グローバルな組合運動は2月25日に連帯行動を起こし、グローバル・ユニオン・フェデレーションのキエフ・ミッションと、中核的ILO条約、国内法およびヨーロッパの法律に反する労働法・労働組合法案と闘うウクライナの組合を支援した。

この#HandsOffUkraineUnions行動デーにあたり、世界中の労働組合員がウクライナ大使館に抗議文を届け、大統領に労働者の権利と結社の自由を弱める労働法案の撤回を要求した。

同ミッションはウクライナ労働組合連盟、ウクライナ自由労働組合総連盟（KVPU）とともに、ティモシー・ミロバノフ経済相、ガリーナ・トレチャコバ議会社会政策委員会委員長、ウクライナのEU統合に関する議会委員会委員長、ウクライナのEU代表団団長、ILO国家コーディネーター、オンブズマン、使用者団体と会談した。

ウクライナのEU代表団とILO代表団は詳報を出し、労働法案のどの規定がILO条約やヨーロッパの法律に違反しているか明らかにする予定である。ルカ・ビセンティーニETUC書記長によると、ミッションはミロバノフ、トレチャコバ両氏から、組合と合意に達するという確約を得た。政労使作業部会の結果を考慮し、法案がILO条約ならびにウクライナ・EU連合協定に従うよう確保するという発言も引き出した。

ミハイロ・ボリネッツKVPU会長は言う。

「私たちの任務はソーシャル・パートナーを説得することではなく、社会的対話を行い、意見を述べること。目標は、ウクライナの労働者を擁護し、保護を提供するメカニズムを擁護することだ」

進行中の法改革は、ウクライナの組合権に対する直接攻撃であり、労働組合運動の破壊を目的としていると見られている。したがって、ミッションはILOに労働組合法案の調査も求めた。

インダストリオールは2月28日、ITUC、PSI、IUFとともに、ジュネーブ国連本部のウクライナ政府代表部ハイレベル代表2人と会談した。一行は大統領宛の書簡を手渡し、法案をめぐる懸念と要求を表明した。

ケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長は言う。

「政府にグローバル・ユニオン・ミッションの際に交わされた約束を守るよう要請する。ウクライナの組合への連帯支援を続け、労働者・労働組合の権利がILO中核基準に従って尊重されるよう確保する」