アジア太平洋地域のインダストリオール・グローバルユニオン加盟組織は8月30日に行動デーを開催し、現在密室で交渉されている新世代の貿易協定が労働者と社会に及ぼす影響への懸念を表明する。

労働組合は、自由貿易協定は万人に利益を与えるべきだと主張し、交渉にあたって組合と協議することを要求している。この行動は、8月29～30日に東京で開催されるL20（レイバー20）、すなわちG20諸国の労働組合指導者の会合に合わせて実施される。

アジア太平洋地域における自由化の推進を要求する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)をはじめ、新世代の包括的な自由貿易協定は、ただ関税を引き下げるだけでなく、国民経済のほとんどすべての側面に影響を及ぼす。これらの協定は、自国の開発ニーズに応じて政策手段を利用する政府の能力に深刻な影響を与え、多くの点で企業に有利な貿易政策を代表しており、労働者の権利に悪影響を与えかねない。

16カ国と世界人口の半分に関係のあるRCEP交渉は進行した段階にあり、年内にまとまる予定である。

アジア太平洋地域におけるインダストリオール加盟組織の行動を導くのは、インダストリオール執行委員会で採択された、政策フォーラム/プロセスへの労働組合としての働きかけのための10指針である。

1.　政府は2国間・地域貿易協定を追求するのではなく、多国間主義に立ち戻らなければならない。
2.　貿易協定は強制力のある労働権を盛り込み、ILO条約に言及しなければならない。
3.　貿易交渉は透明かつ包括的でなければならない。
4.　政府は支配権を維持し、産業政策を設定できなければならない。
5.　国家が企業の利益を制限する法律を可決した場合に企業が国家を訴えられるようにする、投資家対国家の紛争解決条項に反対しなければならない。
6.　政府はデジタル経済を規制し、デジタルインフラに関する政策立案に役割を果たすことができなければならない。
7.　知的財産権は、国連の持続可能な開発目標の達成に向けた政府の取り組みを妨げてはならない。貿易協定から医薬品に対する制限を削除しなければならない。
8.　各国は不公正貿易から国内産業を守るために、規則に基づく貿易救済措置を利用できなければならない。
9.　公的調達は今後も政府の産業政策手段としなければならない。
10.　公共サービスは貿易協定の法的拘束力のある約束から除外しなければならない。

インダストリオール加盟組織は、集会やデモ、ワークショップを開いて8月30日に自分たちの要求を強調する。

L20は国際労働組合総連合とOECDの主催で、G20労働雇用大臣会合（9月1～2日、松山市）に先立って開かれる。

フィリピンの労働組合は、ドゥテルテ大統領が7月26日に短期雇用廃止法案に土壇場で拒否権を行使したことに遺憾の意を表した。

拒否権は行使しても、「あらゆる形態の虐待的な雇用慣行の根絶によって、身分保障を受ける労働者の権利を保護するという確約」は引き続き守る、と大統領は述べている。しかし組合側は警戒しており、あらゆる形態の短期雇用をなくすという選挙公約を守るために大統領が今後どのような措置を講じるか見守っている。

「この法案は、大統領が約束しておきながら拒否権を行使した契約労働の根絶に向けて、立法面から取り組む場を提供するだろう」とエバ・アルコス・インダストリオール執行委員は言う。「そして、大統領が拒否した理由は、この法案は資本家の利益稼得権を尊重していないため公正ではないということだ」

フィリピンのインダストリオール加盟組織は企業レベルで契約労働根絶キャンペーンを続けており、認識を高めるとともに、現在の虐待的な短期雇用慣行をなくす法律への支持を強化している。

「フィリピンの労働組合運動は、短期雇用を含めて、あらゆる形態の不安定雇用を排除するために困難な闘いに挑んでいる。不安定雇用は適正な賃金、給付、正当な労働条件、団結権・団体交渉に対する労働者の権利を弱めるので、根絶しなければならない慣行だ」とアニー・アドビエント・インダストリオール東南アジア地域事務所所長は言う。

スリランカの労働組合は2019年8月21日にコロンボの労働省前で大規模な抗議デモを実施し、政府提案の統一雇用法の撤回を要求した。

スリランカ政府は、多数の現行労働法を変更・改訂しようとする試みの一環として、今年7月初めの三者構成国家労働諮問委員会で審議するために、統一雇用法（別名：単一労働法）を提出した。新しい法案は、賃金委員会法、工場法、店舗・事務従業員法、出産手当法などの現行法を一本化する。

組合によると、この変更案は民間部門労働者に多大な影響を与え、多くの点で彼らの権利を弱め、最終的に労働条件を低下させて長時間労働、低賃金、雇用不安の増大、その他多くの現行の社会的給付・保護の削減を招く。

アプールヴァ・カイワール・インダストリオール・グローバルユニオン南アジア地域事務所所長は次のように語った。
「スリランカ政府は労働法を変更する過程で、労働組合の見解を考慮に入れるべきだ。持続可能な開発に向けた労働者の権利と労働基準の保護の強化を、労働法の第一目的としなければならない」

スリランカのインダストリオール加盟組織、自由貿易地区・一般サービス従業員組合のアントン・マークスはこう述べた。
「労働者の権利に前代未聞の攻撃が加えられている。この変更案は約800万人の民間部門労働者の基本的な労働条件に影響を与え、1日8時間の労働時間制限を過去のものにしてしまうだろう」
「この新しい法案が使用者に雇用契約を通して労働条件を決定する権利を与え、労働者が使用者の気まぐれや思いつきに振り回されるようになることは容認できない」

抗議している組合は、この法案は労働組合代表の関与なしで起草され、スリランカの労働法作成・修正の伝統や基準に違反している、とも述べた。

この合同デモでは、多くのインダストリオール加盟組織を含む労働組合23団体が政府に対し、1日も早く単一労働法案を完全に撤回するよう要求した。

ラテンアメリカ全域のゼネラル・モーターズ工場労働者は、同社における臨時雇用化について議論し、対策を講じるために、8月13日にブラジルのサンパウロで会合を開いた。

アルゼンチン、ブラジル、コロンビアのゼネラル・モーターズ（GM）労組が集まり、労働者を取り巻く状況について議論した。乗用車やトラック、エンジンを生産するGMは現在、さまざまな工場で事業を再編しており、その過程で従業員の権利を弱めている。

今年初め、売上高が増えているにもかかわらず、GM首脳は「黒字転換の方法が見つからなければ南米の事業を閉鎖する」と威嚇するメモを発表した。

この会合で労働者は、GMはまったく販売や生産の危機に陥ってはいないと述べた。そうではなく、同社は戦略的目標の一環として、競合他社より高い利益を上げるためにリストラを決定した。

GMは、電気自動車や自動運転車といった革新的な新製品を創出するためにも運転資金を生み出そうとしている。そのために同社が考えている方法の1つが労働コストの削減であり、その結果、不安定な労働条件が広がっている。

この会合で参加者は連帯協定を結び、工場同士を競い合わせてもいるリストラの結果、GMで進展している臨時雇用化に対して統一行動を起こすことに合意した。

参加者たちは、労働者にはGMが各メルコスール工場でどのような計画を立てているかについて絶えず情報提供を受ける権利がある、とも述べた。交渉の準備はいつでもできているが、その過程で労働者の権利が保護・強化されるようにする。

参加者たちは、団体交渉に向けて努力することについても合意し、労働条件を悪化させる措置は交渉しないと述べた。そして、GMが組合と対話を行うことに同意しなければ、行動デーやキャンペーンを組織する。

最後に、マリーノ・バニ・インダストリオール・グローバルユニオン地域事務所所長が次のように述べた。
「素晴らしい会合だった。私たちはゼネラル・モーターズ従業員のネットワークとして活動を開始した。これはインダストリオールの優先課題の1つだ。関連組合は実に積極的に討議に参加した」
「インダストリオールと関連組合は、GM労組をはじめ全世界の加盟組織に対し、進行中の対話と地域交渉に参加するよう勧める。これによって、労働者のニーズや要求を打ち出し、協力して解決策を見つけ、労働者の利益を守る最低限の協約に至ることができる」

タイのインダストリオール加盟組織、化学労組同盟（CWUA）の活動家約20人が総督府前でデモ行進し、全国日額最低賃金の425タイ・バーツ（14米ドル）への増額と高齢者月額社会給付の3,000タイ・バーツ（97米ドル）への増額を要求した。

組合活動家たちは、政府与党「国民国家の力党」が総選挙運動中に全国日額最低賃金の425タイ・バーツへの増額を約束したことを思い出させた。同党は今や新政権を主導しているのだから、労働者に対する約束を果たすべきである。

「賃上げは労働者の生活水準を改善する鍵であり、より公正な所得分配に貢献し、所得格差を縮小する」とカンポン・カンピトゥーンCWUA会長は述べた。

政府与党は総選挙前、第一歩として全国賃金の増額を公約することによって、タイの「中所得国の罠」を克服するための強硬な政策を策定した。

同時にタイは高齢化社会であり、60歳に近い年齢層が増加している。現在、タイには高齢貧困層に分類される人々が少なくとも300万人おり、彼らの生活は「老齢月額社会給付」に依存している。

「政府が支給する月600タイ・バーツ（19米ドル）はあまりに少なすぎ、高齢者の基本的ニーズを満たすには非現実的な金額だ。その結果、この月額社会給付に頼って生活している高齢者の生活水準は、尊厳にかかわるほど低い」と70歳になったばかりの元工場労働者ブーンミー・ワンディーは語った。

CWUAの声明は次のように述べている。
「政府は国民のために経済的利益を生み出さない兵器の購入を完全にやめるべきだ。これらの購入は腐敗の原因になっている。複数のポストに就き、複数の給与を受け取っている軍の司令官や将校を排除して国の予算を節約し、3,000タイ・バーツの老齢給付も含めて国民の社会的給付を増やすべきだ。そのような取り組みは人々の生活水準を大幅に改善し、国の経済成長に貢献する」

ブラジルのデモ参加者は8月13日、極右のジャイール・ボルソナーロ大統領が推進する社会保障改革に反対し、公教育と雇用を擁護する態度を明確に打ち出した。

8月13日はブラジルのナショナルセンターと社会運動の全国抗議デーだった。ブラジル200州で抗議行動や集会、ストが行われ、組合や学生、大衆運動が終日にわたって一連の行動を実施、社会保障改革と公立大学の予算削減に反対する姿勢を強化した。

8月7日、下院は憲法修正案（PEC）006/2019号を再度承認し、上院に付託した。修正案は上院でも2回承認を受ける必要がある。

これを受けて、社会運動と労働組合運動は行動計画を補強した。というのも、この改革には極めて有害な措置が含まれているため、闘争を継続しなければならないと考えているからである。その計画には、上院議員に圧力を加えて反対票を投じさせ、リスクについての情報を社会に与える行動が盛り込まれている。

組合は、年金改革は労働者階級の権利を排除しようとするボルソナーロの政策の始まりであると考えており、これに続いて退行的な財政改革が推進されることを懸念している。

抵抗して反撃し、労働者と国民の大多数（特に最貧困層）の権利に対する絶えざる攻撃を拒否する必要がある。組合は経済の持続的成長とディーセント・ワークならびに適正な退職に対する権利を擁護している。

ヴァルター・サンチェス・インダストリオール・グローバルユニオン書記長は、加盟組合が全国で印象的な抵抗を示したことを称賛した。
「これは労働者に不利な改革と社会投資削減を阻止する唯一の方法だ。インダストリオールは、権利を擁護しているブラジルの加盟組織を引き続き支援していく」

写真提供：CUT Brasil, Ângela Guimarães UBM and Wládia Fernandes

台湾石油労組（TPWU）のチュアン・チュエアン会長は8月12日、台湾政府に対し、最低月給を2万3,100新台湾ドル（744米ドル）から2万8,862新台湾ドル（928米ドル）に引き上げ、労働者に公正な所得分配を保証するよう要求した。

10年に及ぶ実質賃金の停滞は台湾の労働者にとって深刻な懸念事項だ、とチュアンは言う――過去10年間の平均実質賃金増加率はゼロである。大卒の賃金は10年前とまったく同じである。

「企業は労働者と利益を分け合いたがっていない。GDPベースの労働分配率は1992年の51％から2017年には44％に低下した。これとまったく対照的に、資本分配率は着実に増えている」とチュアンは言う。

「賃金を抑えている要因として、そのほかに、台湾で短期雇用とプラットフォーム労働者（ウーバーのドライバーなど）が出現していること、移民労働者数が過去20年間に倍増して70万人に達したことが挙げられる」とチュアンは説明する。

不況が賃金停滞の一因である。台湾の2018年のGDP成長率は2.53％だった。米中貿易戦争がこの島国のサプライチェーンに深刻な影響を与えている折、台湾経済研究所は2019年のGDP成長率を2.12％と予測している。

台湾労働省管轄下の最低賃金審査委員会は8月14日に会合を開き、最低賃金の調整を検討する。ヤン・チンロン台湾中央銀行総裁は政府に最低賃金の引き上げを公に促したが、財界首脳は、賃金は生産性と連動させなければならないという理由でこの案に反対している。

チュアンは委員会の労働組合代表メンバーとして、最低賃金の調整にあたっては労働者の最低生活水準を保護するという基本方針を守るべきだと言う。
「生産性連動賃金は、最低賃金制度の本質を理解していない誤った提案だ」

企業に好意的なモディ政権の労働法改革に反対して8月2日にインド全国で大規模な抗議行動が一斉に実施されたことは、インドにおける社会的対話の危機を浮き彫りにしている。

インダストリオール加盟組織傘下の労働者を含むインド全国の労働者が8月2日、全国規模の抗議を求める中央労働組合の呼びかけに応えて街頭に繰り出した。これはモディ政権が今国会で下院に賃金法案と労働安全衛生・労働条件法案を提出したことを受けた行動である。

このたび議会を通過した賃金法は、賃金の設定と支払いに関する4本の個別労働法を併合している。組合によると、この新法は、社会的対話を通して最近達成された進展を台無しにし、最低賃金設定プロセスへの組合代表の参加を妨げている。

組合は年1回の最低賃金改訂を要求したが、新法は少なくとも5年に1回改訂すればよいと定めている。賃金法は、労働監督官の代わりに「検査官兼調整官」を導入することによって検査体制も著しく弱めており、ウェブベースの無作為コンピューター検査制度、管轄区にとらわれない検査、コンピューターによる情報審査を導入している。

労働安全衛生・労働条件法は13本の現行労働法を包含しており、まだ議会を通過していない。両法と労使関係および社会保障に関するその他2本の労働法は、44本の現行労働法を4本の簡単な労働法に併合しようとするモディ政権の措置に含まれている。

現行労働法は元々、労働者の闘いの結果として制定されたもので、さまざまな製造、サービスおよび建設部門の具体的ニーズと労働者の権利保護に取り組んでいる。労働組合は、行き過ぎた労働法の簡素化に反対しており、両法案は組合による反論を完全に無視したと主張している。

中央労働組合はプレスリリースで、政府は現行法を撤廃することによって、「政府の主人である企業に最も従順に仕えて」労働者の権利に甚だしく干渉し、多くの労働者を労働法の適用範囲から除外したと述べた。

インダストリオール執行委員でインド全国労働組合会議議長のG・サンジーバ・レディー博士は次のように述べた。
「インドの労働者階級はモディ政権下で労働者の権利に対する過去最悪の猛攻撃にさらされている。70年以上かけて苦心して築き上げられた社会的対話の制度、伝統および慣行すべてが蝕まれている。労働組合は完全に無視されており、労働法の主目的は事業のしやすさを促進することであるように思われる。これから数日、労働組合運動の団結した抵抗を強化する」

全国行動に参加している中央労働組合は、INTUC、AITUC、HMS、CITU、AIUTUC、TUCC、SEWA、AICCTU、LPF、UTUCと労働者・従業員の独立連合団体・協会である。

タイタニック号を造ったベルファストのハーランド・アンド・ウルフ造船所の労働者が、閉鎖に抗議するために築158年の造船所を占拠している。

インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織のユナイトとGMBに加入している130人の労働者が、造船所の国有化を求めている。この造船所は、ノルウェーの親会社ドルフィン・ドリリングが深刻な資金難に陥ったために2018年12月に売りに出され、今のところ買い手が見つかっていない。管財人が今晩発表を行い、8月6日の朝に同社を管理下に置くと予想される。労働者は解雇通知を提示された。

労働者は造船所を占拠するだけでなく、ストーモントの北アイルランド議会前で抗議し、日曜日に造船所でファミリーデーを開催した。イギリス、アイルランド全域のみならず、さらに遠方からも大量の支援・連帯メッセージが届いている。

両組合は、管理後に造船所が売却されて資産を剥奪され、同社の専門知識と熟練労働者が切り捨てられることを懸念している。組合側は、英国政府の造船業保護戦略の一環として、この造船所を国有化することを求めている。ハーランド・アンド・ウルフは英国海軍の契約に入札しているコンソーシアムに加わっているので、同造船所の閉鎖は他の造船所にも影響を及ぼす可能性がある。

ハーランド・アンド・ウルフ造船所はベルファストの産業遺産と産業景観を象徴する施設の1つである。1861年創設の同造船所はピーク時には3万5,000人を雇用し、タイタニックをはじめ数多くの有名な船を建造した。

2003年以降は造船事業を行っていないが、船舶や油田掘削施設の修理・改装は活発に続けており、海底油田、ガスおよび再生可能エネルギー部門に構造工学を提供している。2008年には、当時としては世界最大の潮汐エネルギー発生機SeaGenを製造、その後は沖合ウインドファーム用のコンポーネントやプラットフォームを手がけている。

ユナイトのスーザン・フィッツジェラルドは次のように語った。
「政府がイデオロギー的な偏見を改め、ハーランド・アンド・ウルフを再国有化する時間的余裕がまだある。ハーランド・アンド・ウルフの雇用喪失に伴うコスト、すなわち購買力の低下と税収の減少、給付関連支出を考えれば、再国有化は適切な営利的決定であり、北アイルランドの未来への投資になるだろう」

GMBのマイケル・マルホランドがこう述べた。
「GMB組合員はほぼ24時間ぶっ通しで抗議している――この有名な造船所への愛着はそれほど強い。GMBは、ハーランド・アンド・ウルフを再国有化し、数百人の雇用を守るとともに、世界の造船中心地としてのベルファストの地位を確保するよう要求する」

松崎寛インダストリオール造船・船舶解撤担当部長が次のように述べた。
「この歴史上重要な造船所はベルファストの産業遺産の一部だ。しかし、この造船所は未来のものでもある。再生可能エネルギーへの需要が急増しており、ハーランド・アンド・ウルフ労働者は、この造船所を立て直して再生可能エネルギー部門に供給する専門知識と経験があることを証明している」
「造船所の閉鎖を許容することは極めて無責任だ。この造船所を救済しなければならない」

7月26日にチッタゴン県シタクンダで医療キャンプが実施され、インダストリオール加盟組織の船舶解撤組合員150人以上が恩恵を受けた。

船舶解撤労働者に基本的な健康診断と無償の治療を提供するこの臨時診療所は、インダストリオールとFNVの船舶解撤労働者プロジェクトの一環として、インダストリオール加盟組織のバングラデシュ金属労働者連盟（BMF）とバングラデシュ金属・化学・衣料・縫製労連（BMCGTWF）が組織した。

船舶解撤労働者の大半が体の痛みや発熱、身体の虚弱といった一般的な健康問題を抱えている状況が見られ、数人の労働者が脚、ひざ、骨の激痛を訴えた。医師たちは処方箋を提供し、その後の診断のために助言した。

船舶解撤労働者のムハンマド・ハリム（27歳）は次のように述べた。
「この医療キャンプの医師たちはとても親切で、私の健康問題について丁寧に説明してくれた。健康に関する助言だけでなく、薬ももらえたことが大変うれしい。こんな医療キャンプをあと何日か続けてほしい。私やこの地域の船舶解撤労働者数百人にとって大いに役立つだろう」

このキャンプにはチッタゴン医大病院の一般医や整形外科医、皮膚科専門医が参加し、船舶解撤労働者を治療した。

松崎寛インダストリオール造船・船舶解撤担当部長がこう述べた。
「この医療キャンプを実施した狙いは、船舶解撤場の近くに医療設備がない状況下で、船舶解撤労働者に基本的な医療支援を提供することだ。政府・使用者は、船舶解撤労働者向けの優れた保健インフラを整備するために、もっと有意義な措置を講じる必要がある」

アプールヴァ・カイワール・インダストリオール南アジア地域事務所所長は言う。
「バングラデシュのインダストリオール加盟組織が昨年に続いて今年も医療キャンプをうまく組織し、船舶解撤労働者向けのこの重要な連帯イニシアティブを実施してくれたことを称賛する。今後も同様の実り多い働きかけを期待している」