ベトナムで結社の自由の原則を受け入れる新労働法の可決という断固たる措置が取られ、ベトナムのインダストリオール・グローバルユニオン加盟組織はこれを歓迎している。しかし、労働者の権利を求める闘いは続く。

ベトナムの国会は2019年12月、新しい労働法を可決した。新法は2021年1月に実施される。

これにより、労働者は職場で独立組合を結成できるようになる。使用者と従業員・組合の間で賃金交渉が行われるが、使用者は全国最低賃金政策に従わなければならない。超過労働に上限（月40時間、年200時間、ただし繊維、衣料、履物および電子部門は年300時間）が課せられ、退職年齢が男性は60歳から62歳に、女性は50歳から55歳に引き上げられ、セクシャル・ハラスメントならびに人種、国籍、民族、性別、婚姻歴、妊娠、政治的見解、障害、HIVに基づく雇用差別が禁止される。

チャン・クアン・フイ・ベトナム全国工業・商業労組会長は言う。

「この労働法は実に進歩的で、組合が改革プロセスを推進し、労働者の保護における組合の機能・役割を促進する機会を提供している」

アニー・アドビエント・インダストリオール地域事務所所長は、ベトナムの労働法を結社の自由および団結権保護に関するILO第87号条約に合わせる大胆な決定を称賛した。

「真の結社の自由の精神により、労働者が不必要な干渉を受けずに団結する自由が確保されている」