根強い男女不平等が原因で、女性は今回のパンデミックが経済に及ぼすと予想される影響をより強く受けるだろう。政労使はジェンダーに対応したアプローチを策定し、社会的不平等と男女不平等の再生産や深刻化を回避しなければならない。

女性労働者の安全衛生保護

• • 使用者に対し、従業員のために必要な安全衛生保護措置を取るよう強く要求する
  • 政府に対し、雇用形態にかかわらず全労働者について、有給病気休暇を取得する権利と自由に医療を利用する権利を法制化するよう強く要求する
  • Covid-19から労働者を保護するための措置を定める全レベルの安全衛生委員会その他の機関への女性参画を確保する
  • 危機の間、妊娠中の女性労働者の具体的な保護を強く要求する
  • 政府に対し、これらの救命サービスに割り当てられた資源を流用せず、リプロダクティブ・ヘルス・サービスへのアクセスを維持するよう促す

インドネシアではGARTEKSとSPNが、労働者の大多数が女性である被服縫製工場の一時閉鎖を求めて闘っている。

モロッコではUMTが、ケーブル工場で輪番制を拡大して現場の労働者数を減らすと同時に、マスクや手袋、消毒薬を支給する措置をめぐって交渉した。

日本では連合が、妊娠中の女性労働者が公共交通機関のラッシュアワーを避けられるようにテレワークや時差通勤を促進している。

TUCは使用者に、Covid-19拡大期における妊娠女性の保護、妊娠女性のリスク曝露予防・回避措置、同じ報酬の他の雇用への配置転換、それができない場合は労働条件の調整や賃金全額支給による在宅勤務・休暇を導入する義務があることを改めて強調している。

現下のパンデミックは、セクシャル・リプロダクティブ・サービスへのアクセスを混乱させている。UNFPAは、出産前後の死亡率の激増を避けるために、これらのサービスの維持を要求している。

CGTは、Covid-19拡大期に女性がセクシャル・リプロダクティブ・サービスを利用する機会がますます制限されることを懸念して、この危機の間に避妊を利用できるようにして母子の死亡を防止するための国際的行動を求めた。

女性に対する暴力との闘い

• • 政府に第190号条約の批准を働きかける
  • 家庭内暴力など、あらゆる形態のジェンダーに基づく暴力とハラスメントを非難し、家庭内暴力の被害者向けホットラインの番号を公表して周知させる
  • Covid-19危機の間も、職場における暴力とハラスメントに対抗する方針や措置の導入・実施を確保する
  • 政府に対し、家庭内暴力の防止と被害者の保護に割り当てられる資源を増やし、シェルターを維持し、必要であれば能力を増強するよう促す

国連は、パンデミックによる在宅で家庭内暴力が増えている現状を非難している。家庭内暴力の被害者（主に女性）は、虐待者と一緒に閉じ込められている状態にある。

 

イタリアではCGILとUILが協力して、Covid-19危機の間とその後の期間における特別措置の導入を促進した。例えば、ホットラインの番号を宣伝したり被害者保護措置に関する情報を広めたりする幅広いキャンペーンの実施、新たにシェルターとして使えそうな施設の確認、暴力の犠牲となった女性の少なくとも6カ月間の休暇延長、女性が暴力のスパイラルから抜け出せるようにすることを目指す基金の設立などである。

スペインではUGT FICAが、ナショナルセンターCC OOおよびUGTの要求を政府に伝え、仕事の世界における家庭内暴力の影響の軽減を規定するILO第190号条約の批准を促した。第206号勧告は、この新しい条約に関連して、特に家庭内暴力の被害者の休暇、柔軟な勤務形態およびこれらの被害者の解雇に対する一時的な保護、家庭内暴力に関する認識向上を取り上げている。

女性労働者の所得維持と雇用保護

• • 危機の間に労働者の所得を保証して雇用を保護するために、全国政労使レベルまたは企業/職場レベルの交渉を行う
  • サプライチェーンの労働者の雇用と所得を保護するために、多国籍企業とグローバル・レベルの措置を取り決める
  • 不安定労働者やインフォーマル経済の労働者が失業手当・失業保険を利用できるようにする
  • 既存の社会的保護やセーフティーネットの恩恵にあずかっていない弱い立場にある労働者（インフォーマル経済の労働者や移民労働者など）向けの社会的保護と緊急支援について政府と交渉する
  • 低所得世帯、特にひとり親家庭への重点的支援の確立や、融資・住宅ローン返済の一時停止について政府と交渉する

女性は、今回の危機によって最も被害を受けているインダストリオール関連部門のいくつか（衣料部門など）で労働者の大多数を占めている。

衣料産業は憂慮すべき状況にある。主要ブランドからの注文の減少と多くの生産国におけるロックダウンで、何千もの工場が閉鎖され、数百万人の女性労働者が停職や一時帰休、解雇に追い込まれている。

少なからぬ労働者が給料や手当をまったく受け取っておらず、ソーシャル・セーフティーネットの保護も受けていない。

南アフリカ共和国のSACTWUやインドネシアのGarteksおよびSPNのように、いくつかのインダストリオール加盟組織は何とか労働者の所得を保証することができた。インダストリオールはグローバル・レベルでブランド各社と交渉し、労働者の賃金・手当を支払って雇用を保護するために必要な措置を取ろうと努めている。

全世界で、女性労働者は不安定労働者とインフォーマル経済の労働者の大半を占めている。ユニフォーは不安定労働者を保護するために、カナダの連邦政府が、特別措置がなければ雇用保険の給付をされない弱い立場にある労働者（不安定労働者）など）向けに、特別緊急所得援助金を実施するよう要求した。

モロッコではUMTが、自動車部門のケーブル工場で働く外注女性（および男性）労働者の雇用保護措置の取り決めに成功し、契約打ち切りではなく年次休暇を取得できるようにした。

SEWAは、インドで最も脆弱なインフォーマル女性労働者を支援しており、ロックダウン期間中にグジャラートで、特に移民労働者に食料を配っている。SEWAは国家労働省に、インフォーマル経済の労働者世帯が基本的ニーズを満たせるようにするための所得援助、危機継続中の無料公共配給制度、すべてローンの6カ月割賦返済を求めている。

柔軟な労働形態と有給育児休暇

• • 全国政労使レベルまたは企業レベル/職場レベルの交渉を行い、労働者全員が危機の間に家族を養うために必要なすべての手配をする権利を尊重するために、柔軟な勤務形態（フレックスタイム制、在宅勤務）、労働時間の短縮（所得は維持）または有給休暇を導入する
  • 働き続けざるを得ない親のために代替的な緊急育児支援を取り決める
  • 社会規範の変容や男女間の家事・育児のより公平な分担を要求する

学校の閉鎖や高齢者が直面する固有のリスクは、家族の主な介護者である女性に影響を及ぼす。このような状況下で労働者、特に女性が雇用と所得を維持できるようにする措置の確立が重要である。多くの国々の政府が政労使交渉を経て、このための措置を採択した。

ジェンダーに対応した危機対策の策定

• • 政府・使用者に対し、Covid-19の影響を分析するために男女別データを収集し、ジェンダーに対応した短期・長期アプローチを策定するよう強く要求する
  • 全国レベルの失業傾向や企業レベルのレイオフを監視し、Covid-19の結果、仕事の世界で既存の不平等が悪化することのないようにする

スペインではCC OOが、男女で異なる影響をよりよく確認して対応するために、Miradas violetas（パープルの観点）で男女別データ解析を求めた。この枠組みの中で、同労組は失業者数を綿密にフォローしている。

拒否権（英語）

「権利」の意味

権利とは、人が道徳的または法的に行う資格があるもの、または所有する資格があるものである。

労働者は、あらゆる管轄区域、あらゆる状況で危険な作業を拒否または中止する法的権利を自動的に享受するわけではない。しかし、危険な作業を拒否または中止する道徳的権利は常にある。重大な状況においては、危険な作業を拒否または中止する権利があるだけでなく、そうする義務があると私たちは考える。

その権利の行使が使用者による報復から保護されていなければ問題が生じる。

国内法や地域法または労働協約で、労働者が危険な作業を拒否する法的権利を与えられている場合、この権利は常に労働者の行動や要求の結果獲得されており、その前に与えられたものでは決してない。私たちの権利が無償で与えられることはめったにない――権利を要求し、それを求めて闘わなければならない。

国際法

国連の世界人権宣言第3条は、「すべての人は、生命、自由および身体の安全に対する権利を有する」と定めている。これらの権利は職場に行けば消滅する、とは書かれていない。それどころか、世界人権宣言には望ましい労働条件に対する権利も記載されている。別の国連文書である経済的、社会的および文化的権利に関する国際規約は、すべての人は安全で健康的な労働条件に対する権利を有するべきであると規定している。

しかし、危険な作業を拒否する権利への最も重要な言及は、国際労働基準を扱う国連専門機関である国際労働機関（ILO）によるものである。ILOは、危険な作業を拒否する権利に言及する条約・勧告をいくつか出している。その中で最も一般的に重要なのは、1981年の職業上の安全および健康に関する条約（第155号）である。

第155号条約は次のように述べている（抜粋）。

• 「第4条（1）各加盟国は、国内の事情および慣行に照らして、かつ最も代表的な使用者団体および労働者団体との協議の上、職業上の安全および健康ならびに作業環境に関する一貫した国の政策を策定し、実施し、および定期的に検討する。（2）1の政策は、作業環境におけるその存在が不可避な危険の原因を、合理的かつ実行可能である限り最小にすることにより、就業に起因し、もしくは関連し、または就業中に生ずる事故および健康障害を防止することを目的とする。
• 「第5条（e）前条の政策に従って労働者およびその代表により適正に取られた措置の結果を理由とする懲戒措置からの労働者およびその代表の保護
• 第13条。自己の生命または健康に急迫した重大な危険をもたらすと信ずる合理的な理由のある作業状態から退避した労働者は、国内の事情および慣行に従い、不当な結果から保護される。
• 「第19条。企業の段階において、次の事項に係る措置が取られる。（f）労働者が、自己の生命または健康に対し急迫した重大な危険をもたらすと信ずる合理的な理由のある状態を直ちに直接の監督者に報告すること。この場合において、使用者は、必要がある場合に是正措置を取るまでは、生命または健康に対し急迫した重大な危険が引き続き存在している作業状態に戻ることを労働者に要求することができない。

分かりやすく言えば、国内法においては、労働者は正当な理由で危険な作業から離れ、使用者が状況を改善するまで作業に戻らないことができ、この権利を善意で行使した場合に不当な影響を被ってはならない、ということである。

他のILO条約もこの権利に言及している。例えば、1995年の鉱山における安全および健康条約（第176号）、1995年の鉱山における安全および健康勧告（第183号）、1986年の石綿勧告（第172号）、1990年の化学物質勧告（第177号）である。

ILO条約は批准されれば法的根拠を持つが、これらの条約を批准していない国もあるだろう。勧告は、その名称が示すように、必ずしも法的強制力を有するわけではない。しかし、ILO条約とILO勧告はいずれも、場合によっては当該条約を批准していない国においてさえ、国際的な最優良事例の一部として引き合いに出すことができる。

国家レベルまたは地域（州・省など）レベルの労働安全衛生法

国内法や地域法は世界各地で大きく異なるので、管轄区域の法規定を確認する必要がある。

管轄区域の法律上および規制上の労働安全衛生枠組みが危険な作業を拒否または中止する権利を保護している場合は、通常、この権利の行使にあたって従うべき厳格な手続きがある。この手続きは、どのような種類の危険な作業が法的に拒否可能とみなされるかを概説し、そのような作業の実施を拒否するために取らなければならない措置を説明する。これには通常、上司への危険の報告、問題調査中に当面の危害を受けないようにする対策、紛争解決手続きが含まれる。自分に適用される手続きをよく理解して厳密に従い、懲戒処分や解雇から身を守らなければならない。

労働安全衛生法が危険な作業を拒否する権利を明確に保障していなくても、ほとんどの国の一般的な法律は自らの生命を守る権利を保護している。この権利は職場に入ったら消えるわけではない。管轄区域の法律に詳しい人に確認すること。

労働協約

労働協約を確認しなければならない。多くの労働協約が、危険な作業を拒否または中止する権利に言及している。多くの場合、この権利を行使するための厳格な手続きも明記される。その手続きをよく理解して厳密に従い、懲戒処分や解雇から身を守らなければならない。

結論

労働法や労働協約の解釈にあたって使用者と労働者の意見が一致しない場合、原則は、現時点では遵守して後日苦情を申し立てることである。この助言は、「労働仲裁人や裁判官がその後労働者に有利な判決を下せば適切な救済措置を適用できる」という考えに基づいて、当面の懲戒処分や解雇から労働者を保護するのに役立つ。逸失賃金が支払われ、労働者が正当な職務に復帰し、侮辱的待遇が補償される可能性がある。

しかし労働安全衛生の場合は、この原則を適用することができない。生命や健康が失われれば、それを取り戻すために仲裁人が課すことのできる救済策はない。

危険または不健康な作業を拒否または中止する権利は、法律や労働協約で自動的に保障されるわけではない。すべての人権と同様に、その権利を要求するとき、私たちは道徳的権限を主張しているのである。それは勝ち取らなければならない権利であり、さもなければ健康や生命と一緒に失うことになる。

労働組合が「危険な作業を拒否する権利がある」と言うのは、そういう意味なのである。

権利を墓場まで持って行ってはならない。