ベトナムのインダストリオール・グローバルユニオン加盟組織は、ベトナム国会が強制労働の廃止に関するILO第105号条約の批准を全会一致で承認したことを歓迎し、製造業で強制労働をなくすために主導的な役割を果たすべく取り組んでいる。

ベトナム政府は2019年以降、国内法を国際労働基準の法的枠組みに統合する努力の一環として、国内労働法を改革するために断固たる措置を取っている。

2019年7月、政府は団結権・団体交渉権に関するILO第98号条約の批准書を寄託した。この文書は2020年7月5日に効力を生じる。

同年12月、国会は結社の自由の原則を含む新しい労働法を承認した。2021年1月以降、独立組合の設立が認められる。

国会は6月8日、欧州連合・ベトナム自由貿易協定を承認。この協定により、今後それぞれヨーロッパで7年、ベトナムで10年かけて、すべての貿易関税が段階的に廃止される。国会は強制労働の廃止に関するILO条約の批准も承認した。

チャン・クアン・フイ・ベトナム全国工業・商業労組会長は言う。

「批准の決定を支持する。労働組合として、職場で条約の実施を確保するうえで役割を果たす。強制労働は国内法にも違反するため、禁止しなければならない」

ヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長は言う。

「私が2019年8月にハノイを訪れてから、大きな進展があったことを喜ばしく思う。ベトナムの組合指導者は、さらに多くのILO条約の批准が進んでいると述べていたが、いま非常に大きな成果が上がっている」

「同僚たちが引き続きEU・ベトナム自由貿易協定の実施を監視し、労働者の権利を保護して強制執行できる労働基準を求めて闘うことを願う。組合は今、国内諮問団メカニズムを利用して労働者に発言権を与えることができる」