＜JCM記事要約＞ 4月12日、インドネシア労働組合総連合（KSPI）がインドネシア・雇用創出に関するオムニバス法に対する抗議行動を実施し、KSPI傘下の組合員1万人が行動に参加した。 KSPIはインドネシア政府に対し、オムニバス法の取り消し、地区の部門最低賃金の実施、宗教休日手当の支払い、社会保障庁の汚職疑惑の調査を要求している。 行動にはインドネシア金属労連（FSPMI）、化学・エネルギー・鉱業・石油・ガス労連（FSP KEP）などインダストリオール加盟組織５団体が参加しており、インダストリオール東南アジア地域事務所・アニー所長は、部門最低賃金を奪うオムニバス法の反対キャンペーンを展開するインドネシア加盟組織を支持するとした。

 

2021年4月21日：インドネシア労働組合総連合（KSPI）は4月12日、インドネシアで論争の的となっている雇用創出に関するオムニバス法に反対して、街頭およびバーチャルで行動を起こした。KSPI傘下の組合員1万人が150都市、1000社で抗議行動を実施した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

オムニバス法は2020年1月の導入以降、インドネシア社会に混乱をもたらしている。KSPI、KSBSI、KSPSI、KPBIのような労働組合総連合は、退行的な労働法に反対するために多数の大規模なデモ行進を実施してきた。

この論議を呼んでいる法律は、地区の部門最低賃金を撤廃し、退職手当を削減し、外部委託の範囲を広げ、終身契約労働者を可能にしている。

インダストリオール・インドネシア協議会のイワン・クスマワン議長は言う。

「4月12日の行動の主な目標は、進行中の司法審査を強調することだ。憲法裁判所がオムニバス法は違憲との判断を下し、廃棄できることを願っている」

KSPIはインドネシア政府に対し、4つの要求を受け入れるよう強く促している。

• オムニバス法を取り消すこと。
• 地区の部門最低賃金を実施すること。
• 宗教休日手当を支払うこと。
• 社会保障庁の汚職疑惑を調査すること。

「私たちはCOVID-19パンデミックに負けず、労働者の利益を危険にさらす労働政策であるオムニバス法と闘い続ける。政府に対し、裁判所への提出を遅らせないよう促すとともに、街頭とバーチャルで行動に参加しているすべての労働組合員に感謝する」とリデン・ハタム・アジズFSPMI会長は言う。

「インドネシアの労働者が地区の部門最低賃金を奪われたことを深く懸念している。これは労働者の権利の大幅な後退だからだ。オムニバス法反対の共同キャンペーンを展開しているインドネシアの加盟組織を支持する」とアニー・アドビエント・インダストリオール東南アジア地域事務所所長は言う。

この行動にはインダストリオール加盟組織5団体が参加した。すなわち、インドネシア金属労連（FSPMI）、化学・エネルギー・鉱業・石油・ガス労連（FSP KEP）、全国産業労連（SPN）、医薬品・医療労連（FARKES）、インドネシア・セメント労連である。