国際労働機関（ILO）は今日、スイス・ジュネーブの本部で画期的な報告書を発表し、仕事の未来のために人を中心に据えた政策課題を求めた。

ILO仕事の未来世界委員会による10項目の勧告の中には、すべての人に対する労働保障、誕生から高齢期までの社会的保護、生涯学習資格が盛り込まれている。

2017年10月に設置された同委員会の共同議長を務めているのは、シリル・ラマポーザ南アフリカ大統領とステファン・ロベーン・スウェーデン首相で、いずれもインダストリオール・グローバルユニオン加盟組合の元指導者である。

「勤労生活の質を高め、選択肢を広げ、ジェンダー・ギャップをなくし、グローバルな不平等による損害を是正する、無数の機会が目の前にある。だが、このいずれもひとりでに起こるわけではない。「断固たる行動がなければ、既存の不平等や不確実性が拡大する世界に迷い込んでしまうだろう」と報告書は強調している。

「輝かしい未来と仕事」報告書は、デジタル化や自動化、ロボット工学が仕事の世界を変える激動の時代に行きついている。報告書は、人間の主導による人工知能への取り組みを提案し、人々の能力、就労にかかわる機構、持続可能なディーセント・ワークへの投資の増加を要求している。

「労働者は生涯を通して技能を高める必要がある。政府、労働者、使用者および教育機関は生涯学習制度を確立しなければならない。この報告書は、そのための具体的な方法を示している」と南アフリカ大統領は発表式で述べた。

10項目の勧告には、次のようなものが含まれる。

• 労働者の基本的権利を守り、十分な生活賃金を提供し、労働時間を制限し、安全で健康的な職場を提供する、すべての人に対する労働保障
• 生涯を通して人々のニーズを支える、誕生から高齢期までの社会的保護の保障
• 技能習得、再技能習得、技能向上を可能にする、すべての人に開かれた生涯学習資格
• デジタル労働プラットフォームの国際的な統治システムなど、ディーセント・ワークの推進に向けた技術変化の管理
• ケア経済、環境に優しい経済、農村経済への投資の増大
• 変革を起こす測定可能な男女平等目標
• 長期投資を奨励する事業優遇措置の再構築

報告書は各国政府に、公共政策を通して積極的に促進される公益としての社会的対話により、労使の共同代表を確保するよう求めている。「すべての労働者が結社の自由と団体交渉権を享受し、国家がそれらの権利を保障しなければならない」と報告書は述べている。

「これは社会的対話と人への投資、社会的保護、労働者の基本的権利の保護に基づき、公正で公平な仕事の世界のプラットフォームを構築する基礎を提供する強力な報告書だ」とヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長は述べた。

「全加盟組織に対し、この報告書をめぐる討議に参加するとともに、自国の政府に圧力をかけ、公共政策、法律および規則によって報告書の勧告を採択させるよう呼びかける。報告書の勧告はソーシャル・パートナーの代表が参加する合意プロセスで策定されたものであるため、私たちは政府・使用者が勧告を全面的に支持することを期待している」

オックスファムの新しい研究で、26人の億万長者が世界の下位所得層50％と同じ富を所有していることが分かった。これを受けてインダストリオールは、多国籍企業は賃金戦争をやめ、労働者に適正な給料の確かな雇用を提供しなければならないと述べている。

報告書『公共財か私有財産か』によると、億万長者の富は2018年に1日25億米ドルのペースで増え、貧富の差が広がっている。

オックスファムの研究は、今週ダボスで開かれる世界経済フォーラムに合わせて発表された。このフォーラムでは世界のエリートたちが毎年、より公正な社会を生み出すためにもっと多くのことをしなければならないと述べているが、そのことに関して何もしていない。

低い税率と海外での資産保有によって企業や個人が想像を超えて豊かになっているが、最後の1ペニーの利益まで絞り取りたいという強欲はとどまるところを知らない。バングラデシュの衣料労働者は今月、大挙して抗議行動を実施し、賃上げを要求している。彼らは最富裕層が所有する世界的ブランドのために、わずかな賃金で衣服を作っている。

最近のインダストリオール・ミッションの結果、世界有数の企業シェルで、ナイジェリアの契約労働者が石油・ガス大手で何十年も働いていながら貧困の中で暮らし、基本医療費も支払えない状態にあることが分かった。

ブラジルやハンガリーなど多くの国々で、労働者を保護する労働法が弱められたり破棄されたりしている。

ジンバブエやベラルーシ、アルジェリアに見られるように、しばしば裁判機構との共謀により、賃上げや安全な労働条件を求めて闘う労働組合員が攻撃されている。

インダストリー4.0とエネルギー転換が労働者にとって新たな脅威となっており、現行モデルは少数者に富を集中させる一方である。契約・臨時・派遣労働の増加により、労働者の交渉力がさらに弱められている。

政府が労働者を保護し、多国籍企業に立ち向かい、労働組合の話に耳を傾けない限り、何も変わらない。

第1次産業革命後、労働組合は賃上げや安全な労働条件、社会的給付を求めて闘い、それらを勝ち取った。第4次産業革命が本格化し、権利が浸食されて実質賃金が下落している今、労働組合は公正な仕事の世界を求めて交渉する態勢を整えなければならない。

このドイツ系自動車メーカーは、米国テネシー州チャタヌーガの労働者に他の国々の労働者と同じ権利を与えることを一貫して拒否している。そこでインダストリオール・グローバルユニオンは今日、長年にわたってフォルクスワーゲンと締結してきたグローバル協定を停止する。

昨年12月のインダストリオール・グローバルユニオン執行委員会で、フォルクスワーゲンがチャタヌーガ工場の労働者による組合加入を拒否し続けた場合、労働者の権利を保護している「フォルクスワーゲンにおける社会的権利と労使関係に関する宣言」と呼ばれるグローバル枠組み協定を停止することが全会一致で決定された。

「フォルクスワーゲンの行動は遺憾であり、同社が2002年にインダストリオールと交わした約束の尊重を拒否する限り、本日付で協定を停止することを検討せざるを得ず、加盟組合とともにさらなる行動を検討する」とヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長は言う。

チャタヌーガのフォルクスワーゲン工場の熟練労働者は2015年12月、全米自動車労組（UAW）への加入を票決した。この民主的選挙の結果が職場で承認されていないだけでなく、フォルクスワーゲンは労働者による組合加入を阻止しようと積極的に裁判で争っている。

フォルクスワーゲンは、UAWに有利な2016年8月の全国労働関係委員会（NLRB）の決定を不服として上訴し、労働者に結社の自由の基本的権利を行使させまいとしている。

同社は今年1月15日付のインダストリオールへの書簡で、NLRBの最終的な決定を受け入れると述べているが、インダストリオールが要求している、UAWに有利な以前のNLRB判決に対する上訴の取り下げには触れていない。

「世界のほかの場所ではフォルクスワーゲンと良好な協力関係を築いており、GFA停止は残念だ。しかし、結社の自由と団体交渉の権利は私たちにとって重要だ」とサンチェスは続ける。

「チャタヌーガ工場の熟練労働者による投票は、ILO第87号条約とアメリカの法律に従っている。フォルクスワーゲンは、自由に組合を選ぶ労働者の権利を尊重しなければならない」

フォルクスワーゲン労働者の世界従業員代表委員会は2018年12月の会合で、チャタヌーガのVW労働者との全面的な連帯を全会一致で宣言し、UAWに加入する彼らの正当な権利を擁護した。

ロシアのカルガとニジニノブゴロドのフォルクスワーゲン工場で、インダストリオール加盟組織2団体が共同で労働協約を交渉することになった。立場の違いを超えて共同組織化キャンペーンを実施し、法定の承認基準を達成できるようにする。交渉は2月1日に始まる予定である。

2019年1月、フォルクスワーゲンの2大労働組合であるロシア自動車・農業機械労組（AFW）と地域間労働組合「労働者協会」（ITUWA）が、5カ月に及ぶ活発なキャンペーンの結果、工場労働者の過半数を組織化した。ITUWAは組合員数を865人から1,760人に、AFWは420人から883人に増やした。ロシアの法律によると、労働者の過半数を代表する労働組合には団体交渉を開始する権利がある。

新しい労働協約の目的は、従業員の立場を大幅に強化することである。使用者との交渉の主な争点は、20％を超える賃上げと、両組合の組合員から成る常設労働者代表機関の設置である。

ドミトリー・トルドボイITUWA会長はこう語った。
「2組合がついに50％の最低基準を達成したが、労働者たちは気を抜かないようにしてほしい。交渉手続きを開始する機会が得られたにすぎない。強い抵抗が予想されるため、交渉担当者は場合によっては集団行動も含めた支援を必要とするだろう」

これまで長い間、労働組合は企業レベルで競い合っていた。昨年夏に好ましい変化があった。インダストリオール・グローバルユニオンが加盟組織の会長を対話に招待し、さらなる協力の基礎を作ったのである。

アンドレイ・フェフェロフAFW会長が次のように述べた。
「今回達成された業績はすべて、主にインダストリオールとヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長の努力のおかげだ。私たちは、情報戦をやめて社会的パートナーシップを築く必要があることについて合意に至った。これは意義深い成果をもたらした」

労働組合にとって次の重要なステップは統一代表機関の創設である。この機関には両組合の活動家が加わる。

バディム・ボリソフ・インダストリオール地域事務所所長が次のように述べた。
「加盟組織が合意点を見いだしたことを歓迎する。ロシアならびに旧ソ連共和国の組合にとって、共同組織化キャンペーンは貴重な体験となった」

インドの労働者1億5,000万人が史上最大とされるストライキを実施した。

ナショナルセンター10団体と独立連合数団体が団結し、2019年1月8～9日に歴史的なゼネストを決行した。多くのインダストリオール・グローバルユニオン加盟組織も含めて、製造、鉱業、エネルギー、輸送、銀行、公共サービス、建設その他多くの部門の労働者が参加した。農業労働者と農場主も初めて、連帯による農場閉鎖を求めた。

組合は2019年5月の総選挙前に、ナレンドラ・モディ首相の国民民主同盟に強いメッセージを送った。

組合側の主な要求は、1926年労働組合法をはじめとする労働法の改革をめぐり、組合と誠実に協議することである。組合は、政府がILO第87号条約および第98号条約を批准し、使用者に有利な労働法修正をやめるよう要求している。

ヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長は支援の書簡を送り、次のように述べた。
「何百万人もの労働者がインドの街頭でデモを繰り広げ、労働条件の深刻な低下に注意を促すとともに、公共流通制度の普遍化と商品市場における投機売買の禁止によって物価上昇を抑えるための緊急措置の実施、具体的な雇用創出策による失業の削減、基本的な労働法の厳格な実施を要求した」
「皆さんの要求への連帯と支援を改めて表明する」

組合側は以下も要求している。

• 全労働者を対象とする普遍的な社会保障
• 物価スライド制の導入による月1万5,000ルピー（213米ドル）以上の最低賃金
• 全労働人口を対象とする月3,000ルピー（43米ドル）以上の年金
• 国営企業への投資削減や売却の中止
• 常用労働の臨時雇用化の中止
• 45日以内の労働組合登録の義務化

マレーシア政府が雇用法の改革を進める中、同国のインダストリオール加盟組織は対策を立てて修正を提案するために結集している。

マレーシアのM・クラセガラン人的資源大臣が「政府は1955年雇用法を変更する」と発表したことを受けて、昨年12月にインダストリオールとディーセント・ワーク作業部会は、法案の改正に関する第1回協議会合を開いた。

その会合でアクション・プランが策定され、2018年12月末までに要求リストを仕上げる旨決定、2019年1月第1週に人的資源大臣と会談し、改正法が提出されることになっている2019年3月に議会に代表団を送ることになった。

1月13日にインダストリオールとディーセント・ワーク作業部会の第2回協議会合が開かれ、31組合とグローバル・ユニオンのBWIおよびUNI、それにMTUC、その他のNGOから60人以上が参加した。

討議対象の修正案に関連する主要原則の中には結社の自由と団体交渉権があり、これらは労働組合の結成と労働協約の承認に焦点を合わせるセクションに定められていた。

参加者は組合登録の遅れを防止するために、労働組合法のセクション12（1）を修正し、担当長官が提出から所定の30暦日以内に登録を完了する旨定めるよう提案している。

作業部会は、組合の抹消や停止に関して組合の立場を強化するために再修正を提案しており、そのような決定は裁判所に付託すること、ストに対するさまざまな制限（ストの無効を宣言する長官の権限を組む）を撤廃することを要求している。

ダトゥク・アブダル・ハリム・マンソールMTUC会長が主催し、ブルーノ・ペリエラとゴパール・キシュナムが司会を務めたこの会合は、大臣に修正案を提出する。