2020年7月29日、インダストリオール・グローバルユニオンの日本の加盟組織は、コロナウイルス禍における労働者の福祉を守る為、雇用調整助成金の100%拡大を勝ち取った。

2020年2月からの日本でのコロナウイルスの蔓延に伴い、ＵＡゼンセンとインダストリオール・グローバルユニオンの日本の加盟組織は、政府による外出自粛要請の中で組合員の生活水準を保障するために、雇用調整助成金を拡大すべく、日本政府への働きかけを続けてきた。

日本政府はこの危機に対し、経済活動を支援し、雇用を守る為に様々な緊急対策を講じてきた。4月の緊急事態宣言は、1か月以上にわたり全ての日本国民の移動を制限し、労働者の収入に打撃を与えた。

ＵＡゼンセンは緊急事態と外出自粛要請の中で収入を失った組合員を支援するために、厚生労働省に対して雇用調整情勢金の拡大を求め、要請を行ってきた。

特例措置として4月1日に雇用調整助成金の適用がコロナウイルスパンデミックで影響を受けた全ての企業に拡大された。助成率は大企業で67%、中小企業で80%に引き上げられた。

更に6月中旬、政府が助成金の金額上限を一人あたり1日8,330円から15,000円（140ﾄﾞﾙ）まで2倍に近い引き上げを発表した。助成率は大企業75%、中小企業100％に拡大され、UAゼンセンと日本のインダストリオール加盟組織は勝利をつかんだ。

松浦昭彦ＵＡゼンセン会長は語る：

「3月より関係省庁と折衝し、雇用調整助成金の増額を求める要求を提出した。また、組織内国会議員と連携し、政府に働きかけた。」

「この制度変更が我々の組合員だけでなく、パンデミックで影響を受けた全ての日本の労働者にも及ぶことを喜ばしく思う。これは労働者の健康で安心な生活を前進させるために、政策提言者としての労働組合の重要な役割を示すものである。」

インダストリオールのアニー・アドビエント東南アジア事務所長は語る：

「雇用調整助成金の拡大というＵＡゼンセンと加盟組織の成功は、大変喜ばしいことである。UAゼンセンは製造・中小企業・サービス業・小売業の労働者も組織し、今回最も影響を受けた労働組合である。」

「日本の加盟組織のこうした努力は、東南アジアへ大きな影響力を持つ。日本経済の回復力がサプライチェーンの持続性を保証し、この地域の雇用機会を維持することに間接的に繋がっているからだ。」

＜文責：インダストリオール東南アジア事務所＞