COVID-19パンデミックは深刻な医療・経済危機を招いており、世界中で失業水準が上昇している。ICT電機・電子部門のインダストリオール運営委員会の6月に開かれた会合では、ICTに対する影響が話題の中心になった。

家電製品、航空、自動車など、ICT電機・電子産業の一部のセグメントでは労働者が大量に解雇されているが、データセンターや5Gのような次世代の高速通信ネットワークシステムに関連する半導体や装置への需要は着実に伸びている。

このパンデミックは、ロボット化や人工知能のようなインダストリー4.0関連技術を加速させそうである。電気通信、エネルギーおよび医療部門のICT電機・電子労働者は、いつもより仕事量が増えていると報告している。

世界中の組合から、使用者がCOVID-19を口実に労働者を解雇したり、労働協約を停止したり、賃上げを取り消したりしている事例が報告されている。

下請女性労働者12人がレイオフされ、タイの組合TEAMは苦情を申し立てた。

スウェーデンの組合ユニオネンは、危機に際して有効に機能する解決策に焦点を当て、国の支援による短期労働に関する政労使協定について報告した。生産が停止しているため、組合はこの時間を利用して技能開発や職業訓練、通信教育を行うことも強く要求した。

特にパンデミックがまだ加速しているラテンアメリカの工場で、労働者の安全衛生の権利の確保をめぐって強い懸念がある。ブラジルの組合の報告によると、COVID-19の結果、各国で構造的不平等が明るみに出ており、女性が大きな困難にさらされている。保育施設や学校の閉鎖が相次いでいるため、多くの人たちにとって職場復帰は難しい。組合は、女性がもっと長期にわたって在宅勤務を続けられるようにするための規定を求めて、企業と交渉している。ブラジルで家庭内暴力が25％増加している状況に取り組むための対策の導入も大いに推進している。

世界各地で労働者が職場に戻り始めているため、安全な職場復帰を保証することが最も重要である。

日本では、電機連合出身の女性国会議員の主導で、安全衛生措置に関するCOVID-19関連指令をめぐって妊娠女性向けに改善があった。

インドネシアFSPMIのプリハナニ・ボエナディ共同部会長は、今後常態化しそうな在宅勤務下において、労働者にアプローチするための新しい組織化戦略の重要性を強調した。

「組合は、COVID-19後の時代に労働者を組織化するために、新しいコミュニケーションのツールや方法を開発する必要がある」

世界の国々がCO2排出を削減するにはバッテリーが不可欠になっているため、インダストリオールと加盟組織はバッテリー・サプライチェーン全体の労働者を代表して、バッテリー・サプライチェーン戦略を開発している。バッテリー生産にはいくつかの重要な鉱物が必要なので、適切な労働条件と環境的・社会的に健全な産業の確保に特に注意しなければならない。

運営委員会は、2020〜2021年度下半期の部門別活動を以下のとおり確認した。

• COVID-19関連問題を中心に、必要に応じて特定のジェンダー問題も対象に、労働安全衛生に関する（オンライン）教育・訓練を提供する。
• セクター下のより小さな部門単位での新しい労働組合ネットワーク創出の可能性を探る。
• バッテリー・サプライチェーンのように他の部門とともにサプライチェーン戦略を開発する。
• 持続可能な産業政策はCOVID-19時代に重要性が高まるので、引き続き促進していく。

「労働者の組織化と労働者の権利確保に関与する必要がある」と松崎寛インダストリオールICT電機・電子担当部長は述べた。

「5月の執行委員会で採択されたインダストリオールの政治声明は今後数年間、この部門の活動の指針となる。前途に待ち受ける課題を克服するには協力と国際連帯が必要であり、COVID-19後の産業政策について討議するときは組合が参加しなければならないと考えている」

野中孝泰共同部会長がメッセージの中で次のように述べた。

「私たちは大きな変化の時代を経験している。ICTの利用が活発になり、デジタル社会の到来が加速するだろう。しかし、その変化にどのように立ち向かうにせよ、私たちの使命は人を優先する社会を築くことだ」