メキシコの組合権を求めるグローバル・キャンペーンに参加し、今すぐレイバースタートを通してフィンランドの自動車部品サプライヤーPKCにメッセージを送り、解雇された労働者の復職と自由で公正な選挙を要求しよう。

　PKCは2012年12月にメキシコのシウダードアクーニャ工場で、独立労働組合である全国鉱山・金属労組（「ロス・ミネロス」）の選挙を求めて運動したことを理由に、組合委員全員を含む組合支持者100人以上を解雇した。解雇された組合幹部のうち10人は退職手当の受け取りを拒否し、2012年4月に解雇された別の幹部1人とともに、復職ならびに工場で民主的に選出された組合によって代表される権利を求めて闘っている。

レイバースタートでフィンランドのPKCにメッセージを送り、労働者を支援することができる（http://www.labourstartcampaigns.net/show_campaign.cgi?c=1724）。

 　労働者たちは、賃上げ（ほとんどの労働者が週給55米ドル）、安全衛生の改善、独断的な待遇とセクシャル・ハラスメントの撤廃を獲得するために、ロス・ミネロスによる代表を望んでいる。PKCはロス・ミネロスとの交渉を拒否し、御用組合（CTM）と協約を締結した。威嚇や脅迫にもかかわらず、ロス・ミネロスは10月の選挙でもう少しで勝てる票を集め、現在、新たな選挙に向けて組織化を進めている。

　復職と民主的組合代表を要求している労働者は以下のとおり：アレハンドロ・オヘダ・ラミレス、マリア・デラ・パス・カルビリョ・ソラノ、ハビエル・ディアス・ゴメス、アナ・マリア・メンデス・パチェコ、ジョセフィーナ・マルチネス・エルナンデス、ロドルフォ・ルナ・マルチネス、エンカルナシオン・エスコベド・ムニョス、セルジオ・エルナンデス・ガルシア、ヘスス・ロガシアノ・イバーラ・キンテロ、ヘラルド・イノホサ・モラレス、2012年4月に解雇されたフアン・カルロス・パロミノ・カンシーノ

　この解雇された幹部たちは1月に工場前で1週間のハンストを実施し、連邦労働委員会が会社側に「新しい選挙のスケジュールを決めるために1月30日から聴聞会を開く」と通知したことを受けてストを終了した。PKCは2011年にメキシコのシウダードアクーニャで複合プラントを購入し、約5,500人の労働者が北米の自動車市場向けにワイヤーハーネスを生産している。2009年、ロス・ミネロスの支援を受けた労働者グループが労働協約を求めてキャンペーンを開始した。2011年11月にロス・ミネロスが会社側に協約交渉を持ちかけたところ、同社は拒否し、3カ月前に別の組合CTMと協約を締結したと述べた。労働者がCTMや協約のことを聞いたのはそれが初めてだった。メキシコでは、民主的な労働者の組織化を阻止するために、企業が御用組合となれ合い協約（「保護協約」）を締結する慣行が広く利用されている。PKCでの労働権侵害は、2013年のメキシコに関する世界行動デーで、インダストリオール・グローバルユニオンとレイバースタートが強調している問題だ。この2月18～24日、世界中の組合員が企業に嘆願したり、メキシコ大使館を訪問したり、メキシコの労働者に連帯メッセージを送ったりする。

このキャンペーンに加わるとともに、レイバースタートのキャンペーンにも参加してフィンランドのマッティ・フーティアイネンPKC社長兼CEOに抗議文を送ろう。

メキシコの労働組合権に関するキャンペーンの詳細については下記サイトを参照：

www.industriall-union.org/mexico-campaign

　マルチ・スズキ労組（MSWU）は2013年2月5日に全インド連帯行動デーを組織し、国家による弾圧を非難するとともに、逮捕された労働者の釈放と解雇されたマルチ・スズキ・インディア・リミテッド（MSIL）労働者全員の復職を要求した。

　2012年7月18日の暴力事件でマルチ・スズキ・インディア・リミテッド（MSIL）マネサール工場の管理者が死亡したあと、労働者に対する国家弾圧が強まっている。現在、マルチ・スズキ労組（MSWU）（登録番号1923）の役員全員を含む147人の労働者が、6カ月以上にわたって保釈を認められずに投獄されている。さらに66人の労働者に、保釈の認められない逮捕状が発行された。7月18日の事件に対応して、MSIL経営陣は546人の正規労働者と2,300人近くの契約労働者を解雇した。

　MSWUが登録を取り消され、役員全員がグルガオン中央刑務所に投獄されているため、暫定労働委員会（PWC）が労働者の闘いを主導している。この闘争はハリヤナ州全域とデリーでの集会やデモ、集団ハンストなど、さまざまな形で行われている。MSWUとPWCは自動車労働者大会を開催し、首都圏工業地帯全体で契約労働者との連帯強化にも努めた。先ごろハリヤナ州全域で「正義の集会」を開催し、2013年1月27日にロータックで5,000人以上が集団デモを実施するに至った。MSWUの申し立てによると、警察と諜報機関は、先頭に立って扇動を主導している活動家を全員逮捕している。その結果、労働者は不安を感じ、公然と動員に参加するのを怖がっている。

　ハリヤナ州首相の政治秘書はデモ参加者に、州首相が2月13日に労働側と会談して協議することを約束した。この危機的状況下でMSWUは、2013年2月5日にニューデリーのジャンタル・マンタルで全インド連帯行動デーを実施。労働組合、学生組合、人権擁護組織から成る全国レベル組織23団体の代表約150人が連帯デモに参加した。地域選出代表とブーピンドラ・フーダ・ハリヤナ州首相に覚書が提出された。

MSWUの要求は以下のとおり。

●2012年7月18日の事件を調査するために独立した公正なハイレベル委員会を設置すること。

●逮捕された147人の労働者全員を即時釈放すること。

●解雇された労働者全員（546人の常用労働者と約2,300人の契約労働者）を直ちに復職させること。

●労働法を軽視する態度を改め、地域のすべての自動車会社で組合結成権を実施すること。

●工業地帯で永続的な仕事に契約労働を利用する違法な制度を撤廃すること。

　大手電子機器メーカーのフォックスコンは、中国の工場で代表的労働組合の選挙実施に備えている。この措置は、同社における労働者の自殺と劣悪な労働条件・雇用関係に対する労働組合や人権擁護団体の厳しい批判を受けて講じられた。

　『フィナンシャル・タイムズ』の最近の報告によると、フォックスコンは中国で初めて代表的組合の選挙の準備をしている。選挙は2013年7月までに実施され、経営側は介入せず、従業員代表が強化されると予想される。同社は、労働組合連合委員会の委員長1人と委員20人の無記名投票選挙の5年ごとの実施を目指している。

　報告書は、フォックスコンがアメリカの公正労働協会（FLA）（http://www.fairlabor.org）の支援を受けて、代表選出方法について中国の労働者を訓練することも示唆している。FLAは2012年2月、フォックスコンの労働条件に関する独立調査を実施した。調査報告書は、問題の多い労働慣行を強調して改善措置を提案した。この報告書により、労働者の過半数が工場安全衛生委員会の存在や意思決定機関における労働者代表を知らないなど、数々の問題が明らかになった。以前は経営側が選挙にあたって監督者や管理者を候補者として推薦し、委員会は経営代表に支配されていた。　報告書によると、フォックスコンは中国の労働組合法に従って委員会などの組合機構への労働者参加を促進し、経営側の干渉なしで選挙を実施することに同意した。加えて、労働者全員に労働協約の写しを配布し、新規従業員にオリエンテーションで組合活動に関する情報を提供する。しかし、2012年3月にこの約束が表明され、改善措置が実施されたあともなお、暴動や不当労働行為が発生した。これだけ長い時間が経ったあとに、この約束がどのように実施されるか、プロセスの透明性がどの程度高まるか、組合幹部の何パーセントが同僚によって民主的に選出された労働者になるかは不明である。何より、代表的組合の有効性は、あらゆるレベルの選出代表への法的保護にも依存している。

　香港の中國勞工通訊でスポークスマンを務めるジェフ・クロザールによると、組合はすべて中華全国総工会（ACFTU）に加盟しなければならず、ACFTUはフォックスコンの労働者代表が経営陣と交渉することを認めずに団体交渉の実施を選択するかもしれない（http://www.taipeitimes.com/News/biz/archives/2013/02/05/2003554242）。

　労働組合活動家は過去の経験を踏まえてフォックスコンの組合選挙を歓迎しているが（http://www.industriall-union.org/apples-new-products-increase-pressure-on-foxconn-workers）、単に人目を引くための企業PR活動に終わらないことが期待される。

 

　ジャカルタ大集会の翌日、インダストリオール・グローバルユニオンに加盟するインドネシアの11組合の指導者が会談し、インダストリオール・インドネシア協議会の設置を決定した。

　組合指導者たちは2013年2月7日に集まり、共通課題とインダストリオール・アクション・プランについて議論するとともに、闘いを調整してインダストリオール活動計画を実施する基盤としてインダストリオール・インドネシア協議会の設置を決定した。この会合は2012年11月に開催されたリーダーシップ・フォーラム（http://www.industriall-union.org/events/industriall-indonesia-leadership-forum）の結果であり、このフォーラムで加盟組織は、連帯・統一行動のポイントに関して以下のとおり合意した。

1.　社会保障改革を求めて運動する。

1.　労働法を改善させ、組合つぶしと労働組合幹部に対する刑事罰を阻止する。

1.　不安定労働の普及を食い止める。

1.　全国最低賃金を求めて闘う。

1.　組織化と団体交渉に取り組む。

　この会合で、コーディネーター、副コーディネーター各1人と運営委員4人が選出された。運営委員会は間もなく会合を開き、行動計画を練り上げてスケジュールを設定する。会合ではボニー・ディアナント・インダストリオール東南アジア地域役員が司会を務め、フェルナンド・ロペス・インダストリオール書記次長が閉会の辞で「インドネシアと地域で関連組合およびインダストリオールの強化に間違いなく貢献する重要な決定が下された」と述べた。

　インダストリオール代表は会合前日、インドネシア金属労連（FSPMI）がジャカルタ中心部で組織した総勢5万人の集会に参加した。労働者はFSPMI結成14周年祝賀行事の一環として、全インドネシア国民の健康保険・年金制度改善と最低賃金増額を要求した。

選出されたインダストリオール・インドネシア協議会の組織機構は以下のとおり。

議長：ジャイフル・DP（KEP CITU会長）

書記：エドゥアルド・マルパウン（ロメニックKSBSI書記長）

運営委員会メンバー：B・スパルノ（FSPMI書記長）、エリー・シラバン（GARTEKS会長）

　　　　　　　　　　パンディ・ウィジャヤ（FSP2KI訓練部長）、チャンドラ・マーラン（CEMWU訓練部長）

 

　パキスタン全国労働組合連盟（NTUF）は、国際輸出業者がジョーズ・ファッション・エキスポート（Joe’s Fashion Export）とJ&M Clothingの2社を閉鎖、失踪したため職を失った繊維労働者5,000名のためキャンペーンを行っている。工場は労働者や当局への通知や手当支払いなどの必要事項を満たすことなく、施錠され放置されている。同工場労働者の多くは勤続20年以上だった。経営者のモシム・アヨブ・ミルザは、コランジ工業区（KIA）にあるジョーズ・ファッション・エキスポートを2013年1月17日に閉鎖し、さらに輸出加工区のJ&M Clothingを1月31日に閉鎖した。　同工場には労働者を代表する組合がなく、製品は衣料輸出業者を通じEUや国際ブランドのため生産されていた。現在、NTUFは同工場の労働者を代表しており、影響を受ける労働者の正義を求め労働局への申立てに向けて取り組んでいる。NTUFは工場の閉鎖は受注の減少によるものではなく、新たな輸出加工区が開発されたためだと考えている。経営者は他にも1社を所有しており、NTUFは現在の状況を調査している。

NTUFは国際ブランドもこの状況を留意し、経営者に国際労働基準を遵守させるよう要請した。同様に残された地元サプライヤーも経営者の動きに困惑し、未収金をどこから得られるのか思案している。

インダストリオールはNTUFと協働で、これら2社と契約があったブランドを特定し、連絡をとるよう取り組んでいる。

　パキスタン組合は、労働者259名が死亡したカラチの衣料工場を経営する兄弟に対する殺人罪を取り下げるようラージャ・パルヴェーズ・アシュラフ首相が要求したという知らせに激怒し、2013年1月30日、抗議行動を行った。

　インダストリオール加盟組合のパキスタン全国労働組合連盟（NTUF）は、他の権利団体と共に、2012年9月12日の大規模な火災で約300名の労働者が死亡したカラチの衣料工場Aliエンタープライズの経営者に対し提訴した（同事故に関する詳細記事：http://www.industriall-union.org/horror-in-pakistan-after-300-workers-die）。本件は死亡事件のため、国は法的手段を開始し、NTUFを含む団体は提訴し、シンド高等裁判所にてこれらの審問が行われてきた。

　アシュラフ首相は12月29日、カラチの企業役員に向けた話の中で、火災事故にふれ、裁判に向けて9月以来拘留されている経営者アーシャド・バイラ、シャヒード・バイラ兄弟への殺人罪の告訴を取り下げるべきと述べた。首相のコメントから2週間後、警察高官は裁判所に告訴の取り下げを申請した。

どのような罪が課されるかはシンド高等裁判所で決定される。提訴があり関係者がいる限り、裁判所は裁定前にすべての原告からこの件を聴取しなければならない。裁判所が圧力を受けて容疑の修正を裁定すれば、NTUFやその他労働権利団体が期待する通り、原告は再度シンド高等裁判所へ控訴に挑む道が開ける。

 

　スウェーデン系多国籍家電メーカーのエレクトロラックスは、インダストリオール・グローバルユニオンとのグローバル枠組み協約（GFA）に定めるものも含めて、同社事業全体で最低労働権基準を守るという約束を無視し続けている。

　インダストリオールは1月11日、タイ・ラヨーンのエレクトロラックス洗濯機工場で、労働者100人以上が監禁されたのち大量解雇された事件を報告した。その後、労働者は首相と閣僚の事務所が入っているバンコクの政府庁舎前で、2013年1月31日までピケを続けた。組合は復職を求めて強力なメディア・キャンペーンも実施している。

　エレクトロラックスはライナ・インダストリオール書記長宛の書簡で不合理な主張を行い、紛争を労働者のせいにするとともに、同社が「従業員・組合との良好な関係の維持に熱心に取り組んでいる」と述べた。これはラヨーン洗濯機工場の状況とまったく対照的である。

　エレクトロラックス労組は1月25日、インダストリオール加盟組織TEAMとともにバンコクのエレクトロラックス本社へ行き、労働者の復職を要求した。バンコクの経営陣と会談したが、経営側は「製品を販売しているだけで、ラヨーンの労働争議には関与していない」と主張した。

　2月25、26日にスウェーデンの加盟組織IFメタルとエレクトロラックス取締役会の組合代表がラヨーンの製造現場を訪れ、GFA遵守状況監視委員会のメンバーである組合および現地経営陣と会談する予定だ。「経営側は正常な労使関係を回復したいと言っているが、その前に解雇された労働者・組合員全員を復職させなければならない」とIFメタルのエリック・アンデルソンは述べた。

　2011年2月に組合が結成されて以来、現地経営陣は機会あるごとに労働者の中核的権利を無視している。エレクトロラックスは2012年、タイ政府の「2012年非組合職場カテゴリー最優良企業」賞にも応募し、受賞を果たした。工場の生産能力は年間100万台を超えている。エレクトロラックス労組のパイワン・メタ会長は1月31日にバンコクのデモで発言し、「エレクトロラックスは、スウェーデン国内の慣行と同様に、タイの労働者の労働組合権も尊重しなければならない」と述べた。インダストリオールも労働者に連帯メッセージを送った。ピケ参加者は2月1日にバンコクのスウェーデン大使館前でデモを行う。

　インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織のIGメタルとユナイトは2012年の組合員数増加を発表、IGメタルは1万8,000人、ユナイトは5万人増えた。ユナイトは1月30日、イギリスが景気の二番底に突入し、政府が反労働組合姿勢を取っているにもかかわらず、2012年に組合員数が5万人以上増えたと発表した。

　公共部門削減と民営化、反組合的な政府の政策を背景に、ユナイトはバス/フェリー部門、自動車産業とそのサプライチェーン、航空宇宙産業、派遣労働者に大きく依存している食料・飲料会社、それに公共部門で大きく組合員数を伸ばした。レン・マクラスキー・ユナイト書記長は、「ユナイトは、この政府の苛酷な経済・社会政策に対抗する労働者の先頭に立っている」と述べた。マクラスキー書記長は、ユナイトが2013年も引き続き組織化に焦点を当てることを約束している。ユナイトの組合員数は150万人。

　ドイツでは、IGメタルが2013年1月22日、2年連続で組合員数が増え、今回は1万8,000人増となったと発表した。特に若い新規組合員数が4.5％伸び、27歳未満の組合員数が22万3,000人になった。IGメタルは、この増加は企業との労働協約交渉に組合員を積極的に関与させる戦略の成果だと述べた。同労組は交渉で影響力を行使し、派遣労働者の利用制限などの問題に取り組んでいる。

「低賃金部門の増大を何としても阻止する必要がある」とベルトホルト・フーバーIGメタル会長は述べ、今やドイツでは従業員4人に1人が不安定雇用に就いていることを改めて強調した。

組合員数226万3,707人のIGメタルは、ドイツ最大の組合としての地位を固めた。

 

　ロシア・カルガの検察当局は、プジョーシトロエン工場敷地内での公的活動（組合組織化を含む）に対する経営側の「禁止措置」を違法と裁定した。 （写真は、組合のビラ配りを違法に禁止するカルガの看板）

 

ロシア労働同盟（KTR）にも加盟しているインダストリオール加盟組織、地域間自動車労組（ITUA）はKTRに対し、カルガでのプジョーシトロエンの行動が合法的なものかどうか検察当局に問い合わせるよう求めた。

　これに先立って同社は、工場の駐車場に看板を立て、「駐車場内でのビラ配りならびにあらゆる公的活動を禁止する」と発表した。その結果、ITUAのオルグが勤務終了後に工場を出る労働者に組合のビラを配布し始めると、警備員から身体的な攻撃を受け、しばらく駐車場に拘束された。

ITUAは地元の警察に訴えたが、上部団体のKTR経由でも、そのような看板の掲示がそもそも合法的なのかどうか検察当局に問い合わせた。

検察当局は、「経営側の行動は違法であり、工場敷地内での公的活動はロシアの法律で保障されているため、経営側にそれを禁止する権利はない」と回答した。

ITUAのオルグに対する肉体的な暴力に関する苦情はカルガ市警に送られた。

ITUAはカルガ産業クラスターで強い存在感を示しており、フォルクスワーゲンおよびベンテラー（VWの自動車部品サプライヤー）と労働協約を締結している。

 

ボルボ・グループは、世界従業員代表委員会を設置し、労働者に世界的規模で年次会合を開く機会を与えることに合意した。

 

ボルボ・グループは1994年から欧州従業員代表委員会（EWC）に関する協約を結んでいる。2002年以降2年ごとにグローバル会合が開催され、ヨーロッパ域外のボルボ工場代表も参加してきた。このグローバル会合は、労使のインフォーマルな了解に基づいて随時開催するという取り決めになっている。前回のグローバル会合は2012年11月にポーランドのブロツラフで開かれた。

 

新協約は2013年から発効し、大きく飛躍している。グローバル枠組み協約ではないが、組合に世界的規模で年次会合を開く権利を与えている。グローバル会合はヨーロッパで毎年春に開催され、組合・企業両方の内部問題について議論する場となる。開催期間中1日は最高経営陣との協議・情報にあてられ、ボルボ・グローバル対話（VGD）と呼ばれる。

 

「ヨーロッパ域外の組合はこのような協約を待っていた。年1回会合を開けることに大変満足している」とボルボEWCのラース・アスク国際書記は語り、「ボルボ・グループでは従業員の半数近くが欧州域外にいるので、これは明らかに正しい方向への一歩だ」と付け加えた。

 

EWCは今後もヨーロッパで毎年秋に定期会合を開く。

 

ウルグアイのナショナルセンターPIT-CNTとインダストリオール・グローバルユニオン、UNI米州の代表は、メキシコ大統領のウルグアイ公式訪問を見越してウルグアイのメキシコ大使館に大統領宛の書簡を手渡し、メキシコの労働争議解決に向けた介入を要求した。

 

PIT-CNT傘下組織、インダストリオール・グローバルユニオンおよびUNI米州の書簡は、1月28日に始まったエンリケ・ペーニャ・ニエト大統領訪問に先立って手渡され、大統領に対し、メキシコの労働組合運動に影響を与える問題に関して平和と公正を確保するよう要求した。

 

書簡はホルヘ・アルメイダ・インダストリオール地域書記、マルセロ・アブダラPIT-CNTコーディネーター、UNI米州地域部長のブリセイダ・ゴンサレスおよびマービン・ラーガエスパダが手渡した。

 

3団体は「グルポ・メヒコが全国鉱山労組（SNTMMSRM）組合員に5年以上にわたるスト継続を余儀なくさせているソンブレレテ、カナネアおよびタスコの同社鉱山における重要なストの解決と、インダストリオール・グローバルユニオン執行委員でもあり、明らかに根拠のない虚偽の告発が原因で現在亡命中のナポレオン・ゴメス・ウルティアSNTMMSRM書記長のメキシコへの速やかな帰還」を要求している。

 

この書簡は「労働側に有利な最高裁判決に従って、メキシコシティーで1万6,500人以上の労働者の復職を求めて闘っている」電力労組（SME）の闘争も強調している。

 

また、エネルギーや石油、ガラス、自動車といった産業部門の労働者が、メキシコ政府に「労働者を搾取し続けるために、黄色労働組合との保護協約締結を選び、労使関係制度に基づく責任を回避している使用者による不当な攻撃」の中止を求めていることも説明している。

 

「フィンランド系多国籍自動車部品メーカーのPKCは、シウダードアクーニャのSNTMMSRM第307支部執行委員全員を含む122人の労働組合員を解雇しました。この攻撃的な反組合行動は、組合に加入した労働者に対する報復でした」と書簡は指摘している。

 

ウルグアイの労働組合は、メキシコの新政権が労働者と労働組合運動にとって好ましい変化をもたらし、問題の争議の公正な解決を促進する見込みが大いにあると考えている。書簡は最後にメキシコ政府に対し、「労働組合をはじめとする社会的活動主体と建設的な対話を行い、待望の平和的な労使関係と社会的公正を達成するとともに、独断的な法律を廃止し、メキシコで労働組合権を促進する真の変革プロセスを開始する」よう要求している。

 

このイニシアティブは、2月18～24日のメキシコの労働組合権を擁護する行動デーの一環である。この行事はメキシコのインダストリオール加盟組織と世界中の姉妹団体が計画している。