【JCM記事要約】 インドネシアの主要工業地帯へ設置されている、ジェンダーに基づく暴力や差別を報告できる女性労働者向けの保護ハウスに関して、同国女性労働者が政府への増設の申し入れに成功した。 女性エンパワーメント・児童保護省による職場における女性労働者保護ハウスの準備に関する2020年規則第1号が制定されて以降、増設へ向け働きかけがされており、５月に行われた同省幹部との会談にて増設案が歓迎され、増設へ向け調整されることとなった。 インダストリオール東南アジア地域事務所・アニー所長は、保護ハウス増設のための女性労働者の努力を称えたうえで、改めて職場における暴力とハラスメント根絶のためILO第190号条約の批准を求めて運動していくと強調した。

 

2021年6月10日：インドネシアの女性労働者は、主要工業地帯に女性労働者向けの保護ハウスを10〜15棟増設することについて、政府への申し入れに成功した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

会社の敷地や工業地帯に建てられる保護ハウスで、女性労働者はジェンダーに基づく暴力、差別、母性保護の不遵守を報告することができる。政府機関は、人的支援や精神的支援、リハビリ面での支援を提供している。

インドネシア女性エンパワーメント・児童保護省が職場における女性労働者保護ハウスの準備に関する2020年規則第1号を制定してから、インダストリオール・グローバルユニオン・インドネシア協議会の女性委員会は、製造業労働者向けの保護ハウス増設に向けて同省に積極的に働きかけてきた。

2021年5月27日にジャカルタで開かれたラファイル・ワランギタン女性労働者保護局次長補との会談で、同次長補は女性委員会の案を歓迎し、女性委員会が確認した工業地帯での保護ハウス設置を調整する意向を表明した。

同省は、このプロセスを開始するための対話に使用者と地方政府職員を招待することを約束した。同省は現在、チレゴン、カラワン、パスルアン、ビンタンおよびカクン工業地帯に6棟の保護ハウスを設置している。

スザナ・プルバ女性委員会議長は言う。

「女性委員会は、女性労働者保護ハウスの設立を主導している。政労使すべての当事者が協力し、仕事の世界における暴力とハラスメントをなくして母性保護を実現してほしい」

アニー・アドビエント・インダストリオール東南アジア地域事務所所長は言う。

「職場の女性労働者保護ハウス建設プロセスを開始するために、女性委員会が多大な努力を払っていることを称賛する。インダストリオールは、職場における暴力とハラスメントを根絶するために支援し、ILO第190号条約の批准を求めて運動していく」