タイのサンスターエンジニアリングで組合つぶし
2020-05-29
グローバル・ユニオンによる国際的な圧力と行動にもかかわらず、タイでは労働者の権利の侵害が続いている。日系自動車部品メーカーのサンスターエンジニアリングは、COVID-19パンデミックを隠れ蓑に組合員をレイオフしている。
今年初め、サンスターエンジニアリングは常用労働者300人以上、下請労働者80人を雇用していた。常用労働者の過半数である179人が、タイ電子・電気機器・自動車・金属労働組合総連合会（TEAM）とタイ産業労働組合総連合（CILT）に加盟するタイ自動車部品・金属労組（TAM）の組合員だった。CILTはインダストリオール・グローバルユニオン加盟組織である。
サンスターエンジニアリングは先ごろ、常用労働者94人と下請労働者80人全員を解雇し、COVID-19パンデミックのせいにして受注を拒否した。94人の常用労働者はすべて組合員で、事前の警告なしでレイオフされた。任意早期退職のような他の解決策については一切議論されなかった。
同社は労働裁判所に必要な許可を求めることなく、従業員委員会に加わっている5人の労働者もレイオフした。これは明らかにタイの労使関係法に違反している。
サンスターエンジニアリングの主張に反して、同社は過去数年間、利益を上げていると組合側は言う。サンスターエンジニアリングは4月に一定期間にわたって生産を一時停止したあと、5月にフル稼働に戻った。
組合によると、組合つぶしは今回が初めてではない。サンスターエンジニアリングの人事部長は組合員に、レイオフの可能性があると警告した。同社は組合員に署名させるための文書も送り、今後は給料からの組合費天引きをやめると伝えた。
この威嚇も明らかにタイの労使関係法に違反しており、これが原因で5月22日に35人の労働者が組合を脱退した。組合脱退はさらに続き、今や組合員数は20人を割り込んでいる。
インダストリオールはITUCならびに他のグローバル・ユニオンとともに、結社の自由の権利、団結権および団体交渉権の侵害など、タイにおける労働権侵害に関して深刻な懸念を表明している。タイは、結社の自由に関するILO第87号条約も、団結権・団体交渉権に関するILO第98号条約も批准していない世界でも数少ない国の1つである。
米国は昨年10月、一般特恵関税制度（GSP）に基づくタイの貿易特恵を2020年4月に一部停止すると発表した。6カ月の猶予を持たせたのは、タイ政府に労働者の基本的権利の保護に必要な措置を講じる機会を与えるためだった。しかし、これらの懸念のほとんどは有意義な形で対処されていない。
インダストリオール・グローバルユニオンはタイ政府に対し、合法的な代表的組合と協議しながら、GSP見直しで提起された問題に完全に取り組むよう強く促し、組合つぶしが続く中で政府がまだ必要な措置を講じていないのは苛立たしいと述べている。
COVID-19蔓延下で万人のための公正貿易が重要
2020-05-28
東アジア地域包括的経済連携（RCEP）に関する交渉が大詰めに入っている。この協定が批准されれば、世界の人口の30％、世界のGDPのほぼ30％が対象となる。世界的パンデミックのまっただ中にあって、医療用品や食料へのアクセスを確保する包括的で公正な取引が重要である。
パンデミック拡大下で開放的なサプライチェーンと貿易を維持することが極めて重要である。万人に利益を与える自由貿易協定を確保し、交渉にあたって組合の意見を聞くことも同様に重要である。域内のほとんどの国々でロックダウンとソーシャルディスタンス措置が実施される中で、過去数カ月間、自由貿易交渉が続けられた。
まず挙げられるのはRCEP交渉であり、2020年4月中旬に行われた最新の交渉で、パートナー各国は2020年のRCEP締結を約束した。インダストリオール・グローバルユニオンの主な関心事は、この貿易協定がいつどこで締結または批准されるかではなく、この地域の貿易協定が、労働者の権利と人々の利益の保護を目的とするインダストリオールの貿易協定10原則に従うかどうかである。
強制力のある労働権がまだ盛り込まれていない
ASEAN当局者によると、参加各国はすでに6つの章を仕上げており、残り14章の完成に向けて努力している。それでも、この協定に強制力のある労働権とILO条約・勧告を盛り込むことは約束されていないようである。非公開のRCEP交渉は労働者を蚊帳の外に置いている。各国政府は労働組合との適切な協議を行い、交渉草案は国会や州・地方議会、地方政府で審議しなければならない。民主的な法手続きに従うべきである。
インドが企業や農民、市民団体から圧力を受けてRCEPから離脱したことは、インドの国民と政府が、輸入品の流入で地元企業が敗退するかもしれないという懸念を持っていることを示している。これは、各国が貿易活動を規制するために政策的余地を利用できるようにしなければならないというインダストリオールの原則の1つの重要性を反映している。インド政府には、国有部門を保護するために貿易関税を課す十分な権利がある。
国家が正当な社会・経済政策を理由に訴えられるようなことがあってはならない
2019年8月、アジア太平洋のインダストリオール加盟組織は各自の政府に書簡を送り、RCEP交渉プロセスで10原則を厳守するよう要求した。その後、マレーシア政府が、RCEP加盟国は今後貿易協定から投資家対国家の紛争解決を削除し、協定実施後に改めてこの問題に取り組むことに合意した、と発表した。あらゆる国が不可解な仲裁メカニズムによって訴えられることを恐れずに、国民のために自由に社会・経済政策を実施できるようにすべきなので、この決定は賞賛に値する。
国際貿易は医薬品と食料へのアクセスを確保しなければならない
COVID-19パンデミックは、地域全体で労働者の生命と生活を脅かしている。同時に、政府と労働者が貿易と人権、連帯経済との絡み合う関係を再考する機会を提供するかもしれない。今回のパンデミックは、東南アジアの国民国家間の相互援助を強化するかもしれない。
いくつかの国々が医薬品の輸出を禁止していることを踏まえて、世界貿易機関（WTO）は医薬品アクセスの確保における国際貿易の役割を強調した。とはいえWTOは、加盟国が政策的余地を利用して公衆衛生を保護するとともに、知的所有権の貿易関連の側面に関する協定（TRIPS）の柔軟性規定によって救命薬を入手できるようにすることを尊重している。
パンデミック下での輸出禁止は、国内用救命薬の輸入に大きく依存している後発開発途上国に不釣り合いに大きな影響を与える。これらの国々には、国内消費のために商品を生産する能力がない。したがって各国は、一方的な貿易政策が後発開発途上国に及ぼす悪影響を緩和するために、WTOのような多国間貿易フォーラムを利用すべきである。
貿易によって人々の健康の権利と食糧の権利を促進することが重要である。インダストリオールは、知的所有権制度は政府が持続可能な開発目標を達成するのを支援すべきであり、妨害してはならないと強調している。今回の健康危機の間じゅう、労働者や国民が救命薬と個人用保護具を利用できるようにしなければならない。
この危機でASEAN諸国間の協力が強化？
実際、ASEANはCOVID-19に積極的に対応、医薬品や医療用品の供給に関する協力強化を要求しており、これは公衆衛生緊急事態に対処するための地域医療用品備蓄の開発に表れている。ASEANは、ASEAN＋3緊急米備蓄を利用して食料安全保障の確保を目指すことも宣言した。
だがRCEPに関しては、東南アジア諸国政府は貿易協定交渉が透明な参加型プロセスになるよう確保すべきである。労働組合も含めたすべての利害関係者の意見を聞き、協定で労働者の利益を保護しなければならない。
自由貿易は普遍的な人権の実現に役立たなければならない――すべての人が十分な食料と手ごろな医薬品・医療用品に基づく適切な生活水準を確保すべきである。
このブログ投稿はアニー・アドビエント・インダストリオール東南アジア地域事務所所長によるもので、初出は『FESアジア』。
多国籍エレクトロニクス企業ジェイビル、パンデミック下のイタリアで労働者190人を解雇
2020-05-26
イタリアの組合は、マルチャニーゼ工場の労働者190人のレイオフを不法かつ無責任な行為として非難し、無期限ストを要求している。
アメリカに本社を置く多国籍エレクトロニクス企業ジェイビルは、マルチャニーゼ工場の労働者700人中350人を解雇すると発表。160人が希望退職したり、他の場所に異動させられたりした。本日5月25日（月）から、190人が街頭デモを繰り広げている。
イタリア政府はCOVID-19に起因する医療・経済緊急事態下で経済を救おうとして、8月中旬までレイオフを禁止する支援策を打ち出したが、それにもかかわらず今回の行動は実施された。イタリア政府は、景気回復と社会的一体性、安全保障の支援によってイタリアを立ち直らせるための1,550億ユーロの措置の一環として、5月15日に再開命令を導入した。
このパッケージには、賃金保証基金、企業向け補助金、納税・公共料金・削減の猶予が盛り込まれている。同社は経済開発省に約束したが、それを守っていない。
インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織FIOM-CGIL、FIM-CISLおよびUILMは、これを受けて無期限ストを誓約した。組合側は社会連帯の欠如に憤慨し、「パンデミック下で労働者を路頭に迷わせる」という決定を「容認できない違法で卑劣な行為」と非難する声明を出し、政府に対応を要求している。
松崎寛インダストリオール電子産業担当部長は次のように述べた。
「マルチャニーゼはイタリア南部ナポリ近郊の経済的に衰退した地域にあり、これらのレイオフは現地の世帯に打撃を与えるだろう。ジェイビルはイタリア政府による社会保障対策を利用しておきながら、労働者をレイオフした。この相手を小ばかにした非倫理的な行動は、非常に危険な前例となる」
ヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長はイタリア子会社に書簡を送付、解雇された労働者の復職を要求し、こう書いている。
「インダストリオール・グローバルユニオンは、関連組合との適切な協議なしで、COVID-19パンデミックの最中に190人の労働者を解雇するという同社の一方的な決定を、これまでにない強い口調で非難する。私たちは、同社による無責任な行動の犠牲となった解雇労働者とその家族の生命・生活について深く懸念している」
サンチェスはイタリアの組合にも連帯の書簡を送った。
世界有数の多国籍電子メーカーであるジェイビルは、全世界に120工場を擁し、20万人の従業員を雇用。マルチャニーゼ工場は主に電子回路ボードを製造している。
イタリアのアルセロール・ミッタル工場で4時間ストが成功
2020-05-26
イタリアのインダストリオール加盟組織FIM、FIOMおよびUILMは、5月25日にイタリアのすべてのアルセロール・ミッタル現場で4時間ストの実施を発表。この多国籍鉄鋼メーカーに対し、経営計画を至急公表するとともに、組合と有意義な対話を行い、労働者全員の雇用と適切な労働条件を維持しつつ工場の存続を確保するよう求めている。同社と政府の代表は、スト発表でプレッシャーをかけられて労働組合とオンラインで交渉した。
政府は支援措置の一環として、同社の株主構造に加わる意向を公に確認、それと引き換えにアルセロール・ミッタルはイタリアで同社グループのプレゼンスを維持すると約束した。CEOは、すべての約束を正式かつ実質的に守ることを確認した。
このパンデミックとそれを受けた需要の減退で、イタリアの製鋼所を取り巻く状況が悪化した。鉄鋼業は自動車産業に依存するところが大きいが、現在、自動車産業自体も非常に厳しい危機に見舞われている。
今回のストは、COVID-19ロックダウン規制が緩和されてから2回目の大規模な抗議行動となった。最初のストでは、5月18日に数百人もの鉄鋼労働者がジェノバ工場前で集会を開き、レイオフと一時帰休に抗議した。
FIM-CISLのマルコ・ベンティボリ書記長とバレリオ・ダロ全国書記が集会で発表した声明によると、「政府は、特に医療緊急事態を考慮して、アルセロール・ミッタル・グループが事態を管理できるようにするために例外的措置を講じたと伝えてきた」という。さらに、「2020年3月4日に協定が締結されたが、労働組合には提示されなかったと言われている」ことが明らかにされた。
FIM、FIOMおよびUILMは政府とアルセロール・ミッタルに対し、イタリアにおける同社の将来に関する計画を明らかにするよう要請した。特に組合側は、2018年9月に締結された協定での約束、すなわち、適切な経営計画、それに伴う投資・企業構造、雇用水準、環境復旧の確認を要求した。
「職業、経済および社会への損害を軽減するために、政府は元イルバ労働者向けに特別立法を導入しなければならない。退職を想定し、国が再雇用斡旋を保証するための立法措置を検討すべきだ。この介入がなければ、私たちの手に負えない激しい社会的緊張が生じる危険がある」とロコ・パロンベラUILM書記長はテレビ会議で述べた。
さらに、フランチェスカ・レ・デービッドFIOM-CGIL書記長と鉄鋼部門担当のジャンニ・ベンチュリFIOM-CGIL全国書記が次のように述べた。「これらの約束が守られれば、新しい経営計画の対象期間の終わりに、アルセロール・ミッタルの総労働者数は1万700人になる。つまり、2018年の協定で社会的セーフガード条項が定められていた、今も特別管理下にある約1,700人の労働者は除外されるということだ」
ヴァルター・サンチェス・インダストリオール・グローバルユニオン書記長は、リュック・トライアングル・インダストリオール・ヨーロッパ書記長とともにイタリアの加盟組織との連帯を表明、それら組織の要求を支持し、次のように述べた。
「アルセロール・ミッタルが、今回のパンデミックが労働者とその家族、地域社会に与える経済的・社会的影響を最小限に抑えることが絶対に必要だ。COVID-19パンデミックがヨーロッパ、特にイタリアの鉄鋼業に及ぼす大きな圧力は、労働者だけでは負担することができない」
インドのボカロ鉄鋼工場で死者1人、負傷者7人
2020-05-26
ボカロ鉄鋼工場で2週間に4回の事故が発生し、インドの主要公共部門鉄鋼メーカー、スチール・オーソリティー・オブ・インディア（SAIL）のずさんな安全対策が明るみに出た。
5月6日、運輸部門で働く機関車運転手が、激しい嵐で壊れた2万5,000kVの電線に接触。運転手は高電圧ショックで深部熱傷を負い、5月16日に病院で亡くなった。
わずか数日後の5月11日には、変圧器の設置中に窒素ガスが漏れ、総括管理者と2人の労働者が意識不明に陥った。窒素ガスは設置前に開放環境下で放出されているはずだった。組合筋によると、この総括管理者は怠慢で、過去にも事故に巻き込まれたことがある。負傷者たちは病院に急送され、現在は完全に回復している。
5月16日にはシバ・エレクトリカルの契約労働者2人が、電流の通じている電線を扱っていた際に火災で火傷を負った。安全手順によると、電気接続を切断しておかなければならなかった。2人の犠牲者は直ちに病院に運ばれた。
翌日にも、ボカロ鉄鋼工場内にあるSAIL子会社、フェロスクラップ・ニガム・リミテッドで火災が発生。契約労働者2人が自動車クレーンのディーゼルタンクを溶接中に火傷を負った。報告によると、2人は30％の火傷を負ったが、危険な状態からは脱したという。
インダストリオール執行委員のサンジャイ・バダブカールSMEFI書記長は言う。
「重要な場所で未熟な契約労働者を使うことが、鉄鋼業の事故を招いている。鉄鋼省とSAILに対し、もっと多くの常用労働者を採用し、安全訓練を拡充し、さらなる事故を避けるために安全対策を強化するよう求める」
マティアス・ハートウィッチ・インダストリオール機械エンジニアリング・素材金属担当部長は言う。
「このような事故はあらずもがなのもので、これは適切な安全手順に従うかどうかの問題だ。SAIL経営陣はこれらの事故から学び、不安定雇用をなくし、安全計画の立案・実施に労働組合代表を関与させなければならない。安全に関して妥協してはならない」
追悼：デービッド・ファウラー元IMF書記次長
2020-05-25
インダストリオール・グローバルユニオン創設組織の1つで重責を担ったデービッド・ファウラーが、87才で亡くなった。
デービッド・ファウラーはイギリスで生まれ、現在コミュニティーの一部であるイギリス鉄鋼労連（ISTC）で組合活動を開始した。
70年代初めにジュネーブの国際金属労連（IMF）に移るまで、ベルギー・ブリュッセルの旧欧州金属労連（EMF）で働く。IMFでは、まず週刊ニュースレターなどのプレスリリースの編集長に就任し、たびたびスピーチライターも務めた。その後、鉄鋼・非鉄金属、さらに電機・電子部門を担当した。
デービッドは部門・地域責任の一部として、アフリカと地中海地域の組合構築活動に多大な貢献をした。ベルリンの壁崩壊後は、中・東欧の労働組合との協力関係発展に重要な役割を果たす。最初の公式IMF中国ミッションを主導した。
デービッド・ファウラーは1990年に書記次長に選出され、1996年に退任するまで同ポストを務めた。労働運動に生涯を捧げた。労働者の利益に貢献し、強力な献身と決意によって世界統治機関で労働組合の原則と価値観を促進した。国際連帯と社会的公正を断固支持し、世界中で労働者の権利を促進しようとあらゆる手段を尽くした人物として記憶されるだろう。
宗教休日手当の支給延期に反対
2020-05-25
使用者がコロナウイルス危機中に宗教手当（THR）を支払えない場合は、分割払いするか、労使双方が合意する日まで支払いを延期できるという回状の発行を受けて、インドネシアの組合は政府に抗議文を送った。
インドネシアの法律によると、使用者は雇用期間12カ月超の労働者に1カ月分のTHRを払わなければならない。この手当は、6つの宗教（イスラム教、プロテスタント、カトリック、ヒンズー教、仏教、儒教）の主要な祝賀の7日前に支給しなければならない。
インドネシアのインダストリオール・グローバルユニオン加盟組織10団体は5月12日に労働省に抗議文を提出、政府に対し、労働者向け宗教休日手当（THR）の支払延期決定の取り消しを求めた。
インダストリオール・インドネシア協議会のイワン・クスマワン議長は、この回状は非人間的であると批判し、労働者はすでにCOVID-19による職場閉鎖で苦しんでおり、賃金の半分しか受け取っていない労働者もいると述べた。
「イド・アル＝フィトル前のTHR支給延期は非人間的であり、大きな痛手だ。交渉プロセスで労使の条件が平等ではない。これは使用者に、健康危機下におけるTHR不支給を正当化する余地を与える。この措置は労働者にさらに追い打ちをかけている」
インドネシア化学・エネルギー・鉱山労組（CEMWU）アドボカシー主任のサエフル・アンワルが言う。
「この回状はCOVID-19危機下において労働者の利益に反する。公式統計によると失業者数はこれまでのところ280万人に上っており、労働省は労働者の権利と利益を保護する義務を果たさなければならない」
アニー・アドビエント・インダストリオール地域事務所所長はインドネシア政府に対し、回状を見直して使用者にTHRの即時支給を義務づけるよう促している。
「インダストリオール加盟組合に加入している数千人の労働者、特に繊維・衣料・製靴・皮革産業で働く人々は、COVID-19が原因でレイオフあるいは一時解雇されている。インドネシアの使用者は今、労働者の生活を支援する責任を引き受けるべきだ」
スリランカの政労使が労働者保護に合意
2020-05-25
スリランカの政労使COVID-19タスクフォースは社会的対話の実例を示し、労働者に賃金支給と雇用を保証することで合意した。
スリランカ政府は、社会的対話による労使の利益保護を目指して、COVID-19三者構成タスクフォースを設置。このタスクフォースは5月5日、すべての部門に適用される合意に達し、既存の法的枠組みの中で賃金支給と雇用を確保した。この合意は5月14日にスリランカの内閣に支持された。
タスクフォースのメンバーは、労働者が引き続き雇用され、COVID-19ロックダウン措置によって解雇されないことで合意した。全従業員が職場に配置され、ローテーションで同数の勤務を割り当てられる。これにより、ソーシャルディスタンスのような安全衛生措置を尊重しつつ、労働者の利益を保護する。
従業員は5月、6月に仕事に配置されない場合、基本給の50％と1万4,500スリランカ・ルピー（77米ドル）のうち高いほうを支払われる。加えて、従業員積立基金（EPF）と従業員信託基金（ETF）の賃金拠出も労働者に支払われる。
タスクフォースのメンバーを務めるインダストリオール加盟組織の自由貿易地域・一般サービス従業員組合のアントン・マークスは言う。
「COVID-19が原因で厳しい状況に直面していることを考えれば、この政労使合意は労働者の利益を保護する手段だ。現在、この合意に対する労働者の認識を高め、多数の企業が合意を実施するよう確保すべく取り組んでいる」
アプールヴァ・カイワール・インダストリオール南アジア地域事務所所長は言う。
「この政労使合意は、スリランカの労働者を救済するうえで重要な一歩前進だ。インダストリオール・グローバルユニオンは、この試練の時期に労働者の権利を擁護する取り組みにおいて、スリランカの加盟組織と連帯する」
三者構成タスクフォースには、セイロン使用者連盟（EFC）、多くのスリランカのインダストリオール加盟組織を含む労働組合、それに技能開発・雇用・労使関係省の代表が加わっている。
インド労働法停止に関するグローバル・ユニオン評議会の共同声明
2020-05-22
CGUとITUCはインド政府に対し、国際労働基準に基づく政府の義務を尊重し、労働法を停止している州に停止措置を即時撤回させるよう求めする。
国際労働組合総連合（ITUC）とグローバル・ユニオン・フェデレーション、それにOECD労働組合諮問委員会も含めて2億人以上の労働者を代表しているグローバル・ユニオン評議会（CGU）は、COVID-19危機下のインドで一部の州が労働法を停止していることを全面的に非難する。
インドでは少なくとも6州が、1日の労働時間を現在義務づけられている8時間から12時間に延長する法律を可決した。これによって企業は、工場労働者の勤務時間を1日12時間・週6日（72時間）に延長できるようになる。
結社の自由の原則の侵害や強制労働からの保護をはじめ、労働における基本的原則および権利を保護する労働法の停止には何のメリットもなく、労働者を危害や侵害、虐待にさらし、国際労働基準に基づくインド政府の義務にも違反する。
国際労働組合運動は、今回の危機に際して、インドの労働者と市民の安全、権利および福祉を保護するために策定された法律の停止に反対するために、2020年5月22日に全国行動を呼びかける中央労働組合（CTU）の要求を全面的に支持する。
労働者にとってみれば、これらの違反が起こる前から、インドでは人権と労働組合に対する攻撃や、賃金不払いなど労働者の権利の著しい侵害が続くという憂慮すべき状況があった。私たちは、1979年国家移民労働者（雇用および役務条件の規制）法の廃止に見られるように、政府がCOVID-19関連措置を装って退行的な労働法を強引に通過させることを深く憂慮している。
政府は2019年12月11日、市民修正法案（CAB）を可決した。これはイスラム教徒が疎外されていると思われる現状に対する全国的な抗議を招いた。これらの抗議に対して、機能する民主主義と相容れない不相応で残忍な対策が講じられた。すべての世界市民に集会、表現および結社の自由の権利がある。私たちグローバル労働運動は、これらの基本的権利の侵害を許すことができない。
CGUは、労働者と地域社会の生活や福祉を守るために労働を放棄する権利を行使している全労働者を支持する。CGUは、組織労働者の迫害、市民の弾圧、弱い立場にあるマイノリティー集団の差別、労働者・労働組合の弾圧に反対する。
公平や公正、基本的人権を求めて闘っているインドの労働者――若者、男女労働者――を支持する。
CGUとITUCはインド政府に対し、国際労働基準に基づく政府の義務を尊重し、労働法を停止している州に停止措置を即時撤回させるよう求める。
カンボジアでILO第190号および第183号条約に関するオンライン・キャンペーン
2020-05-20
インダストリオール東南アジア事務所とカンボジアの加盟組織はオンライン・キャンペーンで協力し、暴力とハラスメントに関するILO第190号条約と母性保護に関する183号条約についての認識を高めている。
昨年6月にILO第190号条約が採択されてから、インダストリオール東南アジア事務所は、域内の加盟組織向けに多言語でリーフレットやポスターを作成してきた。
アニー・アドビエント・インダストリオール地域事務所所長は言う。
「パンデミックで労働組合員の動きが大幅に制限され、条約に対する認識を促す能力も抑えられている。だから、第190号条約と第183号条約の批准キャンペーンを継続するために、創造的な方法を見つけなければならない」
「人々は屋外での活動を減らし、コミュニケーションはオンライン・プラットフォームに集中している。そのため、ソーシャルメディアでのメッセージ共有は非常に効果的だ」
カンボジア政府は、女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する国連条約（CEDAW）の批准によって女性の権利へのコミットメントを表明しているが、現在の母性保護は国際基準を下回っている。現在、女性労働者には賃金半額支給で90日の出産休暇を取得する権利がある。
アニー・アドビエント所長は、14週間の出産休暇の実現に向けて第183号条約を批准することが重要だと言う。
「女性労働者は出産休暇中に賃金全額を受け取らなければならない。第183号条約は、出産手当は女性と子どもが健康を維持し、十分な生活水準を享受するよう確保しなければならないと定めている。全国最低賃金の50％という現行水準（月190米ドル）は、母子にとって十分な金額ではない」
ロシアのフォルクスワーゲン工場で人員削減の脅威
2020-05-20
ロシア・カルガのフォルクスワーゲン工場で、希望退職する労働者に賃金の5〜6カ月分の支給が提示されている。インダストリオール加盟組織ITUWAは組合員に、正式な雇用削減プロセスが実施されるまで待つよう助言している。そのほうが労働者にとって有益だからである。
フォルクスワーゲンはカルガ工場における夜勤の中止に伴い、278人の雇用を削減したいと考えている。5月12日、労働者は「自発的解雇」プログラムに基づく退職を提示された。その見返りとして5〜6カ月分の賃金が支給される。「希望者」が少なければ、フォルクスワーゲンは従業員数を減らすための正式なプロセスを開始する意向である。
これまでに132人の労働者が同意しており、そのほとんどが定年間近だとITUWAは言う。
同工場の別のインダストリオール加盟組織であるロシア自動車・農業機械労組（AWF）によると、5月18日以降に希望退職を決めた場合は、見返りとして支払われる賃金が6カ月分から5カ月分に減額されるという。
パンデミック下で新しい仕事が見つかるかどうか疑わしいため、ITUWAは労働者に対し、会社側の圧力に屈しないよう促している。
ドミトリー・トルドボイITUWA会長は言う。
「自発的退職の場合は即時解雇となるが、1カ月以内に正式な雇用削減プロセスが開始されれば、労働者は8月15日か9月15日にレイオフされるだろう。ロシアの法律に従い、労働者は今後6～7カ月分の賃金を受け取り、さらにボーナスと病気休暇、休暇手当を数カ月にわたって受給する」
「だから、今すぐ退職すれば6カ月分の賃金しかもらえないのに比べて、法定の削減手続きのほうが労働者にとってはるかに有益だ」
2019年10月、フォルクスワーゲン経営陣は2020年夏までの夜勤中止を決定し、その結果、2019年12月には80件の有期契約を、今年4月にはさらに92件の有期契約を延長しなかった。ただでさえ厳しかった状況が、COVID-19パンデミックによって悪化した。
ITUWAの推計によると、会社の予算に占める賃金コストの割合は2％にすぎず、雇用削減は必要な措置ではない。同労組はフォルクスワーゲン経営陣に対し、雇用削減を中止するか、COVID-19パンデミック終息まで延期し、労働者が再就職しやすくするよう求めている。
5月18日、フォルクスワーゲンのカルガ工場は週4日勤務に切り替えた。この勤務スケジュールは、たぶん2020年末まで続くだろう。
グローバル・ユニオン声明：LGBTIの権利は組合の問題
2020-05-18
5月17日の国際反ホモフォビア・トランスフォビア・バイフォビアの日（IDAHOBIT）に、全世界で2億人以上の労働者を代表する独立労働組合組織のグループ、グローバル・ユニオン評議会は、全労働者の尊重・尊厳の構築へのコミットメントを再確認した。すべての労働者には性的指向、性同一性、性的特徴に関係なく、差別や暴力を受けずに働く権利がある、と私たちは考える。
世界保健機関は30年前の今日、疾病及び関連保健問題の国際統計分類から精神障害としての同性愛を削除した。その歴史的な日から、LGBTIコミュニティーは、法律・政策や多様性を賛美する活動を通して、性的指向や性表現に基づく嫌がらせや差別の根絶に取り組んできた。私たちは労働組合ならびに国際社会の一員として、職場における包括性・多様性の促進に重要な役割を果たしており、今後もLGBTIの保護に注力する。
しかし、数々の業績にもかかわらず、ホモフォビアやトランスフォビアは今なお存在する。LGBTI労働者は自らの性的指向や性同一性、性表現が原因で、労働面の格差や差別に苦しんでいる。これは所得格差から職場での嫌がらせ、職場における不当な扱いから求人応募時の差別まで多岐にわたる。
現在私たちが経験しているような危機の際には、この状況が悪化する。医療サービスの利用を妨げる障害から汚名を着せる行為、ネットいじめやヘイトスピーチの高まりから家庭内暴力まで、LGBTI労働者は先例のない状況に直面しており、精神的・個人的健康を蝕まれるリスクが高まっている。
COVID-19パンデミックはLGBTI労働者の生活に影響を与えている。というのも、LGBTI労働者は小売や接客、観光など、パンデミックの影響を最も受ける産業・部門で不釣合いに多く働いているからである。これによって経済的苦難と失業が悪化し、健康と福祉に影響があるだろう。
私たちは今日、LGBTI労働者のために、そして人権である彼らの権利のために決起する。差別や嫌がらせのない職場を求めて闘い続け、彼らを保護して彼らの問題とニーズを提起するために結集する。
これを達成するために、LGBTIの権利に関するCGU作業部会を設置した。LGBTI連帯憲章を採択するとともに、引き続き加盟組合と協力しながらLGBTIの組織機構や方針を改善し、より強力でより包括的なグローバル労働組合運動を構築する。
不寛容や差別が見られる場合は抵抗しよう。傘下組合がもっとLGBTIを受け入れるようにするために努力を続けよう。1日だけの行動デーにとどまらず、毎日、組織的な男女不平等や所得不平等、人種的不平等に取り組もう。
グローバル・ユニオンは、すべての労働者の権利を求める闘いに全力を挙げており、世界中の加盟組織に対し、職場における暴力と差別をなくすためのキャンペーンを支援するよう求める。
インド諸州が労働法を停止し、労働時間を延長
2020-05-15
インドではいくつかの州がコロナウイルスを口実に労働条件を攻撃している。多くの州が1日の労働時間を12時間に増やし、労働法を凍結したり適用を免除したりしている州もある。
グジャラート、ウッタルプラデシュ、マディヤプラデシュ、ヒマチャルプラデシュをはじめとする州政府は、労働時間を1日12時間、週72時間に増やした。ウッタルプラデシュ州政府は5月6日に開催された閣議で、労働組合、労使紛争および契約労働者に関する労働法38本中35本を一時停止した。同州の全施設は3年間、すべての労働法の適用を免除される。
抜本的な変革を実行した州政府は、中央政府の与党でもある右翼のインド人民党（BJP）に支配されている。立法議会や議会が閉会中の場合は、行政命令によって労働法に攻撃的な変更が加えられた。これらの変更は労働における基本的原則および権利を損ない、数十年に及ぶ労働組合の闘いを通して勝ち取ったディーセント・ワークを台無しにする。
労働法の変更に抗議するチャティスガールのセメント労働者。ポスターには「企業に有利な労働法変更反対」と書いてある。
グジャラート州政府は、新しい産業施設を1,200日間にわたって労働法・労働基準の適用対象外とした。新施設には3つの法律（最低賃金法、産業安全規則、従業員報酬法）しか適用されない。
マディヤプラデシュ州は、工場法、労使関係法、労働争議法、契約労働法など、さまざまな労働法に基づく法的義務を免除している。同州政府は、行政命令での修正によって免除を1,000日間延長することを意図している。
繊維、皮革、セメント、鉄鋼、電気製品、電力、公共自動車輸送、エンジニアリング（自動車部門を含む）など11の産業区分は、マディヤプラデシュ州労使関係法の適用を無期限で免除される。労働者数50人未満の企業では検査を実施せず、抜き打ち検査は行わない。
「ロックダウン期間中に賃金全額支給を」
ヒマチャルプラデシュ、ラージャスターン、トリプラ、パンジャブ各州も労働時間を延長し、事業所を労働法の適用対象外とした。
5月1日の労働大臣との会談で、中央労働組合代表は政府にいくつかの要求を出した。
- 労働時間を増やさないこと。
- 労働法の厳格な実施を維持すること。
- ロックダウン中に失業した労働者に財政援助を行うこと。
- 移民労働者を支援すること。
政府は組合の要求にまったく対応しなかった。
労働大臣は5月6日に使用者と会談した。使用者側の要求は、労働争議法を緩和してロックダウン期間をレイオフとみなすこと、最低賃金やボーナス、法定賦課金のような規定を除いて労働法を向こう2〜3年停止すること、労働時間を１日12時間に増やすことである。
ヴァルター・サンチェス・インダストリオール・グローバルユニオン書記長は次のように述べた。
「労働時間延長と労働法凍結を狙うインド諸州政府の試みを強く非難する。労働者がCOVID-19との戦いの最前線に立っていることを忘れないようにしよう」
「中央政府は、国際的に確立された人権と国際労働基準に反する過酷な労働法変更を許してはならない。各州政府は労働者の利益に反する労働法変更を即時撤回すべきだ。インダストリオール・グローバルユニオンは、労働者の権利を擁護するためにインドの労働組合運動と連帯する」
中央労働組合と各連合・団体の共同プラットフォームは、労働法の変更を激しく非難した。組合側は間もなく全国的な行動を起こす計画を立てている。
新たな抵抗の活路
2020-05-15
最良の状況にあっても、スト決行は困難なことがある。地元が竜巻とCOVID-19に直撃されたあとはなおさらである。しかし、もろもろの障害にもかかわらず、UAW第1407支部の組合員は4月にテネシー州クックビルのカミンズ・フィルトレーションで団結し、公正な協約を求めて闘った。
毎週ストを実行する中で、組合員を保護するための措置を実施。全員の安全を確保するために、ピケラインの組合員数を制限し、スト参加時間を短縮し、社会距離戦略や手袋、手指消毒剤その他の対策を講じた。
批准会合や投票を開催できないという問題があり、3つのエリアに分けてドライブスルー方式を採用する革新的なアイデアを練り上げた。最初のエリアで批准関係書類一式を受け取ってから、質問エリアに移動し、最後にドライブスルー投票エリアで投票する。
質問があれば、組合員は車の窓から手を上げ、交渉委員会メンバーがその車まで行って回答する。
UAWはウェブサイトに掲載された声明でこう述べている。
「この組合員たちは第8地域と国際UAWから支援を受けて団結し、労働者が会社側の要求を何でも甘受するわけではないことを知らしめることができた」
ヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長はUAW第1407支部を祝福し、今回のパンデミック拡大下で、組合は組合員のために闘って権利を守る革新的な方法を見つけていると言う。
ブラジルでは多くの組合が、労働者の生活と権利を守る代替案を規定する労働協約を取り決めている。ほとんどの協約がバーチャル集会でまとめられ、組合員がオンラインで討議・投票できるようにし、参加と民主主義、社会的隔離を保証している。
全国レベルの金属労連CNM-CUT傘下のSindicatos dos metalurgicos do ABC（SMABC）が先ごろ実施したバーチャル集会で、組合員はサンベルナルドのメルセデス・ベンツとの協約に賛成票を投じた。
この協約に基づき、労働者は2カ月にわたって賃金の80〜100％を支給され、12月31日まで労働者8,400人全員の雇用が確保される。
Sindicato do metalurgicos do Soracaba（同じくCNM/CUT傘下）は何度もバーチャル集会を開き、ボッシュ、トヨタ、エマソン、シェフラーのような企業で、雇用の安定に加えて賃金・給付も保証する労働協約を承認した。例えばシェフラーの労働者は、90日間の労働時間短縮と賃金カット、60日間の契約停止に同意した。どちらの措置でも、労働者は11月30日まで雇用の安定を確保した。
東南アジアの組合、オンラインで労働者の権利を擁護
2020-05-12
社会距離戦略とロックダウンが実施される中、東南アジアの組合はオンライン・プラットフォームを利用し、雇用不安に対する労働者の懸念に対処して権利を擁護しようとしている。
組合指導者はオンライン通信プラットフォームを使って、労働者の権利が国内労働法でどのように保護されているかを説明したり、COVID-19政策対応について議論したりしている。電話で使用者と交渉し、賃金カットを避けようとしている例もある。
ミャンマーでは、政府が全国的なロックダウンを実施しているわけではないが、ミャンマー産業労連（IWFM）指導部は工場レベルで組合指導者とオンライン会合を開いて予防策を取っている。
「多くの使用者がCOVID-19の影響を盾に取って労働組合を攻撃している。使用者側は一斉に賃金を削減したり賃金支給を拒否したりしており、退職給付なしで解雇された組合員もいる。私たちは使用者に、法律に従ってできることとできないことを説明している」とインダストリオール・グローバルユニオン執行委員でもあるカイン・ザーIWFM会長は言う。
フィリピンとマレーシアでは移動が厳しく制限されている。身体活動はほとんど不可能で、両国の組合はメーデーに合わせて、COVID-19が労働者に及ぼす影響についてのオンライン・フォーラムを開催した。
「どうすれば組合はCOVID-19収束後に効率的なサービスを提供できるかが難題になっている」とガブリエル・アランザメンデス・フィリピン労働者総連合（CFW）全国会長は言う。
「組合は新たな日常に速やかに適応してコミュニケーション戦略を改善できると、私たちは確信している。労働者団体が政府との協力関係を深め、我が国の立ち直りを促進することが絶対に必要だ」
マレーシア全国輸送機器・関連産業労組のN・ゴパルキシュナム書記長は、COVID-19フォーラムで労働法改革連合からの10項目の要求を提示した。同書記長は政府に対し、労働法改革など労働者の問題をめぐり、テレビ会議プラットフォームを用いて組合と協議するよう求めた。
マレーシアにおけるロックダウン中の不合理な賃金カットをめぐって使用者と頻繁に電話で交渉しているゴパルキシュナム書記長は言う。
「7社が4月は賃金の50〜70％を払う余裕しかないと主張した。移動して使用者と顔を合わせることができないので、電話で交渉した」