2021年3月8日：イェルク・ホフマンとヴァルター・サンチェスはミャンマー軍指導者に対し、今すぐ民主主義を回復させて国際人権基準に従うよう要請している。インダストリオール・グローバルユニオンと加盟組織は、母国のために平和的に抗議しているミャンマーの同志と連帯している。軍事行動に起因する逮捕、負傷および死亡を直ちになくさなければならない。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

組合活動が2012年から許可されたばかりの国にあって、インダストリオールは、ミャンマーの民主主義への移行を妨げようとするいかなる行動も拒絶しなければならない、というミャンマー労働組合総連盟（CTUM）の声明を支持する。

インダストリオールは軍指導者に対し、経済成長と生活水準向上の成果は、2011年以降の民主化と複数政党の平和的共存のおかげであることを認めるよう求める。

さらに私たちは、ミャンマーから調達している世界的な小売ブランドの取り組みが、事業の成功と継続のためには民主主義と人権・労働権の尊重が絶対に必要である旨認識していることを称賛し、歓迎したい。民主的基準の再建は、ミャンマー国民の生活の質を改善するために雇用と新規投資を維持するうえで欠かせない。

労働者の利益に反する世界的な力に対抗するというグローバル・ユニオンの誓いに沿って、私たちはグローバル組合運動の指導者による以下の要求を繰り返す。

• 国連安全保障理事会に対し、クーデターの責任者である軍指導者に制裁を科すよう要求する。制裁にあたっては、軍に収入を提供する経済資本も標的にしなければならない。
• 国連安全保障理事会に対し、ミャンマーに世界的な武器禁輸を課すよう要求する。
• ミャンマーで活動している国際企業に対し、軍所有の事業とのあらゆる直接的または間接的な取引上・資本上の提携関係を絶つとともに（詳細についてはミャンマー軍の経済的利益に関する国連人権理事会の報告書を参照）、自社の影響力を利用して被拘束者の釈放の確保、民主主義的な制度の回復、ミャンマーの全労働者の人権・労働権の保障に努めるよう要求する。これには事業縮小の場合に国際企業が労働者を支援する活動（クーデターに抗議している労働者の保護など）を含めなければならない。

世界中の加盟組合に対し、上述の措置を支援し、下記に取り組むよう求める。

• 各国政府に圧力をかけ、ミャンマー軍が緊急事態を取り消し、政治家・活動家全員を即時釈放し、指導者を選出するミャンマー国民の権利を擁護し、表現・集会・結社の自由に対する制限を撤廃するよう要求させる。
• 当該組合と関係があり、ミャンマーで事業または投資を行うすべての企業に対し、ミャンマー軍との商業的関係を絶つとともに、自社の影響力を利用して被拘束者の釈放の確保、民主主義的な制度の回復、ミャンマーの全労働者の人権・労働権の保障に努めるよう促す。これには事業縮小の場合に国際企業が労働者を支援する活動（クーデターに抗議している労働者の保護など）を含めなければならない。

ミャンマーの軍指導者に対し、サイバーセキュリティー法案の撤回も要請する。この法律は民主主義と人権に壊滅的な結果をもたらし、ミャンマーの社会・経済に悲惨な影響を及ぼすだろう。