8月25日、インドネシアの労働組合員数千人が全国で同時に集会を開催、雇用創出に関するオムニバス法案から人的資源クラスターを除外するよう政府に求めた。

インドネシアの労働組合は2020年1月からオムニバス法案に反対して抗議している。組合は、最低賃金、退職手当、外部委託の範囲拡大など、労働者のさまざまな権利や利益を取り除こうとする法案（人的資源クラスターとも呼ばれる）に批判的である。

インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織のFSPMI、SPN、KEP、CEMWU、FARKESおよびISIはインドネシア20州で組合員を動員し、論争の的となっている法案への反対を表明した。

8月25日、数千人の労働者が首都ジャカルタに集まり、カラフルな旗とスローガンを掲げて議会まで行進、政府に対し、オムニバス法案ではなく大量失業への取り組みに集中するよう要請した。

サイド・イクバル・インドネシア労働組合総連合（KSPI）会長は言う。

「私たちは人的資源クラスターを除外しなければならないと力説している。この法案によって、2003年労働法第13号で保障される最低限の保護を書き換えてはならない。政府はオムニバス法案に労働者関連問題を盛り込みたいのであれば、プラットフォーム労働者に関する問題のように、労働法でカバーされていない問題を議論してほしい。」

「KSPIは政府に対し、失業や一時解雇でパンデミック期間中に収入を失った労働者の支援に努力を傾注するよう求める」

アニー・アドビエント・インダストリオール地域事務所所長は言う。

「インダストリオールは、オムニバス法案反対闘争でインドネシアの加盟組織と連帯している。労働者は、労働市場の柔軟化というグローバルな傾向に対抗するために団結を保たなければならない」