世界中の組合が大きな懸念と憤慨を感じながらベラルーシ情勢を見守っている。インダストリオール・グローバルユニオンは、組合運動の盟友とともに世界中の全加盟組織に対し、さらなる行動の実施を呼びかけている。

ベラルーシ政権は、世界中の人々が見ていること、暴力は選択肢ではないこと、基本的権利を認めなければならないことを知っておく必要がある、と組合側は主張している。ルカシェンコに対する圧力が強まり続けており、抗議行動は現在重要な段階に達しつつある。これによって政権はさらに窮地に追い込まれており、成功の見込みだけでなく（現在見られるように）スト指導者逮捕のリスクや、集団での抗議活動やストに対する暴力的な抑圧のリスクも高まっている。

ルカシェンコは以前、ベラルーシカリでスト中の労働者の代わりにウクライナの鉱山労働者をベラルーシに呼び寄せるという公式声明を発表した。これを受けて、ウクライナ、ジョージア、キルギスタン、ポーランドの組合・労働者は、ベラルーシで公正と人権を求める人々の闘いへの支援・連帯を表明した。ロシアのインダストリオール加盟組織である地域間労働組合「労働者協会」（ITUWA）は、ディーセント・ワークに対する労働者の基本的権利を求める闘いにおいてベラルーシの組合を支援する声明を発表した。

8月9日にベラルーシで実施された大統領選挙の結果の不正操作は、大きな民衆の抗議の波を引き起こした。ベラルーシ当局は先例のない弾圧で対応した。その結果、ベラルーシでは多くの大企業で労働者が作業を停止し、平和的集会を開催した。直ちに、多くの労働者が解雇すると言って脅され、活動家が拘留された。

インダストリオールは世界中の全加盟組織に対し、次の3つの行動を起こすよう求めた。

1. ITUCが調整するグローバル行動に加わり、今週か来週に各国のベラルーシ代表と会談するよう求めたり、ベラルーシ大使館前で平和で安全な抗議行動を組織し、ベラルーシの労働者が直面している状況に注意を向けてスト権を支持したりすること。
2. レイバースタートのベラルーシ・キャンペーンを支持し、民主主義と人権を守るために争議行為を行う権利を行使している労働者に対する、あらゆる形態の弾圧を非難すること。
3. ベラルーシの加盟組織に連帯書簡を送ること。

ヴァルター・サンチェス・インダストリオール・グローバルユニオン書記長は次のように述べた。

「労働運動としての私たちの最大の強さは、いつも連帯だった。ベラルーシの国民と労働者は支援を必要としている。ベラルーシの同志は、加盟組合とグローバル組合がすでに送付したすべての連帯書簡や動画に感謝している。さらなる支援を期待している」

8月25日、インドネシアの労働組合員数千人が全国で同時に集会を開催、雇用創出に関するオムニバス法案から人的資源クラスターを除外するよう政府に求めた。

インドネシアの労働組合は2020年1月からオムニバス法案に反対して抗議している。組合は、最低賃金、退職手当、外部委託の範囲拡大など、労働者のさまざまな権利や利益を取り除こうとする法案（人的資源クラスターとも呼ばれる）に批判的である。

インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織のFSPMI、SPN、KEP、CEMWU、FARKESおよびISIはインドネシア20州で組合員を動員し、論争の的となっている法案への反対を表明した。

8月25日、数千人の労働者が首都ジャカルタに集まり、カラフルな旗とスローガンを掲げて議会まで行進、政府に対し、オムニバス法案ではなく大量失業への取り組みに集中するよう要請した。

サイド・イクバル・インドネシア労働組合総連合（KSPI）会長は言う。

「私たちは人的資源クラスターを除外しなければならないと力説している。この法案によって、2003年労働法第13号で保障される最低限の保護を書き換えてはならない。政府はオムニバス法案に労働者関連問題を盛り込みたいのであれば、プラットフォーム労働者に関する問題のように、労働法でカバーされていない問題を議論してほしい。」

「KSPIは政府に対し、失業や一時解雇でパンデミック期間中に収入を失った労働者の支援に努力を傾注するよう求める」

アニー・アドビエント・インダストリオール地域事務所所長は言う。

「インダストリオールは、オムニバス法案反対闘争でインドネシアの加盟組織と連帯している。労働者は、労働市場の柔軟化というグローバルな傾向に対抗するために団結を保たなければならない」

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

インダストリオール書記長はスイス放送協会（SRG SSR）傘下のスイスインフォに寄稿した。

――初出：スイスインフォ

経済成長期に好業績を上げることは容易だが、危機の時こそ、企業が労働者に本当に責任を負っているかどうかが明らかになる。

コロナウイルス・パンデミックには誰もが不意を突かれた。世界の組合にとって、当面の優先課題は労働者の安全と生活の保護だった。多くの国々でロックダウン中の賃金を取り決めたことによって、数百万人の労働者が自宅で安全に過ごし、ウイルスの拡大を抑えて生活を守ることができた。

世界的なシャットダウンは前例がなく、世界は永久に変わってしまった。一部の人々にとっては、これにより人類の一体感、相互責任感が強まった。私たち全員が犠牲や連帯の模範を示す行動に心を動かされている。

私たちは、社会を結束させている不可欠な仕事の多くが、最も賃金が低く最も尊敬されていない仕事であることも認識した。多くの人々が、スーパーマーケット・運輸・配達労働者や、しばしば保護具なしで働かなければならない医療労働者や病院清掃人の価値を学んだ。

この点では全員が結束しているわけではない。誰もが同じ嵐に直面しているが、陸地にいる人や、航海に適した船に乗っている人もいれば、いかだや残骸に必死でしがみついている人もいる。所得不平等は長年にわたって拡大しており、この流れはパンデミックのせいで加速している。女性と有色人種が不相応に影響を受けている。

パンデミック対策に明確な違い

政治指導者の中には、危機を無視・軽視したり政治目的に利用したりした者もいれば、政治力を尽くし、命を救うために不人気なロックダウンを決定した者もいる。インド、フィリピン、トルコ、ブラジル、インドネシアなどでは、パンデミックが、労働者保護を弱めて人権を攻撃する機会として利用された。

経済成長期に好業績を上げることは容易だが、危機の時こそ、企業が企業の社会的責任に本当に責任を負っているかどうかが明らかになる。自らの持てる権限や影響力を行使して社会を結束させようとした多国籍企業もあれば、この危機に乗じた企業もある。一方の極には、政府から援助金を受け取り、株主に配当を支払い、さらにパンデミックを口実に、平時であれば許されないような変革を強行し、労働者をレイオフしたり、臨時雇用化を進めたり、生産ペースを速めたりした企業がある。

その対極には、サプライチェーンに対する責任を取り、短期的に事態を落ち着かせるためにサプライヤーや組合、国家政府と何とか折り合いをつけた企業がある。これらの企業は中・長期的にも持続可能な新たな日常に取り組んだ。例えば、ベルギーの多国籍化学会社ソルベイは配当を払わず、経営陣の報酬を削減した。

社会的対話の必要性

ほとんどの企業は両極端の中間に位置する。グローバルな労働組合員としての私たちの任務は、企業を正しい方向、グローバルな社会的対話に進ませることである。

世界的なファッション・ブランドが注文品の代価の支払いを拒否したため、バングラデシュ、カンボジア、ベトナムのような国々の繊維・衣料部門労働者は生計を失った。多くのサプライヤー工場が破産に直面し、労働者をレイオフした。いくつかのブランドは問題への対処を約束した。それにもかかわらず多くの場合、サプライヤーはパンデミックを口実に労働者を解雇したり、組合をつぶしたりした。

これは気が滅入るほどありふれた行動パターンであり、多くの部門で、企業は労働者に真っ先に危機のコストを払わせるようにした。インドにおける労働災害の急増は、使用者が生産維持のためにすぐに人命を犠牲にする場合が多いことを示しており、多くの国々や部門で大量のレイオフが実施された。

多くの顧客が聞いたこともない発展途上国の民間会社では最悪の虐待が多発したが、これらの企業はエコシステムの中に存在する――最終的に多国籍企業によって支配されるグローバル・サプライチェーンの一部なのである。

社内と世界中の組合から圧力を受けて行動を変えた企業に、インディテックスがある。このスペイン系多国籍衣料会社は、ザラやマッシモ・ドゥッティのような一般大衆向け人気ブランドを所有している。インディテックスはファッション生産国の雇用危機に対応して、供給業者への注文を尊重することだけでなく、進行中の支払いスケジュールを保証し、各社が破綻しないように融資を提供することも確約した。

インディテックスは、工場が稼働を再開する中で安全な操業の確保も約束した。重要なことに、これらの約束を同社が守るかどうかを、サプライヤー工場も含めて世界中の同社労働者を代表するグローバル組合委員会が監視する。

動きの遅い企業

ファッション産業には独特の特徴（特に、世論に敏感な消費者向けブランド）があるが、利害関係者に産業の将来を決定する真の権限を与えるモデルは、経済全体で目標に掲げなければならないものである。

鉱業では、この水準の集団責任が見られない。鉱業会社は一般に、労働法や安全基準が不十分な貧困国から価値の大部分を引き出している。多くの鉱業会社が傍観主義的なアプローチを採用し、現地法人に、安定した商品の流れを維持しつつ、すべての問題を現地で解決するようにさせている。

パンデミック発生当初、BHPビリトンとスイスに本社を置くグレンコア、その他の企業によるジョイントベンチャーであるペルーのアンティミナ鉱山で、何百人もの鉱山労働者がCOVID-19に感染した。私たちは、これらの巨大鉱業会社を対話に引き込もうと長年にわたって努力しており、グレンコアで一定の進展があった。グローバル協定は締結していないが、COVID-19発生前に導入された非公式の紛争解決メカニズムが、アンティミナやコンゴ民主共和国、ザンビアなどで問題に取り組むのに役立っている。

BHPビリトンではそれほど成果がなく、同社はグローバル・レベルで組合と協力することを拒否し、コロナウイルスを口実に労働協約に違反している。

ダブルスタンダード

このスペクトルの中で、その他の行動パターンも出現している。例えば、ブルーカラー労働者とホワイトカラー労働者とで待遇を変えている企業や、本国の労働者を求め、他国の労働者を無視している企業である。

フォルクスワーゲンは一般に組合との関係が良好であり、最近緊張が高まったこともあったが、グローバル・レベルで交渉している。同社はドイツでロックダウン規制が緩和されたあと、自動車工場の安全な再開を確保した。しかし南アフリカでは、オイテンハーク工場で120人の労働者がCOVID-19に感染したあと、労働省は同社が安全な職場復帰のための規則に違反したと判断した。労働者が危険な作業を拒否する法的権利を行使すると、フォルクスワーゲンは組合の職場委員を停職処分にした。この問題は現在、グローバル従業員代表委員会が解決に向けて取り組んでいるが、相互接続したグローバル・システムのどこに欠陥があるかを示している。

企業は経済システムによって、株主の価値を最大限に高めることを要求されるが、それは企業の社会的責任への取り組みと対立する。より優れた企業でさえ同じ市場要因に束縛され、それほど良心的ではないライバルと競争しなければならない。これは悪しき企業に競争優位を与えかねないモラルハザードを生み出す。最後に、これを解決する方法は、すべての企業の良識の基準を確保する拘束力のあるグローバル・スタンダードしかない。

今こそ公正な回復を

今こそ、身を犠牲にして明るい未来の基礎を築いた人々に報いる、公正な回復を構築する時だと組合は考えている。相互のつながりを認めるグローバルな21世紀の労使関係制度が必要である。

労働者の安全衛生を保護し、雇用とディーセント・ワークを創出するためにグローバル・ガバナンスを変革し、普遍的な社会的保護と質の高い公共サービスを求めて闘い、民主主義と労働者の権利を擁護し、グローバル・サプライチェーンを規制し、持続可能な産業政策と確かな製造業雇用を開発し、男女平等を求めて闘い、仕事の未来を決定する際に労働者に発言権を与えなければならない。

新しい法律は1つの方法であり、だからこそ、企業による人権尊重を確保しようと努めるスイスの責任を負う企業イニシアティブや他国の類似の案が重要なのである。国際労働機関条約など、すでに導入されている規則や、労働者代表と企業との拘束力のあるグローバル協定を実施する必要もある。

この危機を無駄にしないようにしよう。今こそ、より公正でより回復力に富む世界を築く時である。

ベラルーシ当局が最近の不正選挙に対する自由で平和的な抗議を抑えるために極端な暴力を行使し、残虐な圧制を加えたことを受けて、ベラルーシでは多くの大企業で労働者がストに入り、平和的集会を開いた。

抗議6日目、作業停止は全国に急拡大した。最近の報告によると、100社にも上る企業で労働者がストに入り、企業幹部が警察による容赦ない弾圧からの安全性を提供しなかったことに抗議した。

肥料製造会社ベラルーシカリの労働者の報告によれば、8月11日に夜勤に出ようとしていた同僚のうち数人が特殊機動隊OMONによって拘留され、ひどい暴行を受けたという。労働者の1人は25日、もう1人は15日の禁固刑を宣告された。

それ以前にもインダストリオールは、独立オブザーバーとして平和的に選挙に参加した組合指導者が拘留され、激しく殴打されたという一連の報告を受けた。その中には、ベラルーシ独立労組（BNP）のニカライ・ジミン元会長、その同僚のマキシム・セレダ、ジャーナリストで自由金属労組（SPM）の活動家であるヤン・ローマンが含まれていた。警察は拘留者との接触を許可しなかった。

度重なる暴力と専断的拘留の報告に加えて、8月13日、14日にミンスクその他の都市の拘置所から釈放された人々は、拘留中に残忍な拷問、激しい殴打など、非人間的な暴力行為にさらされたという極めて憂慮すべき出来事を語った。

ベラルーシのメディアやインダストリオール加盟組織の報告によると、大手メーカーの労働者は作業を停止し、自発的集会を開いている。例えば、BelAZ（オフロードトラック、ジョジノ）、MAZ（トラック/バス、ミンスク））、MTZ（トラクター、ミンスク）、ケラミン（セラミックタイル、ミンスク）、インテグラル（電子、ミンスク）、グロドノ・アゾット（化学、グロドノ）、ベラルーシカリ（カリ肥料、ソリゴルスク）などである。

労働者は、企業首脳と市幹部が労働者の安全性を保証し、労働者や一般大衆に対する暴力を阻止するよう要求している。労働者は多くの会合で、発表された選挙結果に対する不信を表明し、ルカシェンコの辞任と選挙のやり直しを求めた。

欧州諸国と国際社会は、ベラルーシで選挙中に不正行為に関与した者に対する追加制裁を検討し始めている。

ウルズラ・フォン・デア・ライエン @vonderleyen #Belarusで民主主義的な価値を損なったり、人権を侵害したりした者に対する追加制裁が必要だ。 今日のEU外務大臣の討議は、基本的な自由と民主主義に対するベラルーシ国民の権利への強い支持を表明すると確信している。

 

インダストリオール・グローバルユニオンとインダストリオール・ヨーロッパは、8月9日に大統領選挙の結果に平和的に抗議した人々に加えられた不相応な暴力、迫害、逮捕に対して、憤慨や怒り、抗議を共同で表明した。

 

 

 

 

クリティバ金属労組（SMC）の組合員は、投票でルノーとの協約を承認した。これによって同社工場で雇用が守られ、21日間のストが終了する。

何百人ものSMC組合員が8月10日の集会に出席し、同社と取り決められた最新協約案の詳細を知らされた。8月10〜11日にオンライン投票が行われ、組合員の95％が、レイオフされた747人の労働者を復職させる協約を承認した。

セルジオ・バトカSMC会長はこう述べた。

「これは雇用と生活のための闘争だった。向こう4年間の課題は、工場が成長して雇用を創出し続けるようにすることだ。地元の人たちの利益を優先する必要がある」

「これは私たちにとって新しい経験だった。というのも、ルノーと合意に達しようと努める中で、雇用当局と地域社会全体の支援を受けたからだ。今度は工場に戻って、前向きに考え、ルノーとの強力かつ健全な関係の構築に着手する必要がある。私たち全員が役割を果たす必要がある」

インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織CNTM/FSに加盟しているSMCの指導部によると、この協約には利益分配制と手当による4年間の賃金制度も盛り込まれている。

この協約の結果、同労組は7月22日に始まったストライキを終了した。8月12日に労働者全員が通常業務を再開するが、747人の復職者は自発的レイオフ計画が終わる8月20日まで賃金全額支給で自宅待機する。

ミゲル・トーレスCNTM/FS会長は述べた。

「この勝利は、労働者とSMC、それにセルジオ・バトカのリーダーシップがなければ実現していなかっただろう。この結果は、組合員の団結がいかに重要であるかを改めて示している。同労組の活動は、従業員と国のために、より威厳のある労使関係を生み出すために不可欠だった。クリティバの労働者とバトカを祝福したい。すべての人に雇用と収入、権利、健康をもたらそう」

今回のストは、同社が747人の労働者（その多くが病気休暇中）を解雇したときに始まった。工場入口でのストライキに加えて、ブラジル全国各都市のルノー販売代理店でも抗議行動が行われた。

ヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長は書簡を送り、労働者への支持を表明するとともに、ルノーに対し、同社が2019年7月にインダストリオールと締結したグローバル枠組み協定（GFA）の約束を果たすよう求めた。その協定で同社は、すべてのリストラ計画に関して協議を行うことに同意している。

SMCはルノーを地域労働裁判所に提訴し、裁判所は8月5日にルノーとインダストリオールとのGFAに言及する文書を発表。この文書は、同社が雇用省と交わした約束の条件を守っていないことも指摘した。この約束の中で同社は、あらゆるレイオフ計画について組合と交渉すると約束している。したがって裁判所は、これらの解雇は無効であり、労働者を復職させるべきだと裁定した。

サンチェスは交渉の結果を歓迎した。

「ルノーの労働者が回復力を示し、解雇された労働者と連帯したことを祝福する。ルノー労働者の決意は、当局が労働者に有利な判断を下し、ルノーに交渉の場に戻ることを求めるよう確保するうえで役立った。GFAがこの成果の達成に役立ってうれしい。ルノーが労働者を卑劣な手段で攻撃せず、国内・世界レベルの約束を果たすようにするために引き続き取り組んでいく」

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                   

インダストリオール・グローバルユニオンは、トルコで使用者が労働者に結社の自由の権利を与えまいと高圧的で違法な戦術に訴える動きが再燃していることを確認した。この状況はすべての製造業部門で見られる。

ここ数週間、金属産業では100人を超える労働者が組合加入を理由に解雇されており、これらの解雇はすべて大手多国籍企業のサプライチェーンの企業で行われた。

トルコでは、個人の組合加入が電子国家システムに登録される。これは市民が政府に最新の個人情報を提供できるようにするオンラインツールである。組合は職場で労働者の絶対多数を勧誘すれば、労働省に団体交渉パートナーとしての自動認証を申請できる。多国籍企業を含む使用者は、組合の承認を回避するために違法で陰険な策略に訴えている。

最も一般的な戦術は、組合員数を承認基準以下に減らすに十分な人数の組合員を解雇することである。これは不法であり、組合は法廷で解雇に異議を唱えている。これらの事件は、ほとんどの場合、労働者に有利な解決をもたらす。だが、訴訟には時間がかかり、使用者は労働者が意気消沈して組織化キャンペーンが下火になることを望んでいる。

ゲブゼのMTレクラムでのピケ

MTレクラムの事件は7年前から係争中である。インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織ビルレシク・メタル・イスは、2013年に現地で労働者の過半数を組織化した。それ以来、同社は組合員の解雇、威嚇、脅迫、暴力など、あらゆる策を弄して同労組をつぶそうとしている。裁判で組合側に有利な判決が出たあと、残りの組合員は尊厳と基本的権利を求めてストを決行した。

もう1つの策略は、労働者を威嚇して組合を脱退させたり、電子国家パスワードを使用者と共有させたりすることである。パスワードが分かれば、使用者は労働者のアカウントにログインして組合員資格を削除することができる。

いくつかの加盟組織の報告によると、最近この戦術が増えている。

ディロバスのÖzer Elektrikkでのピケ

ビルレシク・メタル・イスは電気器具メーカーのÖzer Elektrikで労働者の過半数を組織化したが、労働省への申請前に、同社は組合員10人を解雇し、組合員を追い払うために治安部隊を呼んだ。労働者を怖がらせて組合に加入させないようにするために、組合幹部が拘留された。

エルゲネのÜnal Kabloでのデモ行進

ケーブルメーカーのÜnal Kabloは8月、トルコ・メタルが承認申請を提出する直前に組合員31人を解雇し、組合員数が承認基準を下回った。組合員は工場の外でピケを張っている。

Sampa Otomotiv

8月には、別の加盟組織ウズチェリク・イスもSampa Otomotivで団体交渉認証を申請し、労働者の過半数を代表していることを示した。これを受けて、同社は71人の組合員を解雇した。皮肉なことに、Sampaはパンデミックを口実に使い、病気休暇中で工場に出勤さえしていなかった労働者もいたにもかかわらず、労働者が解雇されたのはマスクを着用しなかったからだと述べた。

これらの行動は、トルコの憲法と労働法だけでなく、トルコが支持する国際労働基準にも違反している。

ケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長はこう述べた。

「これは陰険、下劣で不誠実な策略だ。インダストリオールは極めて断固とした口調でこれらの策略を非難する。トルコの労働者には、自ら選んだ組合に加入する憲法上・法律上の権利がある」

「使用者がこの権利を与えないことは違法かつ横暴であり、これらの企業に対してより強力な措置を取る必要がある。各社の顧客である大手多国籍企業は、サプライチェーン義務の一部として責任を取らなければならない」

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                        

インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織の南アフリカ全国金属労組（NUMSA）は、フォルクスワーゲン南アフリカがイースタンケープ州オイテンハークの同社工場でCOVID-19手順に違反したことを非難した。

工場の労働者は7月17日、120人の労働者がコロナウイルスの陽性反応を示したことを受けて、労働安全衛生法によって付与された危険な職場から撤退する権利を行使した。

雇用労働省による調査の結果、この自動車会社の職場復帰規則違反が確認された。

同労組は、労働者が感染した場所は地域社会であって職場ではないというVWの主張に異議を唱えている。NUMSAによれば、労働者の安全衛生はVWの「不合理かつ不公平な方針」によってさらに損なわれた。同社の方針によると、地域社会でCOVID-19に感染した労働者には、特別病気休暇や隔離期間の適用を受ける権利がない。その代わりに、隔離日数は通常の年次休暇から差し引かれる。

14人の職場委員が、危険な職場で働くことを拒否したために停職になった。NUMSAは、停職処分の解除を取り決め、VWは権利の行使を理由に労働者を脅すのをやめなければならないと述べている。そうではなく同社は、より安全な職場を求める労働者の声に対処すべきである。

フォルクスワーゲン・グローバル従業員代表委員会は、VW本社にこの問題を提起しており、現在、問題解決に向けて交渉が進められている。

イルヴィン・ジムNUMSA書記長は言う。

 「VWは管理者と事務職に在宅勤務を許可することによってCOVID-19から隔離したが、普通の労働者は、規則の50％規定に反して2020年5月に職場復帰を求められた」

「午前勤務と午後勤務はフル操業で続けられたため、規則に違反するだけでなく、普通の労働者にソーシャルディスタンスを確保できない危険な状況での労働を強制することにもなった。もっともなことだが、最初に確認された2つの事例を見ると、労働者間の感染率が急上昇していた。

インダストリオール・サハラ以南アフリカ地域事務所のポール・フランス・ヌデソミン所長は言う。

「ソーシャルディスタンスは自動車工場の課題だ。つまり、VWのような企業はコロナウイルスの拡大を最小限に抑えるために、職場復帰規制に明記される規則に慎重に従わなければならない」

南アフリカ国家保健省は8月11日、COVID-19パンデミック拡大で、イースタンケープ州では確認された症例数8万2,715件、死亡2,286件、回復1万3,478件に上ると述べた。

しかし労働者は、VWがポート・エリザベスのCOVID-19野戦病院用に、使われなくなった自動車部品倉庫と2,500万南アフリカ・ランド（140万米ドル）を寄付したことを歓迎し、これは一般大衆の役に立つ「良い意思表示」だと述べた。この野戦病院はドイツ政府からも支援を受けており、ベッド数は3,300床の予定。これはパンデミックのせいでベッドが不足している公立病院に対する圧力を和らげることに貢献するだろう。

インドネシアの組合は、議会休会中に新しい雇用創出法案が急いで可決され、労働者の権利が損なわれることを懸念している。

インダストリオール・グローバルユニオンはインドネシアのジョコ・ウィドド大統領に手紙を書き、この法律修正案が、既存の労働法で保護されているインドネシアの労働者の権利を侵害しないようにすることを求めた。

ヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長は7月29日付の書簡で、一括法案が労働の柔軟性をさらに高め、最低賃金や退職手当、健康保険、年金制度のような保護の弱体化を招くのではないかと重大な懸念を表明した。

書記長は次のように強調している。

「この法案は、インドネシア政府が批准済みの団結権および団体交渉権に関するILO第98号条約、同一報酬に関する第100号条約、三者協議に関する第144号条約に明白に違反している」

「進行中の政労使協議は、ソーシャル・パートナー全員が対等な立場で誠実に行わなければならない。現行労働法と中核的国際労働基準で保障される権利と利益を侵害してはならない」

この論争の的となっている法案は、インドネシアの労働運動による組織化の焦点である。インドネシア労働組合総連合（KSPI）は8月3日、数千人の労働者を動員し、インドネシア議会と経済担当調整大臣府で一括法案に抗議した。

サイド・イクバルKSPI会長は言う。

「議会休会中に一括法案がこっそり審議されるという情報を受け取った。この法案が廃案になるまで抗議を組織し続ける。8月25日にインドネシア全域で同時に大集会を開く」

「COVID-19パンデミック発生以来、10万人を超える労働者がレイオフされ、9万6,000人が一時帰休になっている。政府は雇用危機の緩和と一括法案をめぐる審議の中止にエネルギーを注ぎ込むべきだ」

インドネシア福祉労働組合総連合（KSBSI）の会長で、現在、政府が設置した技術委員会のメンバーを務めているエリー・ロジータ・シラバンは言う。

「技術委員会を、一括法案を断固拒否するという労働組合の見解を示す場として利用する。この法案は賃金、退職手当、労働時間、社会保障、標準的雇用といった労働者の権利を脅かすからだ」

「KSBSIは、いかなる形態の権利剥奪も決して受け入れない。投資に反対するわけでもない。労働組合は主要利害関係者であり、労働法案の起草にあたって意見を聞かれ、情報を提供する権利がある」

                                                                                                                                                                                                                                                                                                        

 

 

インダストリオール・グローバルユニオンをはじめとするグローバル・ユニオン・フェデレーションのアジア太平洋事務所は、カンボジア政府に対し、カンボジア労働組合連合（CCU）のロン・チュン会長を直ちに釈放し、同氏に対する告訴をすべて取り下げるよう要求している。

グローバル・ユニオンは2020年8月4日付の共同プレスリリースで、ロン・チュンが7月31日午後9時30分にプノンペンで警察によって逮捕されたことを非難した。当局は、同氏がカンボジア・ベトナム国境問題について発言したあと、フェイクニュースを広め、「重罪を犯したり、社会不安を引き起こしたりするよう扇動」したという理由で起訴した。

伝えられるところよるとロン・チュンは、カンボジア政府がトボンクムン州に境界標を設置することによって、ベトナム当局による農地の不当な収奪を見て見ぬふりをしたと批判した。この不正行為のせいで、農民は土地と生計を失った。

グローバル・ユニオンはカンボジア政府に対し、労働組合指導者の表現の自由と基本的人権を尊重するとともに、カンボジア政府が批准したILO第87号条約と国際人権条約に定める原則を支持するよう要請した。

CCUとインダストリオールに加盟しているカンボジア労働組合連盟（CATU）のヤン・ソプホーン会長は言う。

「ロン・チュンの逮捕は、カンボジア市民の表現の自由を保障するカンボジア憲法に違反している。何人も政治・社会・文化問題に関して正当な発言をしたというだけで処罰されてはならない」

「ロン・チュンは労働権・人権擁護活動家として、不公平に苦しむ労働者や教員、公務員、警察官、兵士の権利と利益を勇敢に擁護してきた。同氏の言論の自由の抑圧は明らかに人権侵害だ」

アニー・アドビエント・インダストリオール東南アジア地域事務所所長は言う。

「労働組合指導者を迫害するためにカンボジアの国内法のフェイクニュース条項を発動するというパターンが見られ、私たちは深刻に懸念している。数カ月前には、別の現地組合指導者ソイ・スロスが、フェイスブックで会社を批判したというだけで裁判もなしに2カ月拘留された。

「ロン・チュンのような尊敬を集めている組合指導者に対して、『扇動』を理由にこのような不合理な捜査を行うべきではない。ロン・チュンを即時釈放せよ！」

インドの中央労働組合は全国の労働者に対し、8月9日に行動を起こし、モディ政権の反労働者的政策に対する抗議を強化するよう共同で呼びかけた。

組合は、現政権の態度と植民地支配者の態度を関連づけるために、8月9日を選んだ。1942年のこの日、大衆による市民的不服従運動（インドから出て行け運動）が始まり、植民地支配の終了を要求した。

組合は7月22日発表の共同声明で、COVID-19封じ込め措置中に労働者の権利が厳しい攻撃を受けたが、政府は一貫して傍観したことを強調した。政府は計画性の悪いロックダウンを数カ月にわたって実施し、庶民に甚大な経済的損失をもたらしておきながら、医療インフラの増強を怠り、計り知れないほど悲惨な状況を引き起こした。

ロックダウン解除後、多くの産業施設が再開する中で、労働者はロックダウン期間中に削減や賃金カット、賃金喪失に直面した。何百万人もの日雇い賃金労働者や契約労働者が失業し、自営業者も生計を失った。

大量の労働者に雇用を提供している零細企業や中小企業の約30〜35％が、活動を再開する状況にないと報告した。組合は、この状況は人々の貧困と飢餓を深刻化させるという懸念を表明した。専門家は、その結果不況に陥り、労働者の自殺を招くかもしれないと警告した。

政府は、これらの重大問題に焦点を当てるどころか、インド鉄道やインド航空などの優良公営企業や、石炭、宇宙科学、原子エネルギー、金融、保険といった部門の民営化を推進している。多くの州政府が、労働者に損害を与えて労働法を修正した。

INTUCとインダストリオール加盟組織INMFの会長を務めるG・サンジーバ・レディー博士はこう述べた。

「モディ政権は就任以来、多方面で労働者の問題に取り組むことを怠っており、逆に抜本的な労働法改革など労働者の利益に反する数々の政策を発表しているので、団結した組合闘争が必要になっている。政府はCOVID-19期間中に労働者を放置した。労働者・国民の権利や基本的生存権への尊重や配慮がまったくなく、このような政府に協力する価値はない。これから数日のうちに団結した闘いを強化する」

中央組合は、さまざまな部門で進行中の闘争に連帯を表明した。石炭部門の組合は7月23〜24日に3日間の大規模ストを組織し、民営化に抗議した。石炭労組は8月18日に共同行動を実施し、民間営利鉱業向けの石炭ブロック入札に対する抗議を強化する。軍需産業労連は9月中旬に共同ストライキを行う。多くの女性介護福祉士から成る社会部門労働者は8月7〜8日にストを実施する。鉄道労連も行動を計画している。

ケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長は次のように述べた。

「ILO報告をはじめ、インドの仕事の世界に対するCOVID-19の影響に関するさまざまな報告が、労働者に救済や支援を提供するために積極的な国家介入を要求している」

「この重要な時期に、私たちはインド政府に対し、労働組合と有意義かつ建設的な社会的対話を行い、労働者が直面する緊急問題の解決策を見つけるよう求める。インダストリオール・グローバルユニオンは、労働者と人々の利益を守るために、この正当な闘いにおいてインドの労働組合運動と連帯している」

8月9日の行動には、インド全国で何百万もの労働者が参加すると予想される。これに先立ってグローバル・ユニオンは、インドで多くの州政府が発表した労働者の利益に反する抜本的な労働法改革に反対してキャンペーンを開始した。

東南アジアの若年労働者がCOVID-19パンデミック期間中に多数の課題に直面しているにもかかわらず、インダストリオール・グローバルユニオンの若い組合員たちは、この地域で若年労働者の声を強調・拡声し続けている。

若い労働組合員がさらされている一般的な問題は、工場閉鎖、生産の減速、賃金・給付の削減、労働者（特に臨時・契約労働者）のレイオフである。

全国工場・商業労組のオルグを務めるジョラメ・ボサは、2020年7月27日の第1回インダストリオール東南アジア青年ウェビナーの参加者と意見を交換し、次のように述べた。

「フィジーでは、労働者の労働時間と給料を削減している企業もあれば、契約義務を果たすことができないと労働者を威嚇している企業もある。業務を停止して労働者をレイオフした企業はほとんどない」

男女のバランスが取れたウェビナー参加者50人のほとんどが、同じような状況に直面している。これらの組合員たちは、ミャンマー、タイ、カンボジア、ベトナム、マレーシア、フィリピン、インドネシア、シンガポール、フィジー、モンゴルから参加した。

若い労働組合員は決して闘いをあきらめず、労働者の権利と利益を保護するために団体交渉プロセスを利用している。

インドネシア金属労連（FSPMI）の2人の若手組合員、エガ・ラハユとアグンは言う。

「COVID-19は組合員に重大な影響を与えているが、私たちは組合を通して労働者の権利と利益を保護するために企業と交渉している。労働協約を交渉の基礎として利用し、企業が労働者の給付を削減しないようにしている」

アニー・アドビエント・インダストリオール地域事務所所長が結論を下し、次のように述べた。

「パンデミック期間中に数々の困難や脆弱性を経験しているにもかかわらず、インダストリオールの若手組合員は明るい未来を期待しており、組合を通してディーセント・ワーク闘争を進めている。地域事務所は、彼らの声を拡大してともに闘うことを誓約する」

COVID-19パンデミックの結果、インダストリオール東南アジアは、年次青年交流フォーラムの代わりに一連の青年ウェビナーを組織することを決定した。このテーマ別青年ウェビナーは、コミュニケーション、男女平等、組織化といった主題を取り上げている。

インダストリオール・グローバルユニオンは、添付の調査事項に基づいて「貿易・産業政策：開発と国際労働基準への影響」研究を行うために、関心表明書を募集している。

この研究案は、「アクション・プラン：人々のためになる貿易に向けて」を実施しようとするインダストリオール・グローバルユニオンの継続的努力の一環である。研究の目的は、世界レベルと地域レベルの貿易・産業政策の傾向を批判的に検証することである。

研究内容は、変わりゆく地域貿易・産業政策枠組みや、雇用と労働者の権利に対する2国間および地域レベルの貿易・投資協定の影響の突っ込んだ分析である。労働組合への政策・行動勧告の提案を視野に入れて、貿易協定における労働基準の強化を促進する条項や、効果的な実施にあたっての課題も分析する。

この研究ではまず、特にWTOにおける世界貿易に焦点を当てる。続いて、アフリカ、アジア太平洋、ラテンアメリカ、中東アジアの4地域を中心に地域別分析を行い、貿易協定と産業政策における地域特異性、この特異性と雇用創出分野の具体的な地域・国家問題との関連、労働者・労働組合の権利と労働基準に対する影響を調べる。

この研究は、インダストリオール・グローバルユニオンが関係機関で政治決断を下すための政策立案の基礎となる。調査事項には、スケジュールや提出ガイドラインなどの詳細が記載されている。

関心表明書は、プロジェクト担当のマニカンダンにメールで提出し、アトレ・ホイエ・インダストリオール・グローバルユニオン書記次長に写しを送付のこと。

関心表明書の提出期限は2020年8月10日。

研究の調査事項（英語版）を読むにはここをクリック。