6月2日にグローバル・ユニオンが開催した2回目のウェビナーでは、ILO第190号条約がCOVID-19拡大下における暴力の増加にどのように対処できるかについて説明した。

「最前線のサービスに従事するスタッフに対する暴力とハラスメントの増加が報告されている。インフォーマル労働者からも、当局による暴力が激化したと聞いている。多くの女性にとって、家にいることは安全な状態で過ごすことを意味しない。職を失った女性や在宅勤務の女性は全員、家庭内暴力にさらされるリスクが高い。ロックダウン措置の結果、女性は暴力的なパートナーと一緒に閉じ込められてしまった。私たちは第190号条約をめぐる交渉で、こうした問題すべてを取り上げ、この事態全体に取り組む手段を世界中の国々に保証するために必要な行動について話し合った」とカナダ労働会議のマリー・クラーク書記長兼財政部長は述べた。

「女性が家庭内暴力に直面しているとき、何らかの支援を受けることができる場所は職場しかない。女性は自分が抱える問題を誰かに話すことができればと思っており、職場ならそれができる。職場は私たちが必要な支援を提供できる場所であり、彼女らと一緒に解決策を見つけ、適切なサービスを利用できるようにしなければならない。［……］家庭内暴力と何とか闘うことができるのは職場だ。第190号条約を見れば、女性の経験を聞けば、職場の重要性は明々白々であり、だから私たちは可能な限り支援する必要がある」とインドMSTKSのシーラ・ナイクワデ副会長は述べた。

「これはパワーバランスの問題だ。女性労働者が暴力にさらされているのは、男性よりも力が弱いからだ。これを心に留めて組織化を続けなければならない。私たちのコミュニティーを、私たちの組合員の結束を保ち、我が身を守って力を強化しなければならない」

「すべての組合、指導者およびオルグに対し、この差別の問題を詳しく調べ、訓練を続けて私たち自身が抱えている差別を組合員・労働者が熟考できるよう支援し、差別と闘ってCOVID-19拡大下で暴力や権力乱用と闘えるようにすることを求める」と国際家事労働者連盟（IDWF）のフィッシュ・イプは述べた。