インダストリオール・グローバルユニオンはITUCならびにグローバル・ユニオン・フェデレーションとともに、既存反対政党の排除と新党登録の禁止を狙ったフィジー政党命令を非難している。

　民主的な協議プロセスの結果まとめられた新しい憲法草案を軍事政権が退けた直後の2013年1月15日に発布された命令（2013年命令第4号）は、民主主義の原則と労働組合権を攻撃する新たな措置だ。

　この命令の中で最も厄介な第14条は、すべての公務員に対し、政党の申請、政党への加入または政党における役職就任を禁止している。第14.2条（d）の定義によれば、「公務員」には選出または任命された労働組合役員が含まれる。この命令は、フィジー労働組合会議（FTUC）が（労働組合も加わる）新しい反対政党を結成する特別代議員会合を開いたわずか数日後に発布されたが、これは偶然の一致ではない。信じがたいことに、第14.1条（c）に基づき、労働組合役員は政党への支持を表明することさえできない。　組合指導者は政党の申請者、党員または役員になると、労働組合の役職を辞任したものとみなされる。この命令を無視すれば、罰金5万ドルと禁固5年の一方または両方を科せられる。

　「政権はまたしても、この国で最大の市民社会組織であり反対勢力である労働組合運動を沈黙させようとしている。国際社会は、すべてのフィジー市民が政治プロセスに本格的に参加できないのであれば、2014年の選挙の約束が無意味になってしまうことを認識する必要がある。この命令を見れば、現政権が手段を選ばず2014年の選挙に勝とうとしていることがよく分かるはずだ」とシャラン・バロウ国際労働組合総連合（ITUC）書記長は説明した。

　この命令は多くの既存政党の排除も狙っているようだ。政党は命令発布から1カ月以内に、組合員が国内4地域すべてに合計5,000人以上（128人以上から強化）いることを証明し、5,005ドルの手数料を支払わなければならない。同命令は政党名の長さまで規制し、現地語の名称を禁止している。この期限を守らなかった政党は、すべての資産を政府に差し押さえられる。新しい基準を満たさないまま政党としての活動を続ければ、党役員は罰金5万ドルと禁固5年の一方または両方を科せられる。

　「この命令は、労働組合が自らの目標の促進に向けて政治活動に関与することを禁止している点で、結社の自由の原則に明らかに違反している。政党の結成を希望するすべての個人や集団が、法の前の均等待遇原則に基づいて政党を結成できるようにすべきだ。この命令は明らかにその基準を満たしていない」と、グローバル・ユニオン・フェデレーション、ITUCおよびTUACをまとめるグローバル・ユニオン評議会のアンベット・ユーソン議長は述べた。