国際女性デーを控えて、インダストリオールは加盟組織に対し、仕事の世界におけるジェンダーに基づく暴力に関するILO条約を支持して、自国のナショナルセンターとともに行動を起こすよう促している。

「私たちは労働組合として、この闘いの最前線に立っている。3月8日の国際女性デーに、仕事の世界におけるジェンダー平等の推進への固い決意を改めて示そう」とジェニー・ホルドクロフト・インダストリオール書記次長は言う。

ジェンダー平等の前提条件には、女性の発言権やリーダーシップの強化、職場における暴力や嫌がらせの排除、同一賃金の実施などがある。

インダストリオールは、まだ誓約していない加盟組織にも、職場と組合で女性に対する暴力や嫌がらせを根絶するために#TakeThePledgeに加わるよう勧めている。

インダストリオールのウェブサイトからアートワークとビデオをダウンロード可能。組合はインダストリオール女性フェイスブック・グループで3月8日の組合の計画を共有できる。

そして、ソーシャルメディアでメッセージを拡散するために、インダストリオールに各組織の行動を知らせてほしい。press@industriall-union.orgに写真を送り、ソーシャルメディアでハッシュタグ#ALLWomen#TakeThePledgeを使用のこと。

労働組合をはじめとする団体が長年にわたって多くの戦略を実施したにもかかわらず、職場における男女平等に向けた変革が遅々として進まない現状は、これ以上同じことをしても進展がないことを示している。政労使は抜本的な行動プログラムを実施して成果を収めるために準備しなければならない。

最近の画期的なILO報告書『輝かしい未来と仕事』は、仕事の未来におけるジェンダー平等に向けた変革的アジェンダの実施を求めている。

労働組合運動は、傘下部門のみならず自らの組織機構においても、このアジェンダを率先して推進しなければならない。しかし、まず職場で蔓延する女性に対する暴力をなくさなければ、ジェンダー平等は達成できない。

3月8日の国際女性デーを控えて、インダストリオールは加盟組織に対し、ジェンダーに基づく暴力を重視しながら、職場における暴力や嫌がらせに関するILO条約・勧告を支持して行動を起こすよう呼びかけている。

信じられないことに、15歳以上の女性の35％が家庭や地域社会、職場で性的暴力や身体的暴力を経験しているにもかかわらず、職場におけるジェンダーに基づく暴力に取り組む国際基準はない。

女性に対する暴力を排除してジェンダー平等を達成するために、新しい仕事の世界は男性に支配された構造から脱却しなければならない。この構造は現行モデルを支配しており、女性労働者の労働条件、賃金および将来の見通しを悪化させるばかりである。

「女性は、男性によって男性のために形成された仕事の世界に適応しなければならない状況に置かれ続けている」と、この新しいILO報告書を作成したILO仕事の未来世界委員会は述べている。

同委員会は、女性の発言権と代表、リーダーシップの強化を勧告し、政府と使用者・労働者団体が女性参画の促進を積極的に追求・支援するよう促している。

インダストリオール執行委員会は昨年11月、関連部門で女性参画の拡大を促す勧告を採択した。女性参画とは、ただ会合に出席することではなく、女性が真の発言権を得て意思決定に参加することを意味する。

各産業がデジタル化主導の重大な変革にさらされているため、組合による女性参画の課題への取り組みがひとしお重要である。デジタル化は性的に中立なプロセスではない。産業は次第に体力よりも技能や革新によって動かされるようになっているので、ジェンダー平等を達成しやすくなるはずである。しかし、これらの新技術の出現は、労働市場で男女不平等を悪化させるおそれがある。

女性は今なお教育・訓練へのアクセスを阻む障害に直面している。STEM（科学・技術・工学・数学）分野では、女子学生は少数派である。技術的進歩によってインダストリー4.0の中で新規雇用が生まれるが、準備ができていない人はその仕事に就くことができない。

女性は現在、長期的に新技術で代用されそうな低賃金の製造業雇用の多くを占めている。いくつかの男性優位の産業では、肉体労働が事務系の仕事に取って代わられる中で、女性労働者の数が増えることになる。だが、女性が主に遂行している仕事が適切に評価されるよう確保し、そのような仕事が過小評価される現在のパターンを永続化させないようにするために、措置を講じる必要がある。組合員の雇用が非組合員の仕事に取って代わられれば、潜在的賃金格差が広がる一方になる。

さらに、勧誘プロセスのための人工知能やアルゴリズムの開発は、ジェンダー・ステレオタイプに満ちた過去のデータに基づいている傾向があり、既存の不平等を悪化させるだけである。例えば、タクシーサービスのウーバーが利用しているアルゴリズムは、遅くまで長時間働く男性を優先している。そのため、育児や介護の負担が重く、危険な夜間勤務に従事したがらない場合の多い女性にとっては、問題のあるシステムとなっている。

女性の仕事の未来を平等に基づく暴力のないものにしよう。2019年6月の国際労働総会（ILO総会）で、職場における暴力やハラスメントに関する2回目の討議が行われる。使用者側は依然、組合が要求している重要な内容の多くに反対し、拘束力のある条約にも反対姿勢を取っている。

新しい条約は、何百万人もの労働者、もっと正確に言えば女性労働者の保護の不足を補う歴史的に重要な機会である。だが、これを達成するには組合が結集する必要がある。

インダストリオール加盟組合が6年以上にわたって熱心なキャンペーンとロビー活動を実施した結果、フィリピンの女性労働者は、新法が実施されれば有給出産休暇延長の恩恵を受けることになった。

2月21日にフィリピン大統領が上院の出産休暇延長法案を最終的に承認し、女性労働者と組合は祝賀ムードに包まれている。

新しい法律により、インフォーマル経済で働く者も含めて官民両部門の女性労働者の有給出産休暇が、現行の正常分娩60日、帝王切開78日から、既婚・未婚や子どもの嫡出性にかかわらず105日に延長される。新法は子どもの父親に最大7日の休暇を割り当てられるようにしている。

「この法律は、インダストリオール・フィリピンの男女指導者が、同盟している組合や議員、女性の権利の擁護者をはじめとする支持者とともに努力した結果達成された」とエバ・アルコス合同労組（ALU）全国副会長・インダストリオール女性共同議長は言う。
「母子の健康にとって非常に望ましいだけでなく、雇用を保護し、産休中の働く女性の収入も確保する法律だ」

平均・標準月給との賃金格差や、出産手当の全額支給についても定めている。従業員数10人未満の零細企業や小売・サービス事業所などは例外で、年1回必要書類を提出すれば適用免除となる。

法律違反の場合は、罰金2万～20万フィリピン・ペソ（385～3,850米ドル）、懲役6～12年に処せられる。

インダストリオール・フィリピン女性委員会（IPWC）のスザンヌ・デジョン議長は言う。
「この新しい法律は女性労働者とその健康を保護する。フィリピンの労働者全員にとって大勝利だ」

Pinagisang Tinig at Lakas ng Anakpawis（PIGLAS）のアスンシオン・ビノス元IPWC議長は言う。
「拡大出産休暇法は物事が改善し得ることを示している。この大きな成果の達成には、加盟組織の懸命な努力と連帯が必要だった。この成功は将来、もっと多くの女性の勝利を促すことだろう」

労働者は、ロシア・レニングラード地域フセボロジスクのフォード・ソレルス工場閉鎖で1,000人を超える雇用が犠牲になることを懸念している。関連労働組合は工場の閉鎖に対して反対運動を起こし、世界中の同盟者に支援を求めている。

インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織の地域間労働組合「労働者協会」（ITUWA）と現地のフォード労働組合組織から成るフォード・フセボロジスクの従業員代表委員会は、2月15日に共同声明を発表した。

フセボロジスク工場の閉鎖はまだ確認されていないが、フォードは2019年1月、ロシアでの開発戦略を見直すと発表した。見直しの結果次第では、フセボロジスクの工場とタタールスタン共和国にある2つの自動車・エンジン生産工場が閉鎖されるかもしれない。レニングラード地域当局は2019年の工場操業継続について同社経営陣と合意を結んでいるが、これはそれ以降もロシアにおけるフォード工場の今後を保証するものではない。

フセボロジスク従業員代表委員会は、インダストリオールとロシア労働同盟（KTR）に支援を要請し、フォード欧州経営陣に提案する意向である。

組合側は協力して経営陣に働きかけ、建設的な対話の開始を要求。組合と労働者の専門知識を活かして、雇用を保護し、工場を存続させ、フォードが往時の成功を取り戻すうえで役立つ工場の開発を提案している。

レニングラード地域とサンクトペテルブルクのITUWA会長を務めるイゴール・テムチェンコは言う。
「私たちの意見では、現地経営陣は企業の清算と従業員の大量解雇に伴うすべてのリスクを評価してはいない。労働組合には生産コスト削減と会社の発展に関する案がある。その結果、これらの措置によってフセボロジスク工場は救済されるだろう」

フセボロジスクのフォード・ソレルス合弁事業は2001年から活動しており、フォーカスとモンデオを生産している。この工場は現在、一交代制で1,020人を雇用し、およそ600人が製造スタッフ、400人が事務・管理スタッフである。工場は過去4年間、操業を短縮している。

バディム・ボリソフ・インダストリオール地域事務所所長が次のように述べた。
「フォードの事例は、同社のロシア市場参入時点から労使が社会的対話を行ってきたことの重要性を改めて浮き彫りにしている。この第1段階で、手続き開始に関する同社と政府との合意に、従業員の雇用保障と、大量解雇や事業閉鎖の場合における解雇手当の計算方式を盛り込むべきだ。私たちはフセボロジスクの労働組合の要求を支持し、フォード工場経営陣に建設的な社会的対話を行うよう促す」

ブラジルの金属労働者は、2月1日のサンパウロ会合で行動計画を策定。ゼネラル・モーターズがもたらす脅威に対して世界的な行動を起こすことと、退職とブルマジーニョ・ダム災害の犠牲者を支援するキャンペーンに参加することで合意した。

ブラジル金属労働者運動（O movimento Brasil Metalurgico）に加わっている全組合の指導者が、自動車メーカーとサプライチェーン全体で金属労働者の権利を保護し、労働者階級全体を支援するための行動計画に合意した。この運動は、ブラジルの金属労働者の連盟、組合および総連合すべて（インダストリオール加盟組織のCNM/CUTとCNTM/「労働組合の力」を含む）をまとめており、特に労働者の権利擁護および不安定雇用との闘いを目的に2017年に結成された。

重要な決定の1つは、ゼネラル・モーターズ（GM）がもたらす脅威に対抗する世界組合行動デーの組織であり、カナダとアメリカの組合に参加を呼びかける。

売上高が増えているにもかかわらず、GM首脳は、黒字転換の方法が見つからなければ南米の事業を閉鎖すると威嚇するメモを発表した。

グラバタイのGM工場の労働者は先ごろデモを主導し、最低賃金の削減や週44時間労働など、会社側が打ち出した経費削減策を非難した。

この会合で組合幹部は、労働者の権利を損なうこれらの脅威をめぐり議論した。また、GMが米加5工場の閉鎖を発表した際、両国で行った脅迫の影響についても討議した。

ブラジル金属労働者運動のメンバーは、GMをはじめとするメーカーによる脅迫に対抗する闘いについて人々に知らせるために、ニュースレターを発行することも決定した。

加えて、2月7日のブルマジーニョ・ダム決壊事故の犠牲者の遺族との連帯デモや、2月20日に予定されている全国退職支援デーなど、他のキャンペーンを支援することについても合意した。

討議では、CNTM副会長でインダストリオール・グローバルユニオン女性委員会共同議長のモニカ・ベローゾが司会を務め、このますます深刻化している局面に立ち向かうために労働者階級の尊重を再び要求することが不可欠だと述べた。

最後に運動のメンバーは、労働者とその権利を守る一助とするために、全国集団雇用契約案を練り上げるグループの設置に合意した。

ヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長が電話会議で参加し、次のように語った。
「GMは組合を脅迫している。私たちはカナダならびにアメリカの組合とグローバルな闘いを調整し、この段階で連帯を表明するつもりだ。この脅迫に対して世界中の組合が行動を起こすよう力を尽くす」

インダストリオール・グローバルユニオンは、トルコによる「船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約」の批准を歓迎しつつも、より多くの国々が至急あとに続かなければならないと述べた。

トルコはバングラデシュ、中国、インド、パキスタンとともに世界の5大シップリサイクル国の1つであり、この5カ国はリサイクル船腹量全体の90％以上を占めている。

この国際海事機関の条約が発効するのは、15カ国以上が批准し、それらの国が世界の商船船腹量の40％以上を占め、その15カ国の最大年間解体船腹量の合計が船腹量合計の3％以上となってから24カ月後である。

インダストリオールは世界中の船舶解撤部門で労働組合を代表しており、各国に協定の批准を強く働きかけている。

「トルコが主要船舶リサイクル国として香港条約を批准したことは大きな前進だ。しかし、採択から10年経っても条約の発効に十分な数の国が署名していない。これ以上待てない。船舶解撤産業では、あまりにも多くの死亡事故が発生し、あまりにも多くの労働者が危険な条件にさらされている」と松崎寛インダストリオール造船・船舶解撤部門担当部長は言う。
「この条約は、すべてのステークホルダーが責任を持って安全、健康、清潔かつ持続可能な雇用を提供する――そして労働者にそのような雇用を期待する権利を与える――ために最低限必要な第一歩だ。まだ署名していない海運・船舶解撤大国すべてに対し、可能な限り早く批准するよう要請する」

トルコはベルギー、コンゴ、デンマーク、フランス、ノルウェー、パナマに続いて7番目に香港条約を批准した。7カ国合計で世界の商船船腹量の20％以上を占めている。バングラデシュ、中国、キプロス、ドイツ、インド、イタリア、日本、オランダ、シンガポール、イギリスといった主要な海運・船舶解撤国は、香港条約の要件を完全に満たし批准しなければならない。

船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約は、船舶の設計・建造・運航・維持や船舶リサイクルの準備について定め、船舶の安全性や運用効率を引き下げずに安全かつ環境上適正な再生利用を促進しようとしている。

この条約では、リサイクルに送られる船舶は、それぞれの船に固有の危険性物質の目録を携帯しなければならない。船舶リサイクル施設は「船舶リサイクル計画」を提供し、適切な安全訓練を含めて、各船舶の詳細や目録に応じたリサイクル方法を明記するよう義務づけられている。

インダストリオールは、ベネズエラで見られる脅威と政治闘争、経済介入を強く非難し、安定性とベネズエラ国民の自決権尊重を求めている。

インダストリオールは外部からの排斥も拒絶している。これは明らかに政治的・経済的動機に基づくもので、ベネズエラの主権を侵害する行為である。

インダストリオールは、ベネズエラ政府と野党の両方に対立の解消を呼びかけており、法の支配と国際基準に従うとともに、国際組織の支援によって対話を行い、平和的解決を見つけるよう促している。

インダストリオールは、すべての関係者が信頼できる包括的政治対話を行い、非常に複雑な情勢の難題に取り組むことを求める国連の要請を支持している。

インダストリオールは、これらの努力に参加する用意がいつでもできており、国際労働組合運動全体が非暴力的解決を支持し、平和と民主主義を守るとともに、ベネズエラ国民の主権、発展および自決権の国内・国際レベルでの尊重確保を促している。

インダストリオールは各国政府と他の民主的地域・国際機関に対しても、すべての暴力行為、軍事・経済介入および外部からの干渉を非難するよう要求している。そのような行動は、ベネズエラの政治的・経済的・社会的緊張が悪化して地域の他の場所に拡散するのを防ぐ。

「国際社会によって支えられた対話、外部から干渉されずにベネズエラ国民の自決権を尊重する対話を目指して努力する必要がある。これは緊張を緩和して暴力と軍事化の拡大を防止する唯一の方法だ。そうしなければ、ベネズエラにとどまらず、より広い地域や全世界の状況も悪化するばかりだろう」とヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長は述べた。

最後にインダストリオールは、国会議長で野党指導者のフアン・グアイドがベネズエラ大統領就任を宣言したあと、リマ・グループ（アルゼンチン、ブラジル、チリ、コロンビア、コスタリカ、グアテマラ、ホンジュラス、パナマ、パラグアイ、ペルーが支持）がその承認を決定したことを非難している。

日系多国籍製薬会社、武田のアジア太平洋地域の労働組合による第2回会合が、2018年11月15日に東京で開催された。このグローバル・ネットワーク委員会の会合には、日本、インドネシア、韓国、フィリピンのインダストリオール・グローバルユニオン加盟組織が出席した。

ヨーロッパの武田労組代表もオブザーバーとして会合に参加した。

武田薬品労働組合（TWU）は、化学、エネルギー、製紙その他の部門で日本の組合をまとめている加盟組織インダストリオール・JAFとともに、ネットワークの調整に主導的役割を果たしている。この実際の会合は同社の本社で開催された。

武田が営業活動のグローバル化を進める中で、組合は国際ネットワーク機構を発展させ、各国の労働者間で情報交換を促進しようとしている。

会合では、他のインダストリオール企業別ネットワークと、国の状況や労働法が異なる各国における武田の労使関係を評価した。会合の一致した見解は明らかで、各国で労使対話を支援し、すべての組合員の権利を保護するとともに労働条件を維持・改善しなければならないということである。

会合の議長を務めた篠原正人TWU中央執行委員長は次のように述べた。
「今後とも、このネットワーク・システムを通してグローバル・レベルで意見を交換し、グローバル・ネットワークをさらに強化するためにも努力していく」

ケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長が述べた。
「団結は私たちの力だ。市場のトップを走る多国籍企業で企業別労働組合ネットワークを構築することにより、権利を確保するために努力を結集しており、至るところで労働条件が改善している。私たちはTWUが素晴らしい活動を行い、武田の労働者を団結させていることを称賛する。この活動に取り組む私たちの姿勢は明確だ」