トルコのポスコ・アッサンで働く労働者が12月26日、インダストリオール加盟組織ビルレシク・メタル・イスの幹部とともに拘留された。労働者らは、労働省による法的証明書の発行を求めてデモ行進を開始。この証明書は慣例では2～3日で発行されるはずだが、組合はすでに42日も待たされていた。

　トルコ企業キバル・ホールディングと韓国系ポスコの合弁事業として、現地経営陣はポスコの「組合禁止方針」に従い、過去数カ月間に80人の組合員を解雇している。

　インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織のビルレシク・メタルは労働省に、420人の労働者を代表する法的権利を付与する過半数証明書を申請している。

　12月26日にイズミットからアンカラ、労働省まで証明書を要求するデモ行進が行われ、集まった約40人（ビルレシク・メタルのアドナン・セルダログル会長、ウズカン・アタル書記長、その他の幹部を含む）が拘留された。

　デモ参加者は治安部隊に暴行されたあと病院に運ばれ、最終的にコジャーエリー当局の保安部に連行された。全員がその日の夜に釈放された。

　労働側は、自分たちの権利を擁護するという決意を示して、翌朝にデモ行進を開始した。その後、労働・社会保障省が12月29日までに証明書を発行すると約束したため、組合側は一時的に行進を停止しているが、いずれ再開して証明書を要求する予定である。

　ケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長は、労働者と労働組合員の扱いを強く非難している。
　「この恥ずべき行動から、トルコでは平和デモがもはや不可能であることが分かる。しかし組合と労働者は、権利を求めて闘うために強さと決意を示している」
　「インダストリオールは、労働者の権利が支持されるまで闘いを支援し続ける。これは重要な一歩であって終わりではない。私たちは勝利を収めるまで闘い続ける」

　ケマル・ウズカンは12月初めに解雇労働者を訪問し、イズミットの工場前で開かれた記者会見に参加、国際連帯のメッセージを伝えた。

　闘争中のポスコ・アッサン労働者は、社会や市民組織、政党から多くの支援を受けている。トルコの主要野党CHPの指導者ケマル・クルチダルオールが労働者を訪問し、コジャーエリー州議員からの支援に加えて全面的な連帯を誓約した。

　ポスコは世界第5位の鉄鋼メーカーである。

　コルメカニカ・ルノー・チリの労働者は、15日間にわたってストその他の行動を実施した結果、賃金面で大きな勝利を達成した。

　コルメカニカ・ルノー・チリ第1組合（インダストリオール・グローバルユニオン傘下のインダストリアル・チリCONSTRAMETに加盟）は、ロスアンデス工場で会社側と合意に達し、12月4日に開始したストその他の行動を終了した。

　インダストリアル・チリCONSTRAMETは、支部組合に継続的な支援・連帯を表明し、労働者が開いた一連の大集会と会社前でのデモに参加した。

　「労働者による圧力が、非常に複雑で難しい状況を打開した。会社側は約4％の賃上げと2,000米ドルの争議終了ボーナスに同意した」とインダストリアル・チリCONSTRAMETのミゲル・ソト書記長は説明する。

　労使は6カ月前から交渉してきた。工場の労働者373人は賃上げと給付改善、労働条件改善を要求した。

　会社側の当初の提示は組合の要求を大きく下回り、組合が行動を起こして初めて合意に達した。

　労働者は一貫して、対話に応じる用意があり、合意とスト終結に向けて誠実に交渉すると述べた。

　インダストリオール・ラテンアメリカ・カリブ海地域事務所のマリーノ・バニ副所長は、労働者の勝利を称賛して次のように語った。
　「コルメカニカ・ルノー・チリの労働者が正当な戦略的闘争を展開したこと、加盟組織のインダストリアル・チリCONSTRAMETがこの合法的ストを支援したことを祝福する」

　インダストリオールはルノー・グループとグローバル枠組み協定を締結しており、この協定は結社の自由と中立性をはじめ、ILO労働基準に対する同社の取り組みを定めている。特に技能や訓練、安全衛生、多様性に関して、大幅な改善をいくつか盛り込んでいる。

　テナリス・チューボカリベは労働者の権利と結社の自由を攻撃している。テナリス・テルニウム労働者のグローバル・ネットワークは、同社における労働組合員の迫害に対抗してグローバル・キャンペーンを展開している。

　テナリス・チューボカリベは、現在の団体交渉で労働組合を弱体化させようと画策し続けている。同社は先ごろ、組合つぶしを狙った行動の一環として、ワルベルト・マルゴとハイロ・デル・リオ、ホルヘ・ブエノを解雇した。

　ワルベルト・マルゴとハイロ・デル・リオは、コロンビアのテナリス労働者の組合、Sindicato de Trabajadores de Tubos del Caribe（SINTRATUCAR）の会長と副会長である。テナリス・チューボカリベは20日間の交渉後、12月6日に両名を解雇した。会社側は新協約の交渉を拒否した。組合は今後の方針を検討している。

　「私たちは国内外の世論に対し、テナリス・チューボカリベによる結社の自由と団体交渉の権利の侵害を糾弾する。同社は組合が解散するまで交渉しないと言っている」と組合は公式声明で述べた。

　SINTRATUCARは他の組織の支援を受けて、12月17日に工場前で一連の抗議と組合員の大集会を実施した。この集会は世界中の労働者全員に、フェイスブックのキャンペーンに参加して会社側に対する圧力を強めるよう呼びかけた。

　12月19日の集会では同社の全従業員に対し、テナリスの組合つぶし活動を収録したビデオを作り、解雇された労働者の復職を要求するよう促した。

　労働者は国際連帯が役割を果たした闘いで勝ち取った権利を失うおそれがあるため、事態は極めて深刻である。

　コロンビアの労働者を取り巻く現実は、グアテマラでテナリス労働者の組合に起こっている出来事を再現している。グアテマラでは、テナリス・テルニウム・グループが交渉を拒否しており、組合に全面攻撃を仕掛け、労働者を威嚇して労働組合指導者を解雇している。

　インダストリオール・グローバルユニオンは2017年9月、多国籍鉄鋼メーカーのテルニウムがグアテマラの生産工場で労働組合の承認と交渉を拒否したことを理由に、経済協力開発機構（OECD）のナショナル・コンタクト・ポイントに同社を提訴した。

　ヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長はこう述べた。
　「テルニウムとテナリスは他の国々の工場では一般に労働組合と正常な関係を築いているため、テナリス・テルニウム労働者世界協議会に所属する組合は、グアテマラでの同社による組合の扱いに衝撃を受けている」
　「協議会は他国の組合に支援・連帯行動への参加を呼びかけている」

　すでに世界中で多くのインダストリオール加盟組織が、インダストリオールの誓約「職場と組合で女性に対する暴力や嫌がらせを根絶」を受け入れ、職場における女性に対する暴力や嫌がらせの根絶への意欲を示している。

　インダストリオールは先ごろ、新しいキャンペーン「労働組合は女性に対する暴力を拒否しよう」を開始した。11月にインダストリオール執行委員会が誓約を採択してから、この誓約を受け入れる加盟組織が日々増えている。ミャンマー、タイ、フィリピン、カンボジアの全加盟組織とインドのSMEFIが誓約を支持し、ラテンアメリカではグアテマラ、アルゼンチン、パナマ、ニカラグア、ブラジルの加盟組織が誓約を受け入れ、UTICRA、FESTRAS、FESITEX、SINATRAPROFITECCなどの組合機構を通して広め始めた。アフリカでは、ブルキナファソのFIDとジンバブエのZEWUが、誓約を受け入れて意欲を示している。ヨーロッパと北米では、これまでに誓約を支持した加盟組織として、USW、合同産業労組、クロアチア金属労組・産業別組合（SMH-IS）、セルビアのネザビスノストIERが挙げられる。

　女性に対する暴力は労働組合の中核的な課題である。世界中のインダストリオール加盟組織が、この人権侵害を防止し闘うための行動に関与し、組合員の教育キャンペーンを実施したり、労働協約に暴力から女性を守る条項や、暴力や嫌がらせに苦しむ女性に有給休暇を提供する条項を盛り込んだりしている。

　この誓約を受け入れることによって、加盟組織は自らの行動を継続・強化することを約束している。

　娯楽産業や政界で注目を集める数々の事件が遅ればせながら明るみに出た結果、現在、女性に対する性的暴力が幅広く隠蔽されている現状が、メディアで盛んに取り上げられている。多くの国々で何千人もの女性が、ソーシャルメディアを通して#MeTooで沈黙を破っている。女性に対する暴力は産業界に公然と存在しているだけでなく、あらゆるインダストリオール関連部門、あらゆる国で広く見られる。この状況を終わらせなければならない！

　インダストリオールは全加盟組合に対し、この誓約を受け入れて組合機構全体で促進し、指導部による署名行為や組合の意思決定機関を通した採択が組合の内部で十分に理解・周知されるよう、議論・討議を促すことを勧める。

　関連部門で女性に対する暴力が絶えず広く見られる状況を強調する一致団結した組合行動は、加害者とその使用者に、女性に対するあらゆる形態の暴力は容認できないという強いメッセージを送る。

　インダストリオール・グローバルユニオンとUNIグローバルユニオンは、バングラデシュにおける火災予防および建設物の安全に関わる協定の法的拘束力のある実施機構に基づき、ある事件で和解合意に達した。

　今回の和解によって、この主要ファッション・ブランド系列のサプライヤー工場が改善され、2013年バングラデシュ協定に従って、その改善工事に多額の資金を利用できるようになる。

　グローバル・ユニオン・フェデレーションのインダストリオールとUNIは、2016年に主要ファッション・ブランド2社に対して仲裁を開始した。この和解合意は、その2件のうち1件に適用される。

　この事件の争点は、世界的ブランド2社がアコードの要件に従って、自社のサプライヤーに対し、アコードで義務づけられた期限内に施設を改善するよう要求するとともに、サプライヤーが改善の費用をカバーできるようにするために商業的条件を取り決めているかどうかだった。

　ハーグの常設仲裁裁判所は、ブランドの名前は伏せておくよう要求した。

　ラナ・プラザ産業災害後の2013年に締結されたバングラデシュ協定は、バングラデシュの既製服工場で働く労働者250万人を対象としている。この協定は、法的拘束力のある義務を盛り込み、ファッション・ブランドに請負業者が火災予防および構造安全性の問題を解消できるよう支援することを求めた初めての取り決めである。

　アコードの検査官は現在までに、200社を超える締約ブランドに供給している1,800の施設で、火災予防および建設物の安全の審査を完了した。アコードの技師は、これらの工場で火災・電気・構造関連の危険を11万8,500件以上確認している。

　アコードの最初の検査で発見された職場の危険の8割近くがすでに改善され、500のアコード対象工場が必要な是正の90％以上を完了した。

　今年6月に第2次アコードが締結された。この協定は最初の協定が失効する2018年5月に実施され、アコードによる保護を2021年まで延長する。

　ポスコ・アッサンがトルコ・コジャーエリーの鉄鋼工場で組合員80人を解雇し、韓国の金属労働者は連帯を表明した。

　世界第5位の鉄鋼メーカーであるポスコは、労働組合に加入しようとするトルコの労働者に抵抗し続けており、インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織ビルレシク・メタル・イスに加わった労働者を解雇した。これまでに合計80人の組合員が解雇され、最近の解雇は同労組が、420人の労働者を代表する法的権利を付与する過半数証明書を労働省に申請したあとに行われた。

　経営陣は、工場の生産現場で働く労働者に「会社側は組合を認めず、組合と会談しない」と伝え、労働者を威嚇しようとしている。

　この韓国系企業には「組合禁止」方針がある。

　キム・ホギュ韓国金属労組（KMWU）委員長は、ビルレシク・メタル・イス宛の連帯書簡で次のように書いている。

　「韓国では、ポスコは無情な厳しい組合弾圧で非常に評判の悪い会社です。軍事独裁時代の1968年にポスコが創業して以来、無数の労働者が民主的組合を設立しようと努力してきましたが、同社は労働権と人権を踏みにじり、冷酷な資本主義帝国を築きました」

　同委員長はトルコの労働者に闘いをやめないよう促し、次のように述べた。
　「労働者が長年にわたってポスコ帝国の砦の壁を叩き続けた結果、ついに十分な裂け目が生じ、壁を突き破ろうとしています」

　KMWUは同社で承認を求めて長く困難な闘いを展開している。「組合禁止」方針が原因で、何人かの不安定労働者を組織化することしかできず、直接雇用従業員の組合員は1人もいない。韓国のポスコ工場では、不安定下請労働者が従業員の過半数を占めている。この下請けを違法と判断し、労働者の正規雇用化を求める判決が出たにもかかわらずである。

　KMWUは、ポスコが不安定労働者の雇用形態を正規雇用化し、従業員を脅して組合を脱退させようとするのをやめ、組織化されたばかりのポスコ下請労働者支部との労働協約を承認・締結し、組合加入の際に解雇された労働者を復職させるよう要求している。

　浦項工場の下請労働者支部と光陽工場の組合員は、トルコの労働者に連帯メッセージを送り、工場前でデモを行った。

　トルコではビルレシクの組合員が、工場前およびポスコとの合弁事業パートナーであるトルコ企業キバル・ホールディングの前でデモを実施した。同労組は韓国領事館前でもデモを行い、ポスコに労働者の権利の尊重を要求した。

　キムKMWU委員長は連帯書簡を次のように締めくくっている。
　「私たちが同僚たちに言いたいのはこういうことです。ポスコの無情な暴力的弾圧に屈しないでください。一つ一つの水滴は弱くても、水滴がまとまって洪水になれば壁を突き破ることができるのとちょうど同じように、個々の労働者は強くないかもしれませんが、団結して行動すれば私たちの力は打ち勝ちがたいほど強くなるのです。このことは会社側も分かっています」
　「会社側が力と組合弾圧で対応してくる唯一の理由は、恐れているからです。労働者が団結して闘えば必ず勝利を収めると私は確信しています」

　ケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長は次のように語った。
　「韓国とトルコの加盟組織はポスコの『組合禁止』方針の結果を目の当たりにしている。彼らは同じ闘いに直面しており、ポスコに対峙するために団結している。インダストリオールは今後も彼らの行動を支援していく。力を合わせれば、この会社を交渉の場に引き込むことができる」

　ゼネラル・エレクトリックで労働者を代表するオーストリア、ベルギー、カナダ、フィンランド、フランス、ドイツ、イタリア、ノルウェー、スペイン、イギリス、アメリカの労働組合が2017年11月29～30日にスイス・ジュネーブで会合を開き、ゼネラル・エレクトリック労働組合ネットワークの開発について議論した。

　組合代表は、米国系の巨大多国籍企業ゼネラル・エレクトリックで直面している共通の労働問題に関する経験を共有した。同社はエネルギーや石油・ガス、航空、医療、輸送、エネルギー関係、照明など、170カ国の多様な産業部門で活動し、直接雇用従業員は33万人を超えている。

　「GEは、基本的人権（国際労働機関の労働における基本的原則及び権利に関する宣言を含む）の尊重を促進し、基本的人権は責任を負う企業市民活動の重要部分だと考えている」と同社は公式に発表しており、常に世界屈指の有力企業として位置付けられている。

　しかし、組合代表が会合で報告したところによれば、経営陣は各国で労働者の権利に対する攻撃を強めており、従業員や進出先の地域社会との長期的な約束を軽視している。同社は、短期的な利益に特に集中していることで知られる投資家にも関与している。

　例えばヨーロッパでは、同社経営陣の近視眼的な戦略が労働者と社会に重大なリスクをもたらし、アルストムパワー買収時点の約束が軽視されている。北米では、経営側が生産施設の閉鎖・縮小を決定し、地域社会との社会協定を破った。ヨーロッパ（インダストリオール・ヨーロッパのプレスリリース「ゼネラル・エレクトリック：株主最優先、労働者は最後」を参照）とアメリカの組合は、労働者と地域社会の利益を守るために経営側に対して行動を起こしている。

　代議員は、同社が労働者の基本的権利（特に結社の自由と団体交渉権）を完全に実施し、世界中のすべての事業所を例外なく網羅すべきことに合意した。組合の考えでは、GE経営陣は公正かつ公平な社会的ビジネスモデルの達成を目的として、GE労働者を代表する組合と協力しなければならない。

　会合に出席した組合は、世界中のGE労組を団結させて労働者の集団的な力を強化し、会社側にグローバル組合ネットワークを承認して対話を行うよう要求するために、共同声明を採択した。

GE労働組合ネットワークは以下の行動を起こす。

1.　国境を越えた組合の協力と連帯を推進し、すべての職場で労働者の基本的権利を実施・監視するとともに、すべての労働者のために公正かつ公平な労働条件を達成する。

2.　世界・地域レベルで経営側との社会的対話メカニズムを構築し、ゼネラルエレクトリックで労働者の意見を考慮させる。

3.　同社の持続可能な雇用、社会的・経済的公正および民主的なグローバル・ガバナンスの保護・促進によって、グローバル・レベル交渉につながる建設的な労使関係を可能にし、不安定雇用の制限と公正な移行の原則を盛り込む。