国際衣料品ブランド14社がメキシコ政府に書簡を送り、労働司法制度に関する憲法改正と、憲法修正を完全に反映させる二次法への支持を表明した。

　アディダス、C&A、インディテックス、ナイキをはじめとするブランドがメキシコのアルフォンソ・ナバレテ・プリダ労働・社会保障大臣に書簡を送り、労働司法制度の改良と労働者の権利の保障を求めた。

　この憲法改正は、三者構成調停・仲裁委員会（JFCAs）を廃止し、JFCAsの法的役割を上級司法裁判所に移管する。これは、労働司法制度がもはや共和国大統領や共謀する州知事、使用者の支配下にある労働組合によって直接管理されなくなることを意味する。

　この独立した分権機関は、透明性のある方法で公平かつ効率的に労働組合と労働協約を登録する専門家で構成される。この改革は、メキシコの労働者が直面している大きな問題の1つ――「保護協約」との闘いを支援する。

　JFCAsは現在、組織化対象の労働者から正当な支持を受けていることを民主的なプロセスによって証明できない、代表権のない労働組合による労働協約の登録を認めている。

　衣料品ブランド各社は、国際的に認知された中核的労働基準と連邦労働法の遵守を支持している。この改革は、ILO第87号条約および第98号条約で保護される結社の自由に対する権利および団体交渉権を労働者がよりよく享受できるようにし、労働司法制度を強化するための道を開くだろう。

　「私たちは、新しい法律がメキシコの労働者に、自分たちが自由に選んだ組合によって団体交渉で代表される権利を保障すること、すべての手続き規則、特に自ら選んだ組合と組合代表を民主的に選出し、登録前に労働協約について採決を行う権利が遵守・尊重されることを期待する」と書簡には書かれていた。

　この合同書簡は、メキシコで衣料・履物製品を調達・製造している国際衣料品ブランドから成るマルチステークホルダー・フォーラムのメキシコ委員会、FLA、国際組織インダストリオール・グローバルユニオン、マキラドーラ連帯ネットワーク（MSN）の発案によるものである。

　上院は2016年10月に憲法改正を承認した。2月24日、連邦官報に憲法のさまざまな条項の改革を定める命令が掲載された。この日から1年後に連邦政府は憲法修正を完全に公布し、その時点で必要な二次法の起草を完了しているだろう。

　「したがって、二次法がこの憲法改正による進展を完全に反映するよう確保するために、圧力を加えなければならない」とインダストリオール・グローバルユニオンのフェルナンド・ロペス担当部長は述べた。