インダストリオール・グローバルユニオンとその加盟組織は、2017年7月にバングラデシュとインドで続けて2回のワークショップを開き、船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約の批准の重要性について討議した。

　2009年に採択された香港条約は、船舶の再生利用が人の健康や安全、環境に不要なリスクをもたらさないようにするための規則を定めている。インダストリオールと加盟組織は、各国政府による条約批准を要求するために積極的に関与している。

　7月17～18日にチッタゴンで開かれたインダストリオールのワークショップは、バングラデシュ金属労働者連盟、バングラデシュ金属・化学・衣料・裁縫労連、バングラデシュ労働研究所およびOSHE財団が共同で組織した。このワークショップには加盟組織のほか、国際海事機関や市民社会組織（CSO）、学会の代議員が大勢参加した。

　チッタゴンのワークショップには、バングラデシュのマジバル・ハク労働雇用大臣も参加し、次のように述べた。
　「工場設備検査省の当局者は、現行法に違反して労働者の生命を危険にさらしている解撤場所有者に対して厳しい措置を取るべきだ。私たちは他の関連部署と協議しながら、香港条約の批准・実施に向けた取り組みを促進していく」

　インダストリオール加盟組織のアラン・ソシヤ船舶再利用一般労組（ASSRGWA）は、7月20～21日にインドのバウナガールでワークショップを開いた。このワークショップには、船舶解撤労組、使用者連盟、政府当局、女性自営労働者連合、CSOの代表をはじめ、多くの利害関係者が参加した。

　参加者は船舶解撤場の安全衛生慣行を改善することの必要性を強調。労働者の間で香港条約に対する認識を促し、批准キャンペーンを推進することも決定した。地方政府当局者、使用者およびASSRGWAは、それに向けた具体的なプロセスを開発するために、定期的に社会的対話を行うことで合意した。

　松﨑寛インダストリオール造船・船舶解撤担当部長は述べた。
　「今までのところ、6カ国しか香港条約を批准していない。条約を発効させるには、あと14の主要な造船・海運・船舶解撤国が批准する必要がある。船舶解撤産業では今も重大な死傷事故が発生している。船舶解撤場で安全かつ健康的な労働条件を確保するには、少なくとも南アジアの船舶解撤国が直ちに条約を批准・実施するために行動を起こさなければならない」

　南アジアは耐用年数を経た船の主要な行き先である。世界中の巨大な船舶がインドやパキスタン、バングラデシュの海岸に引き上げられ、労働者が船を解体して鋼製部品などの部品を回収、川下産業の経済活動を刺激している。南アジアの船舶解撤産業は世界で最も危険な産業の1つであり、労働者は命がけで働き、生活費を稼ぐ過程で重傷を負っている。

　7月17～28日にインドのハイデラバードで東アジア地域包括的経済連携（RCEP）の第19回交渉会合が開かれており、インドの労働組合と市民社会組織が協力して貿易協定をめぐる懸念を表明し、透明性の向上を要求している。

　RCEPは現在16カ国が交渉中の巨大な地域自由貿易協定（FTA）案で、ASEAN諸国とFTAパートナー6カ国（インド、中国、オーストラリア、日本、韓国、ニュージーランド）が対象である。

　RCEP参加16カ国は、世界の人口のほぼ半分、世界のGDPのほぼ30％、世界の輸出の4分の1超を占めている。

　RCEP交渉はおよそ23章で構成され、その目的は農産物・工業製品貿易、投資、知的財産権、サービス、競争政策、電子商取引をはじめとする分野で貿易・規制ルールを書き換えることである。

　7月23日に「FTAとRCEPに反対する人民抵抗フォーラム」の旗印のもとで大会が開かれ、インド全国から労働組合、農場主、農業労働者、患者団体、公衆衛生活動家、NGO、露天商人、人権擁護活動家、学者、その他多くの人々を代表する600人がハイデラバードに結集、RCEPに抵抗するために幅広い人民運動の構築を決議した。

　この大会にはインダストリオール・グローバルユニオンに加盟しているインド全国金属労連のS・Q・ザマも参加し、次のように述べた。
　「メガFTAであるRCEPは労働者の権利に重大な影響を及ぼし、政府が適切な開発・雇用政策を策定する政策上の余地を制限する。私たちは投資家対国家の紛争解決条項に反対している。この条項は企業に有利な形で、そして労働者に不利な形でグローバル経済のルールを変更するからだ。RCEP交渉において透明性と民主的プロセスを要求する。労働組合は人民運動と協力しながら現在の形のRCEPに抵抗していく」

　この1週間に数多くの行動が実施され、7月24日の抗議の行進には約1,000人が参加し、RCEPおよび労働者の権利や農業、公共サービス、電子商取引に対するその影響といった問題について部門別ワークショップや討議も行われた。何人かの代表はRCEP貿易交渉委員会とのステークホルダー協議にも参加、各部門の懸念を共有するとともに、ステークホルダーが介入する余地が限られていることを強く批判し、透明性と民主的プロセスを求めた。

　このところ世界中で見られる立法面・政治面の展開は、不安定雇用が増え続けている現状をよく表している。労働組合は抵抗している。

　イギリスで実施された最近の研究によると、ゼロ時間契約で雇用されている若年者は、安定した仕事に就いている若者よりも心身の健康状態が悪い傾向が強い。ゼロ時間契約が健康に及ぼす悪影響の1つは、金銭面のストレスと不安である。

　2016年11月時点で、ゼロ時間契約はイギリスの雇用契約の6％を占めていた。イギリスの労働者の43％が不安定雇用に就いている。欧州連合では、フルタイムの常勤契約に基づく標準的雇用が減り続けており、その割合は過去10年間に62％から59％まで減少した。この危機は非自発的な臨時・非常勤雇用の増加を招いている。

　「人間を尊重しないゼロ時間契約を撤廃すべきときだ」とユナイト・ザ・ユニオンのレン・マクラスキー書記長は2017年7月8日に語った。

組合は抵抗

　イギリスの組合は、特に虐待的なゼロ時間契約の禁止を政府に促すことにより、不安定雇用に反対する行動を起こしている。

　ドイツでは5月にIGメタルが使用者団体と協約を締結、これによって金属・電機産業の派遣労働者が65％の補足賃金を受け取り、常用労働者と同じ賃金を獲得できることになった。この新協約には、派遣労働者が24カ月後に常用労働者になりやすくする規定も盛り込まれている。

　欧州議会は先ごろいくつかの決議を採択し、不安定雇用の利用によって雇用の質が低下していることを強調した。欧州議会議員は7月4日に法律と無関係の新しい決議を採択、その中で労働条件の改善を勧告するとともに、闇労働や偽装自営も含めた不安定雇用に取り組んだ。

　勧告には、社会的保護や最低賃金、非標準的雇用の質を高めるための訓練へのアクセスに関する一連の最低基準の尊重、闇労働や偽装自営、あらゆる形態の違法な雇用慣行と闘うための新たな取り組み、ゼロ時間契約の防止が盛り込まれている。

　オーストラリアでは現在、フルタイムの仕事で常用雇用に就いている人の割合が労働人口の50％に満たない。製造業労働者の23％が臨時労働者であり、ほとんどゼロだった1980年代から大きく増加している。製造業部門の臨時従業員は、20年近く前から常用雇用への転換を「要求する権利」を与えられている。

　しかし、使用者には従業員に伝える義務がないので、ほとんどの臨時従業員がこの権利のことを知らない。それに労働者は、たとえ知っていても、権利を行使したら職を失うのではないかと心配していた。

　組合は公正労働委員会に提訴し、6カ月間の正規雇用後に常用雇用を義務づけることによって、製造業の臨時労働者が常用雇用に就ける見込みを高めるとともに、この権利を他の産業の労働者にも広げようと試みた。

　オーストラリア公正労働委員会は7月5日、臨時雇用に関する決定を発表、製造業労働者の権利にはほとんど変更がなかったが、臨時労働者が常用雇用される権利を与えられていない場合に同委員会が勧告できるようになった。しかし、そのような勧告を受けた使用者は勧告に従うことを強制されない。

　この決定は組合の要求の多くを無視しているが、それでもオーストラリアの組合によるルール変更キャンペーンにさらに弾みを与えた。オーストラリアのインダストリオール加盟組織は、2019年の次期（連邦）選挙まで、またそれ以降もルール変更キャンペーンを行う予定である。

　臨時労働や下請労働はアジアでも依然、深刻化する重要な問題である。フィリピンの組合は、契約労働の利用を防止する法律を求めてキャンペーンを展開している。

　5月1日、3,000人以上の労働者が結集した。労働組合幹部は、ミンダナオ地域のダバオ市で大統領府が開いた討論会に招待された。労働雇用省（DOLE）は2017年3月、新しい命令（DO174-2017）を発布した。この命令は派遣会社経由の契約労働者の雇用を一部合法化している。これを受けて組合はフィリピン大統領に対し、契約労働の利用を禁止する大統領令の発布を要請した。

　対話の結果、大統領は労働組合に、契約労働化を禁止する大統領令（EO）の草案を練り上げるよう要求した。その後、大統領府に草案が提出され、検討とさらなる審議に付されている。

　組合はまだ草案に関する大統領のコメントを待っている段階である。組合側は、不安定雇用や短期契約・派遣労働を制限する身分保障法案の採択を求めるキャンペーンも実施しており、この法案は数年前から議会で審議されている。

　「10月7日に全世界で行動を起こし、私たちがストップ不安定雇用に団結して取り組んでいることを再び示そう。組合は今後も結集し、世界中で不安定雇用の増加を食い止めなければならない。サプライチェーン・モデルやデジタル化の発展に伴い、この問題は手に負えない勢いで広がる恐れがある」とヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長は述べた。

ストップ不安定雇用キャンペーン・ページ

　ストップ不安定雇用に関する最新ニュースや資料（ロゴ、ポスター、出版物）がすべて掲載されているインダストリオールのキャンペーン・ページ（http://www.industriall-union.org/issues/social-justice-and-globalization/stop-precarious-work）を参照。

　メルセデス・ベンツ・ウンターテュルクハイム工場でバッテリー製造が新しい製品グループとして追加され、250人以上の新規雇用が創出される。

　バッテリー工場新設による雇用削減が懸念される中、メルセデス・ベンツ・ウンターテュルクハイム工場の労働者は7月1日から超過労働を拒否していた。

　しかし新協約の締結により、向こう数年間にウンターテュルクハイム工場の今後の開発に数十億ユーロが投資される。この協約は、eモビリティーの分野で合計250人以上の新規雇用を生み出し、工場の従業員を保護するうえで長期的な効果がある。

　工場の経営陣と従業員代表委員会が締結した協約は、競争力を確保するために、柔軟性と効率を高める措置を盛り込んでいる。例えば、工場の稼働時間の最適化、可変的な交代勤務モデル、柔軟な労働力配置である。

　「ウンターテュルクハイム工場は電動モビリティーに向けて大きな一歩を踏み出しており、代替的な駆動システムの製造能力を強化している。これはウンターテュルクハイム工場にとって明るい兆候だ」とメルセデス・ベンツ・ウンターテュルクハイム工場従業員代表委員会のウォルフガング・ニーケ委員長は言う。

　メルセデス・ベンツ・ウンターテュルクハイムはグローバルな伝導機構生産の主要工場であり、ダイムラー本社の所在地である。この工場は1万9,000人以上の従業員を抱え、エンジンや車軸、トランスミッション、部品を生産している。

　ヘルムート・レンゼ・インダストリオール自動車産業担当部長は言う。
　「電気自動車への移行に伴い、これらの部品の多くはもう必要ない。この協約は、既存の雇用の削減を埋め合わせる措置として新しい職場を生み出すための重要な一歩だ」

　今年初めの朴大統領罷免で韓国の組合は局面を打開したが、基本的な組合権を求めるキャンペーンを続けているため、グローバルな支援がまだ必要である。

　ハン・サンギュン韓国民主労総委員長は今なお投獄されている。8月15日は韓国大統領が恩赦を与えることがある重要な日であり、ハン委員長の恩赦を確保するために圧力をかけ続けなければならない。

　インダストリオール・グローバルユニオンは、韓国の組合への継続的支援を求めている。7月末までに可能な限り早く行動を起こし、ハンKCTU委員長の恩赦のみならず、韓国の労働者の権利が確実に尊重されるようにする重要な改革も要求するよう強くお勧めする。

行動を起こせる方法は2つある。

• 抗議文を送る（英語版のみ）。労働組合を代表していらっしゃる方は、貴組合のレターヘッドを入れ、最初の文に組合名を挿入し、署名して書簡の冒頭に記載のメールアドレスに送付してほしい（貴国の韓国大使館のメールアドレスを記載すること。http://www.mofa.go.kr/ENG/main/index.jspで確認できる）。
• 韓国大使館または領事館で行動を実施し、添付の抗議文を手渡す。必ず行動の写真かビデオをpress@industriall-union.orgに送り、共有してほしい。

　韓国政府および韓国国会に、世界中の人々が韓国の労働者の権利の尊重を要求し続けているというメッセージを送らなければならない、とヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長は言う。

 

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韓国大統領
文在寅閣下

青瓦台
韓国国会議長
丁世均閣下

韓国ソウル

経由：任鍾皙、大統領秘書室長; Cho Kuk、内務部長官（Secretary of Civil Affairs）

メール：president@president.go.kr; webmaster@president.go.kr; skchung@assembly.go.kr; press-news@industriall-union.org; kctucampaign@gmail.com; kmwusouthkorea@gmail.com; http://www.mofa.go.kr/ENG/main/index.jsに掲載の韓国大使館のメールアドレス

文大統領閣下ならびに丁議長閣下

________________________を代表して、貴国政府が韓国の労働者の労働権と尊厳を回復すべく取り組んでいらっしゃることに、お祝いを申し上げたいと存じます。

　私どもは、両閣下が前政権の人権侵害を是正するために、政権による人権基準の遵守や警察のデモ対策の見直しなど、積極的な措置を講じていらっしゃることに注目しています。これらの措置は、平和的集会の自由に関する国連特別報告官の勧告と専断的拘留に関する国連作業部会の勧告に沿っており、ハン・サンギュンKCTU委員長の釈放を推進するでしょう。

　ハン・サンギュン委員長の拘留は世界人権宣言と市民的および政治的権利に関する国際規約に違反しており、専断的拘留に関する国連作業部会の勧告にあるとおり、唯一の救済策は同委員長の即時釈放です。

　私どもは、両閣下が躊躇せずに下記の変更を採用し、韓国を国際労働基準に従わせることも期待しています。

• まず政府の損害賠償請求と仮差し押さえの取り下げから始め、労働組合活動を理由とする労働者に対する損害賠償請求と仮差し押さえを取り下げる。
• ILO第87号条約（結社の自由および団結権の保護）、ILO第98号条約（団結権・団体交渉権）をはじめ、すべてのILO中核的条約を批准するとともに、基本的な労働組合権を保障するために韓国労働組合・労働関係調整法（TULRAA）を改訂する。
• 李明博・朴槿恵政権の度重なる人権侵害を取り消し、財閥改革法案、組合つぶし禁止法案および韓国の製造基盤を開発するための特別法を制定する。
• 労働組合のナショナルセンターと協力し、ILO条約の効果的な実施を確保する。

　私どもは国際労働組合ならびに国際人権機関とともに、両閣下に対し、ハン・サンギュン委員長の一日も早い恩赦を含めて、上記の改革を実施なさるようお願い申し上げます。

敬具

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　2017年7月3日にバングラデシュの衣料工場でボイラーが爆発し、労働者11人が死亡、少なくとも50人が負傷した。負傷者の多くが病院で危険な状態にあるため、死者数が増える恐れがある。

　この事故は午後7時30分ごろ、ダッカ郊外のガジプールにあるマルチファブス・リミテッドの衣料工場で発生した。伝えられるところによれば爆発時、染色部門の労働者がボイラーの保守作業に従事していたという。衝撃が非常に激しかったため、4階建ての工場建物の一部も被害を受けた。

　バングラデシュの衣料産業で加盟組合を代表しているインダストリオール・グローバルユニオンは今日発表の声明で、犠牲者の遺族に心からの哀悼の意を表明するとともに、大勢の負傷者にお見舞いの言葉を述べた。

　さまざまな欧米のブランドや小売業者にニット製品を供給しているマルチファブス・リミテッドは、火災予防および建設物の安全に関わるバングラデシュ協定の対象となっており、アコードの技師による検査を受けた。その結果、この工場はボイラー室に防火隔壁を設置し、それ以外にも火災・構造安全性を高めるための改築を実施した。しかし、ボイラー検査はアコードの対象外であり、バングラデシュ政府が監視している。

　インダストリオール・グローバルユニオンは次のようにも述べた。
　「バングラデシュの衣料産業で安全性を向上させるために、やるべき仕事がまだ膨大にある。今回の悲劇はバングラデシュ協定による活動を続ける必要があることを浮き彫りにしており、アコードの署名組合は、適用範囲を広げて可能な限り早くボイラーの安全性も対象に含めるよう要求していく」

　幸い、事故発生時には同社の労働者約3,500人の大多数がイード休暇を取得中で、仕事に戻るのは7月4日の予定だった。報告によると、爆発したボイラーの有効期間は6月24日に切れており、更新されていなかった。地区行政当局は、事故を精査するために8人編成の調査委員会を設置した。

　ヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長はこう述べた。
　「マルチファブス衣料工場の爆発による悲惨な死亡事故に胸が痛む。爆発事故の負傷者全員がしかるべき治療を受けられるようにするとともに、犠牲者とその扶養家族に適切な補償を提供しなければならない」
　「政府・使用者は労働組合ならびにアコードとの協力を強化し、バングラデシュで今度はボイラー検査も含めた火災予防および建設物の安全を向上させなければならない」

　負傷者の多くがダッカ医科大学病院とシャヒード・タジュディン・アフマド医科大学病院で治療を受けている。

　6月29日に新しい2018年アコードが開始され、2018年5月失効予定の安全プログラムが2021年まで延長された。新しい協定は、労働者が自らの安全を保護するために団結し、組合に加入する権利について、追加の約束を盛り込んでいる。マルチファブス工場には労働組合がなかった。サンチェス書記長は次のように語った。
　「新しいバングラデシュ協定は、結社の自由に対する労働者の権利をよりいっそう重視しており、職場の安全を高めるうえで労働組合が極めて重要な役割を果たすことを認めている。労働者は工場の目と耳であり、組合の支援を得て、安全な条件を要求して危険な作業を拒否する権限を強化されている」

　マルチファブス・リミテッドは、署名企業であるリンデックス、ALDIノース、ALDIサウス、ダンスク・スーパーマークトA/S、ショップ・ダイレクト、ウェンシェ・グループ、テディー・スパ、ゲカス・ウラレッドABに積極的に供給する会社として、バングラデシュ協定に列挙されている。

　マルチファブス経営陣は無期限に工場を閉鎖した。この地域では事故を受けて今日、さらに10の衣料工場が閉鎖された。