ジョコ・ウィドド大統領が審議の延期を発表し、インドネシアの組合は意見の分かれる雇用創出一括法案を阻止する最初の闘いに勝った。

サイド・イクバル・インドネシア労働組合総連合（KSPI）会長は、この発表を歓迎し、4月30日に計画していた集会の中止を発表した。

「これは正しい判断だ。我が国はCOVID-19と闘っており、政府は労働者の大量レイオフの防止に集中しなければならない。今回の延期は、政府と労働者をはじめ、すべての利害関係者の団結を確保する」とサイド・イクバルは言う。

4月16日、全インドネシア労働組合総連合（KSPSI）、インドネシア福祉労働組合総連合（KSBSI）およびKSPIはインドネシア労働者評議会（MPBI）のもとに結集し、政府に一括法案の取り下げを要求するとともに、4月30日に集会を開くと発表した。

しかし4月23日、サイド・イクバルは、エリー・ロジータ・シラバンKSBSI会長ならびにアンディ・ガニ・ネナ・ウェアKSPSI会長とともにジョコ・ウィドド大統領と会談し、集会の計画と労働者に対するCOVID-19の影響をめぐって話し合った。

「MPBIの力を結集したことが成功の鍵だが、政府が一括法案を取り消すまで闘いは続く。草案について政労使で協議する必要があり、労働組合には情報を提供する権利がある」とエリー・ロジータ・シラバンは言う。

「ジャカルタが緊急事態下にある時期にCOVID-19対策としてこの法案を急いで通過させる行為は、正当な立法手続きを無視しており、労働組合のような重要な利害関係者を蚊帳の外に置いている」

「KSPI、KSBSIおよびKSPSIが審議の延期を勝ち取ったことを祝福する」とヴァルター・サンチェス・インダストリオール・グローバルユニオン書記長は言う。

この大型一括法案は1,028ページから成り、最低月給の廃止、退職手当の削減、労働の柔軟性の拡大など、労働のさまざまな面に関する法律82本の1,194条項が含まれている。