＜ＪＣＭ記事要約＞ 新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け、多数の雇用問題が発生している東南アジアにおいて、インダストリオールは8月から、各加盟組織と国別戦略計画会合を開催した。 組合は経営に対するストやデモ、国際連帯キャンペーンの要請、グローバル枠組み協定によるメーカーへの圧力など行動を起こし、マレーシア、フィリピン、インドネシアでは、労働者の権利を擁護するために労働法改革を提唱している。また、一部の組合は政府にCOVID-19を職業病と宣言するよう要求しており、マレーシア政府は2020年4月に職業病に指定した。 連帯によって難題を克服し、公正な職場、健全な医療制度、民主的社会の構築に取り組む必要がある。

 

東南アジアの組合は、闘争や提言による労働者の権利の擁護、労働協約における安全衛生問題の制度化、女性と若者のための能力構築を前もって計画している。

インダストリオールは8月から、インドネシア、マレーシア、カンボジア、タイ、ミャンマー、フィリピンの加盟組織と国別戦略計画会合を開催し、100人を超える組合指導者が参加した。

東南アジアの労働者は、大量のレイオフや一時帰休、解雇でコロナウイルスによって大打撃を受けている。カンボジア、ミャンマー、タイ、インドネシアでは、使用者がCOVID-19を口実に使って組合幹部・組合員を解雇している。

これに対して労働組合は、ストやデモを実施したり、国際連帯キャンペーンを要請したり、グローバル枠組み協定を利用してメーカーに圧力をかけたりしている。

フィリピンとインドネシアの組合は政府にCOVID-19を職業病と宣言するよう要求しており、マレーシア政府は2020年4月に職業病に指定した。

3カ国の組合は、労働者の権利を擁護するために労働法改革を提唱している。

• マレーシアの組合は、植民地時代の労働法の改革を求めて運動するために、他のグローバル・ユニオン加盟組織と労働法改革連合を結成した。
• フィリピンの組合は、身分保障法案に関して議員と協調し、政府に契約雇用の廃止を強く要請している。
• インドネシアの加盟組織は、いわゆる雇用創出に関するオムニバス法案に反対しており、この法案は現在の権利と給付を取り除くと述べている。

組合員がCOVID-19に感染しているため、労働組合は安全衛生に対する懸念を深めている。フィリピンの金属部門労組は、労働協約の安全衛生条項の強化を勧めている。これは最近の若年労働者との会合で繰り返され、シンガポールの加盟組織が安全衛生、雇用保障および技能向上に関して労働協約を改善するよう主張した。

アニー・アドビエント・インダストリオール東南アジア地域事務所所長は言う。

「地域の加盟組織は第183号条約や第190号条約の批准など女性の権利キャンペーンに取り組み、若年労働者が年次交流フォーラムに参加している。女性と若者のための能力構築を続けると同時に、組合の力を強化していく」

ケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長は言う。

「連帯によって難題を克服し、公正な職場、健全な医療制度、民主的社会の構築に取り組む必要がある。労働者を組織化して権利を保護する手段として、労働安全衛生を利用しよう」