2018年5月28～29日にムンバイでインダストリオールICT電機・電子産業運営委員会が開かれた。世界中から集まった組合代表がグローバルな業界動向について議論し、組合の力を強化して労働組合運動が直面する課題に対応するために現在の活動と将来の戦略を評価した。

　野中孝泰インダストリオールICT電機・電子部門共同部会長が次のように述べた。
　「ICT電機・電子部門で働く世界中の労働者が不安定雇用の拡大にさらされており、今、急速な技術変化に起因する新たな問題に直面している。この変化は業界にプラス、マイナス両方の影響を与えるだろう。労働組合運動は能力を強化し、助け合うためにグローバルな連帯を戦略的に構築する必要がある」

　運営委員会は一連の問題をめぐって率直に討議した。例えば、進行中の組合組織化イニシアティブ、事務技術職・女性・若年移民労働者の組織化、組合活動と不安定雇用反対キャンペーン、将来の組織化戦略、サプライチェーンにおける労働者の権利の擁護、労働安全衛生措置の改善戦略などである。

　プリハナニ・ボエナディ・インダストリオールICT電機・電子部門共同部会長はこう語った。
　「組合の組織機構や活動で男女平等と少なくとも40％の女性参画を達成することを、関連組合の主要な目標の1つにすべきだ。傘下組合は女性参画の向上によって徐々に前進しており、このプロセスを強化する必要がある。ICT電機・電子部門には大量の女性労働者がいるので、女性参画の拡大によって組合は労働者の権利を効果的に守れるようになる」

　インドネシア、マレーシア、ベトナムおよびフィリピンの組合代表が、各組合の組織化努力、組合員数の増加、賃上げと労働条件改善、労働安全衛生措置を勝ち取るための闘いについて語った。

　ジェニー・ホルドクロフト・インダストリオール書記次長は次のように述べた。
　「最近、組合員数が非常に大きく伸びている。しかしICT電機・電子産業では、大規模で複雑なサプライチェーンを有する大手企業の一部が労働組合活動に敵対的であるため、相変わらず組織化が難しい。組合は、多国籍企業との対話の場を生み出すと同時に、サプライチェーン組織化の新生面を開拓するために、戦略的に活動する必要がある」

　フランスとシンガポール、イギリスの組合代表は、インダストリー4.0の緩やかな拡大から生じる問題に関して組合が採択した戦略を共有。組合が政府の政策イニシアティブと使用者の将来計画に効果的に関与し、それらに影響を及ぼして労働者の利益を保護できるようにすることが重要だ、と強調した。同時に、組合は組合員に権限を与え、使用者と協力しながら仕事の未来の再創造、職務の再設計および労使の再教育に取り組む必要がある。

　松﨑寛インダストリオール担当部長は述べた。
　「インダストリオール加盟組織は新規組合員の組織化に大きな成果を上げており、これによって加盟費納入組合員を増やしながら労働者の権利を効果的に擁護できるようになる。加盟組織はICT電機・電子部門の新規組合員1万5,000人以上の目標達成に向けて順調に進んでいる」
　「組合の力の強化を目指して、加盟組織はIBMやシーメンス、NXP、エリクソン、STマイクロエレクトロニクス、GEをはじめとする企業で労働組合ネットワークを構築・強化し、戦略的に前進している。そのようなネットワークを増やすためにも努力しており、新しいグローバル枠組み協定を締結している。さらに、他のグローバル・ユニオン・フェデレーションやグッドエレクトロニクスのような市民社会ネットワークとも新しい同盟を結成しており、有力な多国籍企業に対抗しつつ、組合組織率を高めて各社で交渉の余地を獲得しようとしている」

　5月29日に参加者全員がムンバイにあるシーメンスのカルワ工場を訪問し、経営側ならびに組合代表と対話した。この工場見学で参加者は、インダストリオールとシーメンスのGFAに工場で進歩的な労使関係を確立する効果があることを理解することができた。

　ラテンアメリカ・カリブ海の労働組合代表90人がパナマで開かれた第2回インダストリオール地域大会に出席、戦略計画を策定し直し、その実施への加盟組織の参加を促進しようと取り組んだ。

　「大会のテーマ『民主主義と社会的公正』は南米大陸の現状を考慮している。アルゼンチンとブラジルにおけるネオリベラルの復活、ホンジュラス、パラグアイおよびブラジルのクーデター、ホンジュラスとメキシコの選挙違反など民主主義への脅威が根強く見られ、コロンビアとメキシコでは革新政権の選出が強く必要とされている」とヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長が会合の冒頭に説明した。

　この会議にはパナマのスルフィー・サンタマリア労働開発大臣が出席し、このような実情はあるものの、パナマは労働権の尊重を確保するために政労使の社会的対話に取り組んでいると指摘した。

　サンチェス書記長は、続いて貿易協定と労働者に対するその影響に関する討議の口火を切った。出席者は、労働組合は協定に影響を及ぼしてディーセント・ワークを確保しなければならないと結論づけた。深刻な労働組合権の侵害がまだ続いている国々での連帯行動の必要性も強調した。街頭デモを実施してブラジルの民主主義を擁護するとともに、法の支配の回復を支持し、ルーラ・ダ・シルバ元大統領の釈放を求めた。さらに、メキシコのグッドイヤー労働者との連帯を約束した。

　代議員は、女性に対する暴力と闘うインダストリオール・キャンペーンの拡散の重要性を強調し、出席した各組合を代表して誓約書に署名した。2020年の世界大会からインダストリオール執行委員会で女性参画40％の割り当てを達成する必要があることも改めて強調した。加えて、1つのセッション全部を使ってインダストリー4.0に検討を加え、持続可能な産業とエネルギー変化を達成するために政治的・社会的活動主体としての労働組合を促進する必要性が高まっていることを確認した。

　ケマル・ウズカン書記次長がインダストリー4.0の課題に関する新しいインダストリオール文書を発表、労働組合、使用者および政府は人間中心の技術を促進し、労働者のためによりよい結果を生み出す必要があると説明した。

　同時にマリーノ・バニ地域事務所所長が、4つのマクロ部門（軽工業、移動性、エネルギー、製造）から成る新しい組織構造を設置し、インダストリオールが代表する14部門を1つにまとめると発表した。その目的は、労働組合化と団体交渉を強化すること、グローバル枠組み協定の遵守とサプライチェーンの労働組合ネットワークを監視することである。

　最後にヴァルター・サンチェスが、第3回インダストリオール世界大会を南アフリカで開催する旨発表し、11月のメキシコシティー執行委員会で大会プログラム立案のための作業部会を決定すると述べた。さらに書記長は、この地域はメキシコでの執行委員会に特に積極的に参加する予定であり、執行委員会では各国で起こっている転換を重点的に取り上げると強調した。

　STマイクロエレクトロニクス労働組合ネットワークは、労働者に同社の力強い成長の利益を与えるべきだと主張。同社の事業における社会問題を解決し、持続可能な雇用とグローバル枠組み協定の確保に向けてグローバルな対話を行うよう要求している。

　STマイクロエレクトロニクス労働組合ネットワークは2016年に設立され、インダストリオール・グローバルユニオンの一部としてフランス、イタリア、マレーシア、マルタ、モロッコのST労働者を代表している。このネットワークの目的は、世界中のSTマイクロエレクトロニクス労組を団結させ、集団的な力を強化してグローバル・レベルで同社に関与することである。

　STマイクロエレクトロニクスは、世界中で4万5,000人以上を雇用する多国籍企業である。STマイクロエレクトロニクスはグローバルに活動しているので、社会的責任方針を改善して効果的な実施を確保する必要がある。また、世界中の労働組合と協力し、持続可能な労使関係の達成と積極的な社会的イメージへの貢献にも取り組むべきである。

　同社では5月31日に新しいCEOが任命される。そこでネットワークは今日、以下の声明を発表した。
　「STマイクロエレクトロニクスの新CEOの指名を機に、同社の新しい開発戦略を策定すべきだ。そのための資金がある――半導体市場の目覚ましい成長によって、STマイクロエレクトロニクスは売上高と収益を大きく伸ばすことができ、純利益は8億200万ドル(対2016年比1億6,500万ドル増）に達している。これらの資源を利用して産業投資を実現するとともに、雇用創出を支援し、労働者のために社会的利益を確保しなければならない」
　「ST労組との間で現在行われている議論は、どの現場でも見られる重要な社会問題がいくつかあることを浮き彫りにしている。社内で社会的対話を改善して補強する必要が大いにある。STの新しいグローバル経営陣は国際労働組合ネットワークとグローバル枠組み協定を取り決め、すべてのSTマイクロエレクトロニクス労働者のために基本的権利の共通基盤を確保し、グローバル従業員代表委員会を設置する必要がある」

　5月21日、ハン・サンギュン元韓国民主労総（KCTU）委員長が刑務所から釈放された。ハン氏は、朴槿恵前政権の腐敗に対する抗議に関連する罪で懲役5年の判決を受け、2年5カ月と12日間服役した。イ・ヨンジュ元KCTU書記長はまだ獄中にある。

　ハン氏は、2015年11月に朴政権に反対する13万人の大規模動員の組織に加担したとして「暴力的抗議の先導」で冤罪を被り、5年の実刑判決を受けた。この大量動員は一連の大規模抗議のきっかけとなり、ろうそくデモ運動に発展、1年後の2016年11月12日には100万人によるデモが行われ、インダストリオールを代表してヴァルター・サンチェス書記長が参加した。この動員は朴大統領の弾劾と追放、投獄につながった。

　インダストリオール指導部は何回か獄中のハン氏を訪問し、連帯のコミットメントを再確認した。ハン氏は刑務所の外で母親とKTCUの仲間に暖かく歓迎された。世界中から花や支援メッセージが届き、インダストリオールからの書簡が読み上げられた。

　キム・ホギュKMWU委員長が国際労働運動による連帯に感謝し、次のように述べた。
　「皆様方に心から感謝申し上げる。連帯行動・訪問を通じてハンの事件に国際社会の目を向けさせ、世界中の人々が投獄された組合指導者を忘れていないことを韓国政府に思い出させてくれた」
　「皆さんがハンにスポットライトを当ててくれたおかげで、世界中の多くの人々が、韓国で組合指導者に選出されるというのはどういうことかを知った。獄中の身にとって連帯の表明は極めて大きな励みになる。しかし韓国では、ハン以外にまだ多くの政治犯が投獄されている」

　ヴァルター・サンチェス・インダストリオール・グローバルユニオン書記長は、2009年にハン氏とともに双竜に対して行動を起こしたことを思い出し、KCTUに次のメッセージを送った。
　「私たちには長い共闘の歴史がある。イ氏はじめ労働組合員全員が釈放されるまで闘い続ける」
　「反組合的な朴槿恵政権を倒すために韓国の人々を代表して私たちが結集した連帯は、全員が釈放されるまで続く」

　ハン氏はインダストリオールに加盟している韓国金属労組（KMWU）の組合員である。元々は自動車労働者で、2009年の全世界的危機の際に双竜自動車で実施された大規模なストを、のちに大量解雇と不安定雇用に反対する運動も主導した。

　その後、KCTU委員長に選出された。社会的勢力との連合を構築し、朴政権が大企業と共謀して導入した退行的な労働法に反対する大規模な闘いを先導したり、民主活動の場の閉鎖に抵抗したりした。文新政権は「キャンドルライト政府」を自称し、労働運動を尊重すると約束しているが、KTCUは依然、イ氏や他の労働組合員・政治犯がまだ獄中にいることを懸念している。

　国際労働組合運動は80万人のKTCU組合員とともに、ハン氏が自ら引き起こしたキャンドルライト運動によって変化した世界に戻ってきたことを暖かく歓迎している。

　5月8日、ベラルーシの労働組合員、ゲナディ・フェディニッチとイハル・コムリクに対する犯罪捜査が終了した。両組合幹部は大規模な脱税で起訴されている。

　ゲナディ・フェディニッチはインダストリオール・グローバルユニオン加盟組織のベラルーシ通信電子産業労組（REP）会長、イハル・コムリクは同労組の財政部長である。両名は裁判が始まる前に1カ月の準備期間を与えられた。2人とも最大7年の実刑判決を受け、私有財産を没収される可能性がある。捜査は10カ月に及び、少なくとも550人のREP組合員がベラルーシ調査委員会の尋問を受けた。報告によると、組合員たちは組合の財政問題ではなく、主に労働組合活動について聞かれたという。

　ゲナディ・フェディニッチは言う。
　「私は無罪を主張している。自分が有罪だとは決して考えない。この事件は政略的なものであり、その主な狙いは組合指導者としての私とREP、独立労働組合運動全般に圧力をかけることだ」

　この組合幹部に対する訴訟は、労働者に影響を与えている問題（失業者への課税など）への組合の積極的関与に対する明白な報復である。ベラルーシ大統領は抗議を受けて命令の撤回を余儀なくされた。その一方で、新たな命令が実施され、依然として失業者を不当に扱っている。この命令は当局に、国内の労働者全員に関する個人情報へのアクセスなど、大きな権限を与えている。REPはこの命令を公然と批判し、「この命令には強制労働の要素も盛り込まれており、有期契約と併せて完全に実施されれば、労働者は低賃金と劣悪な労働条件を受け入れざるを得なくなってしまう」と述べている。

　インダストリオール・グローバルユニオンと国際労働組合総連合（ITUC）は、4月17～19日にベラルーシへの合同ミッションを組織した。このミッションは、打ち続く独立労働組合の迫害と労働者の権利の侵害に関してベラルーシ政府に懸念を表明した。
ゲナディ・フェディニッチは、5月28日から6月8日にジュネーブで開催される国際労働総会（ILO総会）へのインダストリオール代表にすでに指名されている。しかし捜査実施中は出国できないため、まだ参加できるかどうか分からない。

　ケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長は言う。
　「私たちはベラルーシ当局に対し、独立労働組合の迫害をやめて、ゲナディ・フェディニッチとイハル・コムリクに対する告発をすべて取り下げるよう求める。ベラルーシ政府がベラルーシの民主化への政治的意思を示し、組合との有意義な対話に向けた対策を講じ、この国で社会の平和を構築すべきときが来ている」

　北米とヨーロッパ、アジアでゼネラル・エレクトリック労働者を代表する組合は、2018年5月7～8日にカナダのトロントで開かれたインダストリオールのゼネラル・エレクトリック労働組合ネットワークの会合において、同社で労働者の意見を考慮させることを誓約した。

　ゼネラル・エレクトリック（GE）は170カ国で活動する世界有数の多国籍企業で、31万人以上の従業員を直接雇用している。社会的責任を進んで果たしていることを誇りとし、最も働きやすい会社、最も倫理的な企業、ワーキング・マザーが働きやすい会社ベスト100など、倫理部門で各種の世界的な賞を受賞している。

　しかし、ネットワーク会議に出席した組合が明らかにしたところによると、GEは特に北米とヨーロッパで、同社の礎となった労働者と地域社会から立ち去り、次世代の雇用と安定した仕事の機会を台無しにしており、不振に陥った事業部門と環境損害、荒廃した地域経済があとに残された。

　組合の報告によれば、例えばヨーロッパでは、GEは短期的利益と株主価値の創出を唯一の目的として、労働者とともに達成してきたものをすべて放棄しようとしているように思われる。北米では、ユニフォーとUEが団結して「ゼネラル・エレクトリックは地域社会に責任を」キャンペーンを開始し、民主的・社会的な労働組合主義と米加両国労働者間の国際協力に基づく労働運動改革に取り組んでいる。（「労働者が団結してゼネラル・エレクトリックに対抗」を参照）

　この会合は、GEの事業が労働安全衛生と環境に与える影響にも焦点を合わせた。ユニフォー代議員は、オンタリオ州ピーターバラのGE工場で働く労働者が3,000種類を超える有毒化学物質にさらされており、少なくとも40種類に発癌性のあることが分かっているか、その疑いがあると報告した。代議員は、労働安全衛生や持続可能な産業政策など、いくつかの問題を中心に共同活動・キャンペーンを実施する可能性を調べることに合意した。

　会合に出席した組合は、公正かつ公平な社会的ビジネスモデルの達成を目的として、GE経営陣がGE労働者を代表する組合と協力しなければならないことを再確認した。代議員は、ゼネラル・エレクトリックに対して共同行動を取るために、全会一致で会合声明を採択した。その狙いは、ネットワーク全体で集団活動を支援する明確な戦略を策定して目的を確保することであり、例えばGE労働組合ネットワーク戦略計画2018-2020を実施するために具体的措置を講じる。

GE労働組合ネットワークは以下の行動に重点を置く。

• 世界中でGE労働者を組織化し、組合の力を構築して団体交渉を強化するために、集団的努力を調整する。発展途上にある組合が組織化し、同社に世界中でILO条約と中核的労働権を承認させ、完全に遵守させようと努力するうえで支援する。
• 協調活動のために、GE社内の主要意思決定者を確認する。これには役員や株主、同社から製品を調達しているクライアント・顧客・行政当局（特に幅広い同盟を構築できる場合の提携相手）が含まれる。
• 同社経営陣に圧力をかけるための戦略を策定し、私たちの関心事に取り組ませ、労働組合ネットワークをGE労働者の正当な世界的代弁機関として認めさせる。
• 世界・地域レベルで定期的な社会的対話メカニズムを確立し、GEで建設的な労使関係と持続可能な雇用を可能にするために、同社とのグローバル枠組み協定を追求する。

　不安定雇用はインドの自動車産業に深く根づいている。この国では、ほとんどすべての主要自動車会社が低賃金と劣悪な労働条件で大量の不安定労働者を雇用し、労働者は雇用を保障されていない。

　チェンナイ、ベンガルール、プネー、デリー首都圏、マディヤプラデシュ、オーディシャーおよびジャールカンドの自動車会社とタイヤ会社の組合代表が5月3～4日にプネーのワークショップに集まり、これらの課題をめぐり討議した。

　アプールヴァ・カイワール・インダストリオール南アジア地域事務所所長が、インドの自動車産業で大量の不安定雇用が利用されている状況は持続可能な開発に深刻な影響を与えていると述べた。
　「インドの自動車産業では、常用労働者と不安定労働者の賃金格差と労働条件の違いが大きい」

　ドイツのインダストリオール加盟組織IGメタルの代表が参加し、ドイツの自動車産業における不安定雇用の広がりと、不安定労働者の利用を許容水準に抑えるために採択された戦略について説明した。

　ゲオルク・ロイテルト・インダストリオール自動車担当部長が、自動車産業の不安定雇用に関するグローバルな視点を次のように述べた。
　「自動車会社は、柔軟性の確保、コスト削減および雇用保護法の迂回のために不安定労働者を利用している。不安定労働者は常用労働者とほぼ同様の職務を遂行していながら、平等な賃金、労働条件および組合権を与えられていない」
　「組合は不安定雇用と闘って労働者全員を組織化し、持続可能な開発の達成、組合の交渉力の強化、労働者間の団結構築を目指さなければならない。インドの自動車部門で不安定雇用と闘おうとする試みはすべて、無視できない強力なメッセージを送る」

　参加者は、不安定労働者の権利を守るために連帯を構築する旨決定。組合委員会で不安定雇用について討議し、この問題への取り組みの優良事例を文書化することによって、意識を高めるとともに、抵抗する方法を見つけることに合意した。

　社会・文化・スポーツ活動を通じて常用労働者と不安定労働者との格差を埋めるために手を打つことで合意した。それぞれの企業で契約労働者の支部組合を結成する可能性を模索する。組合代表は、連帯努力を強化して不安定労働者の権利を守り、常用雇用化を長期目標として派遣・契約労働者を従業員に転換するために対策を講じることで合意した。さらに、すべての組合活動で女性と若者の積極的参加を促進することについても合意した。