組合がEUレベルでデューデリジェンスを推進
2021-03-11
2021年3月11日：ヨーロッパの労働運動は、EUレベルでデューデリジェンス法を求めるキャンペーンを推進している。
ヨーロッパのインダストリオール・グローバルユニオン加盟組織とインダストリオール・ヨーロッパ労働組合は、EU委員会にデューデリジェンス法の採択を求めて運動している。この法律は企業に対し、自社の事業とサプライチェーン、それに当該企業が利用するサービスにおいて、既存のおよび潜在的な人権侵害や環境リスクへの対応を強制する。
3月4〜5日、20団体を超えるヨーロッパの労働組合から80人が集まってオンライン会合を開き、『企業デューデリジェンスと非財務情報：労働者代表にとって脅威か、それとも新たな力か』について討議した。この行事はコンサルタント会社のシンデックスと協力して計画され、労働者代表を対象に法案の理解・利用に関する丸1日の訓練も行われた。
英国ユナイトのベン・リチャーズは、「デューデリジェンスはグローバルに連携する労働組合行動の代わりであってはならず」、別の手段と考えるべきだと強調した。
リュック・トライアングル
リュック・トライアングル・インダストリオール・ヨーロッパ労働組合書記長は次のように述べた。
「重要なのは、デューデリジェンスや持続可能なコーポレート・ガバナンスに関して、拘束力のある義務的なEUルールを導入することだけではない。従業員代表がこの重要なツールを利用できるように、私たちが彼らの訓練を行わなければならない。さらに、彼らがどんな懸念や期待を抱いているか知っておく必要がある」
EU委員会で司法政策に関する主席顧問を務めるポール・ネミッツが発言し、3年に及ぶ研究と協議に基づいて、デューデリジェンス法を支持する説得力のある議論を展開。デューデリジェンスは労働組合とその同盟者が支持する政治目標にかなうが、企業を景気後退やその他の危機に晒し、企業を脆弱化する短期的思考を抑制するため、企業にとっても役立つ、と説明した。この法律は、長期の計画や事業戦略の奨励によって、EU企業をより強靭なものとする。また、企業の利害関係者について、株主だけでなく、持続可能性、労働者、環境、地域社会を含むように再定義することで、社会的対話をも強化するだろう。
法律は平等な競争条件を作るために必要である。自発的アプローチは機能していない。EU委員会は2020年2月、現在3社に1社しかデューデリジェンス措置を講じていないことを確認する研究を発表した。
この研究は、世界の法体系の展開に基づいている。国連人権理事会は2011年、初めて国際デューデリジェンス基準を導入したビジネスと人権に関する指導原則を支持した。その後、この指針に基づいて他の国際組織もデューデリジェンス基準を開発した。例えば、2011年のOECD多国籍企業行動指針、2017年の多国籍企業および社会政策に関する原則のILO三者宣言である。
国の法令もあとに続いており、最近ではドイツで法案が発表された。ネミッツは、中小企業も対象に含め、サプライヤー責任に対する慎重なアプローチを開発することによって、EUの法律をドイツのイニシアティブより幅広いものにすることを提案している。
欧州議会議員は3月10日、EU委員会がこれらのガイドラインを満たすデューデリジェンス法を採択するよう勧告する、欧州議会法務委員会の報告を採択した。EU域内市場への参入を希望するすべての企業が、デューデリジェンス義務に従っていることを証明しなければならない、と欧州議会議員は主張した。
ケマル・ウズカン
インダストリオール・グローバルユニオンのケマル・ウズカン書記次長は、法律文書体系の拡大について次のように語った。
「私たちは、制裁と犠牲者救済制度に基づく、サプライチェーン全体における義務的デューデリジェンスを求めて闘っている。これは労働者に有利なように経済力のバランスを修正するのに役立つ。さまざまな制度や法的枠組みがある。それらを組み合わせ、労働条件を改善する首尾一貫した全体的環境を生み出す必要がある」
組織労働者、自動車部門に関するILO技術会合で成果を達成
2021-03-11
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＜JCM記事要約＞
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2021年3月11日：ILO技術会合で労働組合員チームは、公正な移行とディーセント・ワークを産業転換の基本的概念とすることによって、目覚ましい成果を達成した。
2021年2月15〜19日、自動車産業の仕事の未来技術会合が開催された。すべてのILO会合と同様に、政労使委員会に部門計画の立案が委ねられ、政府、使用者および労働者の代表が対面会合とバーチャル会合を開き、1週間にわたって交渉した。
カーボンニュートラル経済への移行の必要性、電気自動車の開発、新しい輸送形態、その他いくつかの要因に迫られて、自動車産業は非常に大きな転換に見舞われている。労働者に対する影響として、多くの自動車工場が閉鎖され、企業が規模を縮小し、ブルーカラー労働からホワイトカラー労働へのシフトが起こっている。電気自動車に使われる部品はガソリン車やディーゼル車のほんの一部なので、部品メーカーも大きな影響を受けている。
会合では、自動車産業が複雑な製造能力と労働者の技能を維持しつつ、できるだけ混乱を抑えてこの転換を乗り切れるよう導くためのマップを練り上げた。労働者代表団は、公正な移行やディーセント・ワーク、ジェンダー平等、生涯学習といった主要な概念を最終文書に反映させようと懸命に努力した。結語でグローバル・サプライチェーンと関連デューデリジェンス手順に言及させることもできた。同僚たちの献身が実を結び、転換の社会的側面と、1人も置き去りにしないという関連する中心的要求に重点が置かれた。
COVID-19パンデミックがもたらした新しい作業慣行を反映して、政府代表と労働者代表はジュネーブのILOビルに集まりはしたが、別々の部屋で議論した。労働者グループのスポークスパーソンを務めたユナイトのベン・ノーマンは、この会合を「廃虚のようなビルでのシュールな体験」と表現した。
バーチャルで会合に加わった参加者もいる。労働者代表には、アルゼンチン、ブラジル、カナダ、フランス、ドイツ、韓国、フィリピン、スペイン、トルコ、英国、アメリカの労働組合活動家が含まれていた。インダストリオールを代表して参加したのは、アトレ・ホイエ書記次長とゲオルグ・ロイテルト自動車担当部長である。
労働者グループはZoomで交渉に参加
「労働者グループは十分に準備して臨んだ」とノーマンは述べた。
「使用者と政府に、デューデリジェンスの重要性、サプライチェーンの労働条件をめぐる懸念に対応することの必要性、団体交渉と社会的対話の中心的役割を何とか納得させることができた。生涯学習の重要性については最初から合意しており、これは最終文書の中核を成している」
「私たちはうまく組織されていた。組織化は労働組合員としての日常的な仕事だからだ」とユニフォーのアンジェロ・ディカロは述べた。
世界労働大学卒業生のイザベル・ガゲルが、参加者が準備するのに役立つ一連のビデオを作成した。すなわち、中心的議題に関する動画、変化する仕事の世界のジェンダー側面に関する動画、ILOの会合手順と技術的詳細に関する動画である。
議論が対立することもあり、ある参加者は、使用者は「現実を見まいと必死になって」おり、「労働者を使い捨ての道具とみなし、人間として扱っていない」と主張した。内密の話をする休憩時間が設けられなかったことも、対決的な空気を助長する一因になった。
ホイエは、この会合に注ぎ込まれた作業量と最終成果とのバランスを次のように振り返った。
「数週間に及ぶ作業の結果が6ページの文書というのは、奇妙に思えるかもしれない。私たちの見解を表現するのに適したILO用語を探すために対立することがたびたびあったが、最終的に折り合いがついた。私たちは準備万端整え、何とか好ましい結語を取り決めることができた」
最終文書はILOに、社会的対話の促進に向けた活動を実施するための権限と予算を与えている。この文書は、世界経済とディーセント・ワークにとっての自動車部門の価値を認めている。自動車産業は雇用を創出すると同時に、環境フットプリントとサプライチェーン上の労働条件にも取り組む必要がある。
自動車部門の転換は不均等であり、参加者は、南側諸国がこのプロセスから最も大きな利益を得る必要があると考えていた。最も重要な結語のいくつかは、これらの国々に特に言及している。加盟組織は、すでにフォローアップの計画を立てている。例えば、トルコでは自動車労組トルコ・メタルが、移行管理アプローチを立案するために使用者連盟MESSに接触する予定である。韓国では金属労組KMWUが、会合で策定された枠組みを用いて、団体交渉によって転換に関する社会的対話を要求していく。フィリピン金属労働者同盟は、これを次回の団体交渉の主題にする。
組合にとって、この会合は2つの成果を生んだ。すなわち、自動車部門の転換関連政策に強く影響を与える優れた作業文書と、これらの問題に関する知識と協力する意欲がある労働組合員チームである。
ロイテルトは、この活動を次のように要約した。
「このような状況下で、早朝や深夜に1人コンピューター画面に向かい、自発的に交渉に参加してくれた、すべての人たちの情熱と意気込みを称賛する。すべての雇用が重要なので、私たちは雇用を守るために団結した」
インドの安全衛生危機に改善なし
2021-03-10
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＜JCM記事要約＞
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2021年3月10日：インドの絶え間ない労働災害は、労働安全衛生の改善に進展がないことを示している。インドでは、2020年5月にロックダウンが終わってから数々の事故が報道されており、工場や化学プラント、鉱山の事故率が驚くほど高い。
インドで安全上の危機が深刻化していることは、2021年に報道された14件の事故で、すでに労働者42人が死亡し、約100人が負傷しているという事実から明らかである。これらの事故は、化学メーカーや製薬会社、製鉄会社、鉱山で発生した。
3月4日、マディヤプラデシュ州チンドワラ地区にリライアンス・セメントが所有するSIALゴグリ炭鉱の事故で、契約労働者のラケシュ・ニコテ（27）が即死し、もう1人が重傷を負った。労働者が坑内天盤の支柱を立てるために掘削していた際、天盤が崩落した。同じ日にサウスイースタン・コールフィールズ・リミテッドのディピカ鉱山で、掘削機から落ちた石が頭に当たり、ケーブルマンのガジパル・シンが死亡した。
自動車部門でも避けることのできた事故が報告された。2月24日、チャカン地区のオートモーティブ・スタンピングス・アンド・アセンブリーズ社で働く溶接工のウメシュ・ラメシュ・ダーケがロボット装置に直撃され、頭と首に致命傷を負った。センサーの誤作動が原因と見られる。
2月23日早朝には、グジャラート産業開発公社のジャガディア工業団地にあるユナイテッド・フォスフォロス社の工場で大規模な爆発が起こり、労働者3人が死亡、4人が行方不明になり、26人が負傷した。予備情報によると、短絡が原因で溶媒火災が発生した可能性がある。この事故は大規模な汚染を引き起こし、グジャラート汚染管理委員会は工場閉鎖を命じた。
2月12日にタミルナードゥ州ビルドゥナガル地区の花火工場で発生した事故では、現在までに犠牲者数が21人に達している。
2月11日にも、モルビ町に近いラングパー村のグリス・セラミックタイル工場で事故があり、60〜70トンの粘土原料が入った12のサイロの1つが崩落した。労働者3人のうち2人が瓦礫の下敷きになり、遺体で発見された。
製造業部門で報道された一連の事故を見ると、2020年5月から12月までに、約64件の事故で労働者118人以上が死亡し、682人が負傷している。化学・医薬品産業では55人の労働者が、鉱業部門では43人（うち18人が鉱山労働者）が死亡した。
公式の統計によると、2014〜2018年に、届け出のあった工場事故で5800人の労働者が致命傷を負った。平均して毎年、少なくとも1160人の労働者が労働災害で亡くなっている。これらの数字は、実際の犠牲者数を過小評価していると思われる。2019年と2020年の公式数字はまだ分かっておらず、これはインドが事故データに関する報告を改善し、透明性を高める必要があることを示している。
この期間中に多数の死亡事故が発生した州は以下のとおりである。
- グジャラート――1179件
- マハラシュトラ――761件
- タミルナードゥ――451件
- チャティスガール――431件
- アンドラプラデシュ――341件
- カルナータカ――347件
- テランガナ――304件
インド全国鉱山労連のSQ・ザマ書記長は述べた。
「国中で、そして鉱業部門で死亡事故が増えていることに深刻な懸念を抱いている。無計画な採掘活動、採掘作業における安全訓練なしの契約労働者の利用拡大、安全規則の無視、安全装置の不足が、労働者の命を奪い続けている。事故を阻止するために意識的に努力する必要がある。政府は、安全性を高めるために強いメッセージを送り、早急に対策を取る必要がある」
ケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長は次のように述べた。
「2020年6月、インダストリオール・グローバルユニオンはインド政府に対し、第2のボパール災害を防止するために速やかに手を打つよう警告した」
「インド政府が安全上の危機に取り組むために目立った努力をしていない現状には、呆れるばかりだ。政府が安全規則の見直しを直ちに求めるべきことを、私たちは改めて主張する。法律や規則の枠組みにプロセス安全管理の原則を統合する必要がある。安全性を高めて事故を防止するには、安全専門家と組合の関与し、十分な透明性を持った公の協議が必要であり、直ちに実行する必要がある」
パンデミック下でジェンダー平等を擁護
2021-03-08
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＜JCM記事要約＞
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2021年3月8日：COVID-19がもたらした医療・経済危機は、ジェンダー不平等を悪化させ、わずかな収入をなくしてしまうリスクがある。労働組合は行動を起こす必要がある。
ILOの研究によると、これまでの危機では女性が失業し、女性による無給家事労働への従事が増えている。就職難の時期には、女性は男性が利用できる雇用機会を与えられないことが多い。ロックダウン期間中の失業が多いほど、COVID-19危機後の就職難が厳しいほど、女性の雇用回復が難しくなる。
世界的に、女性は男性よりも失業による大きな打撃を受けている。2020年の失業率は、男性の3.9%に対して女性は5％である。就労女性のほぼ40％が、衣料部門など深刻な打撃を受けた部門で働いている。
危機の間に増加した家事労働の必要性が不平等に分配された結果、女性が不釣合いに大きな影響を受け、一般に無給家事労働の4分の3前後を担当している。パンデミックで育児施設や学校が閉鎖されたことで、高齢の親族が子どもをサポートできないこともあり、家事需要が増加している。
すべての支援が自動的に女性に届くわけではないため、政府は現在の危機に合わせて政策対応を調整し、女性が取り残されないようにする必要がある。労働組合には、女性がディーセント・ワークを得るために支援を受け、長期的な「トラウマ」で苦しまないようにするために果たすべき重要な役割がある。
ジェンダーに対応した危機対応
ジェンダーに配慮した失業監視、社会的保護へのアクセス、労働時間の短縮、男女賃金格差の縮小は、包括的な危機対応の立案・実施の鍵である。これらすべての問題にCOVID発生が及ぼす影響に関する男女別データへのアクセスが不可欠である。
組合は、企業のCOVID-19対応が女性に不平等な負担をかけないようにするとともに、COVID-19の経済的影響の軽減と労働者の健康保護のために講じられる措置が、逆にジェンダー差別の拡大につながっていないかどうか調べる必要がある。女性が家庭で無給労働の負担増に対処しなければならないために、あるいは使用者がラッシュアワーを避けられる家庭に適した労働時間を採用していないために、女性労働者が不当に扱われていることはないか。
英国ユナイトは、ジェンダー平等に対する影響の評価方法に関するガイドと、労働組合行動のためのチェックリストをまとめている。
母性保護とCOVID-19
労働組合は、女性の休暇中に母性が保護され、COVID-19の影響で賃金受給権が弱められず、女性の職場復帰の権利が守られるようにする必要がある。
ジェンダーに対応した労働安全衛生措置
職場が労働者全員にとって安全な場所となるようにするために、労働組合は、COVID-19に伴うリスクの評価や安全衛生方針の立案に女性を関与させる必要がある。
リスク評価の立案、更新および実施にあたって、使用者や安全衛生役員は、特定の集団（弱者と同居または介護している従業員、妊娠中の労働者、家庭内虐待に苦しんでいる労働者）に対するCOVID-19の不均衡な影響を考慮し、リスク軽減策を導入すべきである。
労働組合は、女性労働者が、長身男性だけに合わせて作られたものではない適切なPPEを入手できるようにすべきである。
パンデミック下で家庭内暴力が増加し、ロックダウンと経済的圧力によって悪化している。労働組合は、家庭内暴力の影響に取り組むために手を打ち、被害者・生存者である労働者を支援する必要がある。
「組合の対応は、ジェンダー差別との闘いに根ざしていなければならない。組合は引き続き、女性による労働市場と良質な雇用へのアクセスを制限し性差別を助長している、ジェンダー・ステレオタイプと社会規範に対抗しなければならない」
「今回の危機で、男女賃金格差の撤廃、女性中心の職業・部門の再評価、ジェンダーに対応した全労働者向けの社会的保護の構築が、緊急に必要とされていることが明らかになった」とジェニー・ホルドクロフト・インダストリオール書記次長は言う。
インダストリオール・グローバルユニオン指導部、ミャンマー国軍に民主的秩序の回復と抗議者の逮捕・死傷の根絶を要求
2021-03-08
2021年3月8日：イェルク・ホフマンとヴァルター・サンチェスはミャンマー軍指導者に対し、今すぐ民主主義を回復させて国際人権基準に従うよう要請している。インダストリオール・グローバルユニオンと加盟組織は、母国のために平和的に抗議しているミャンマーの同志と連帯している。軍事行動に起因する逮捕、負傷および死亡を直ちになくさなければならない。
組合活動が2012年から許可されたばかりの国にあって、インダストリオールは、ミャンマーの民主主義への移行を妨げようとするいかなる行動も拒絶しなければならない、というミャンマー労働組合総連盟（CTUM）の声明を支持する。
インダストリオールは軍指導者に対し、経済成長と生活水準向上の成果は、2011年以降の民主化と複数政党の平和的共存のおかげであることを認めるよう求める。
さらに私たちは、ミャンマーから調達している世界的な小売ブランドの取り組みが、事業の成功と継続のためには民主主義と人権・労働権の尊重が絶対に必要である旨認識していることを称賛し、歓迎したい。民主的基準の再建は、ミャンマー国民の生活の質を改善するために雇用と新規投資を維持するうえで欠かせない。
労働者の利益に反する世界的な力に対抗するというグローバル・ユニオンの誓いに沿って、私たちはグローバル組合運動の指導者による以下の要求を繰り返す。
- 国連安全保障理事会に対し、クーデターの責任者である軍指導者に制裁を科すよう要求する。制裁にあたっては、軍に収入を提供する経済資本も標的にしなければならない。
- 国連安全保障理事会に対し、ミャンマーに世界的な武器禁輸を課すよう要求する。
- ミャンマーで活動している国際企業に対し、軍所有の事業とのあらゆる直接的または間接的な取引上・資本上の提携関係を絶つとともに（詳細についてはミャンマー軍の経済的利益に関する国連人権理事会の報告書を参照）、自社の影響力を利用して被拘束者の釈放の確保、民主主義的な制度の回復、ミャンマーの全労働者の人権・労働権の保障に努めるよう要求する。これには事業縮小の場合に国際企業が労働者を支援する活動（クーデターに抗議している労働者の保護など）を含めなければならない。
世界中の加盟組合に対し、上述の措置を支援し、下記に取り組むよう求める。
- 各国政府に圧力をかけ、ミャンマー軍が緊急事態を取り消し、政治家・活動家全員を即時釈放し、指導者を選出するミャンマー国民の権利を擁護し、表現・集会・結社の自由に対する制限を撤廃するよう要求させる。
- 当該組合と関係があり、ミャンマーで事業または投資を行うすべての企業に対し、ミャンマー軍との商業的関係を絶つとともに、自社の影響力を利用して被拘束者の釈放の確保、民主主義的な制度の回復、ミャンマーの全労働者の人権・労働権の保障に努めるよう促す。これには事業縮小の場合に国際企業が労働者を支援する活動（クーデターに抗議している労働者の保護など）を含めなければならない。
ミャンマーの軍指導者に対し、サイバーセキュリティー法案の撤回も要請する。この法律は民主主義と人権に壊滅的な結果をもたらし、ミャンマーの社会・経済に悲惨な影響を及ぼすだろう。