自由貿易協定がアジア太平洋に及ぼす悪影響を強調するための集団的努力として、50人の組合幹部が、8月30日に貿易の公正のための地域行動デーを実施する旨決議した。

この組合幹部たちは、インダストリオール・グローバルユニオンとフリードリヒ・エーベルト財団（FES）が2019年6月10～11日にシンガポールで開催したアジア太平洋貿易・産業政策会合に参加していた。

幹部たちは、2018年にメキシコで承認された「人々のためになる貿易に向けたインダストリオールのグローバル・アクション・プラン」の10指針に同意した。このアクション・プランは各国政府に対し、ILO条約および勧告を尊重し、貿易協定に強制力のある労働権を盛り込むよう要求している。

参加者は、政府は適切な政策余地を保持するとともに、不透明な交渉ではなく民主的なプロセスを導入し、不可解な投資家対国家の紛争解決（ISDS）メカニズムによって訴えられるおそれを排除しなければならないという姿勢を再確認した。

地域行動案には、各国政府への大量書簡の送付や、貿易交渉実施中のデモやサイドイベントの開催が含まれている。

さらに、この会合は、地域労働組合ネットワークや政府間メカニズム（アジア太平洋経済協力会議（APEC）、東南アジア諸国連合（ASEAN）、南アジア地域協力連合（SAARC）など）への関与を強化し、労働者の利益を危険にさらす貿易政策に影響を及ぼすことも約束した。加盟組織の情報共有・連携メカニズムを構築し、経験を共有して戦略的な討議を行う。

「アジア太平洋地域は貿易のおかげで成り立っているので、私たち労働組合員は、すべての人が貿易の利益を共有できるように持続可能な産業政策を求めている。次の段階は、このメッセージを自国に持ち帰り、窓口の役目を果たすこと。それ以上に重要なのは、グローバル化した世界で労働者の権利を守るための地域勢力として、どのように集団行動を起こせばよいかということだ」とヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長は述べた。

 

 

オーストラリア製造労組のアンドリュー・デットマー会長が、同じ考えを持った現地の組織と同盟を築き、貿易自由化やグローバル資本と闘うことが重要だと強調した。デットマー会長は、2000年にオーストラリア公正貿易投資ネットワーク（AFTINET）を結成し、オーストラリア・アメリカ自由貿易協定（AUSFTA）で、薬剤補助スキーム、ISDSおよび遺伝子組み換え食品表示に関する条項の阻止に成功した経験を共有した。

 

FESアジア地域事務所マネージング・ディレクターのマイクロ・グンサーと、オーストラリア、日本、韓国、インド、スリランカ、シンガポール、フィリピン、台湾、インドネシア、マレーシア、ベトナム、カンボジアおよびタイのインダストリオール地域加盟組織も出席した。