【JCM記事要約】 インダストリオールでは、6月28日～29日、バッテリーサプライチェーン戦略を策定するワークショップが開催された。労働者の権利の侵害が深刻化しているが、今後電気自動車をはじめバッテリーの需要は高まることを予想し、特に自動車産業に焦点を当て、バッテリーサプライチェーン戦略を策定するための今後の措置をめぐり討議した。 自動車部門のサプライチェーンでは組織率が低く、川下に行くと女性労働者も増え、ジェンダー問題も関わる。このプロジェクトは、サプライチェーンの仕組みを理解し、組織化を促進し、サプライチェーンの労働条件を改善することを目的にしている。 インダストリオールは、バッテリーサプライチェーンの価値の分配のために、現状を伝えるための戦略が必要だと強調した。このプロジェクトの成功には、サプライチェーンの精査やサプライチェーンにおけるインダストリオールの影響力の行使の支援につながる加盟組織の関与が必要だ、とした。

 

2021年7月12日：労働者の権利の侵害と低い組合組織率に加えて、今後10年間にバッテリー需要の増加が予想されることを踏まえ、インダストリオールと加盟組織は、サプライチェーンの労働者のための戦略策定に着手している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

インダストリオール加盟組織は6月28〜29日にワークショップに参加し、バッテリーサプライチェーン戦略を策定するための今後の措置をめぐり討議した。

「鉱山に始まり、化学産業での精製を経てバッテリーの包装、最終用途に至るバッテリーサプライチェーンで、私たちの影響力を利用する必要がある」とアトレ・ホイエ・インダストリオール書記次長は述べた。

「できる限り最善の方法で影響力を用いる必要があり、加盟組織の積極的な関与が必要だ」

電気自動車への需要が急増しているため、このプロジェクトは自動車産業に焦点を当てる。組合組織率は多くの自動車メーカーでは高いが、サプライチェーンでは低下し、最終製品部門ではさらに低い。インダストリオールのグローバル・ネットワークは活動の中核を成し、サプライチェーンでさまざまな部門別ネットワークの協力を強化する。

法律が重要な役割を果たしており、いくつかのヨーロッパ諸国で新しいデューデリジェンス法が導入されている。この法律は、政府と一般大衆にとっての透明性を高め、労働者が抗議する余地を与えている。OECDのデューデリジェンス指針・原則は、サプライチェーンで影響を及ぼすために重要である。ベルギーからの参加者が会合で、自分たちの組合は組合員のデューデリジェンス訓練を開始しており、デューデリジェンスの成果から十分に利益を得られるようにしていると話した。

バッテリーサプライチェーンは地下でのバッテリー原料採掘に始まり、地上に出ると女性労働者数が増える。労働組合は、ジェンダーに基づく暴力をはじめとするジェンダー問題がデューデリジェンス・プロセスで明白に調査され、企業によって取り組まれるようにするうえで果たすべき重要な役割を担っている。

この2日間の会合は、バッテリーサプライチェーンに関するFES出資プロジェクトの開始に備えるための重要な一歩であった。これはインダストリオールが労働組合活動を強化するために企業、NGO、他のステークホルダーと協力するパイロット・プロジェクトである。バッテリーサプライチェーンは最も急速に成長しているサプライチェーンで、需要が供給よりも大きく伸びている。プロジェクトの目的は、このサプライチェーンの仕組みを理解し、組織化を促進し、サプライチェーンの労働条件を改善することである。

「バッテリーを推進しようとする政治的意志は強く、バッテリーサプライチェーンの価値は莫大だ。この価値を分配するために、世界中の人々に現状を伝えるためのサプライチェーン政策が必要だ。このプロジェクトを成功させるには、加盟組織を関与させ、サプライチェーンの精査やサプライチェーンにおける私たちの影響力の行使を支援してもらう必要がある」とアトレ・ホイエは述べた。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

 

 

【JCM記事要約】 インドにて、COVID-19パンデミックのロックダウン後に産業活動が再開してから労働災害が増加し、多くの労働者が亡くなったことを受け、インダストリオールとインドの加盟組織がオンライン記者会見を開き、政府へ労働安全衛生を改善するための緊急対策を取るよう要求した。 労働災害だけでなく、COVID-19感染により亡くなった労働者もいる。加盟組織によれば、大量の未熟練労働者の利用や安全手順と安全意識の不十分さ、緊急対応手順の軽視と破綻が事故の影響を悪化させているとされる。 インダストリオール・ケマル書記次長は、パンデミックにより安全衛生は労働者の基本的権利の一部になったが、インドにて労働者の権利が低下していることを批判した。また政府・使用者へ、労働者および労働組合と提携し、安全衛生政策を策定・実施するよう求める、とした。

 

2021年7月8日：インダストリオール・グローバルユニオンとインドの加盟組織は7月7日にオンライン記者会見を開き、COVID-19が原因で労働災害と労働者の死亡事故が増えていることを強調、労働安全衛生を改善するための緊急対策を取るよう政府に求めた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

2020年5月から2021年6月までに全国の化学・鉱業部門で、およそ116件の労働災害が発生し、235人の労働者が死亡したと考えられる。2020年5月のCOVID-19ロックダウン後に産業活動が再開してから、インドでは一連の労働災害が発生している。

これらの統計値は、主流メディアの報道とインダストリオール加盟組織が報告した事故をまとめたものである。実際の事故・死亡件数ははるかに多いかもしれない。

COVID-19でも大勢の労働者が死亡しており、職場で感染した者もいる。採炭、鉄鋼およびセメント会社をはじめとする製造業部門では、COVID-19により、32の工業施設で1857人の労働者が亡くなった。

記者会見での発言者たちは、大量の未熟練労働者の利用、貧弱な安全性検査システム、安全手順と安全意識の不十分さ、不適切なリスク評価と対応、緊急対応手順の軽視と破綻が事故の影響を悪化させている、と強調した。

「インドの産業における殺人は減ることなく続いている。インドは労働者の権利低下の実験室になっており、これは労働安全衛生上の危機に表れている。労働者の命を危険にさらすようなことは絶対に許さない。COVID-19パンデミックで、安全衛生は労働者の基本的権利の一部になった」

「政府・使用者が労働者および労働組合と全面的に提携し、安全衛生政策を策定・実施するよう求める」とケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長は述べた。

「労働災害が増え続けており、私たちは過去の経験から学んでいない。インド政府は専門家委員会を設置し、労働災害を分析して根本的な原因と犯されたミスを確認すべきだ」

「安全対策を改善し、何としても労働者の命を守らなければならない。政府と使用者は労働者の健康を守る責任を負い、安全上の危機に直ちに対処すべきだ。先ごろ可決された2019年労働安全衛生・労働条件法は、労働組合の懸念に十分取り組んでいない。この法律は適用対象を制限しており、不安定労働者など非常に大きな労働者グループを除外している。組合と協力して政策を考案し、労働者の安全衛生を確保するために現行法を強化しなければならない」とINTUC会長のサンジバ・レディー博士は述べた。

インダストリオール執行委員のサンジャイ・バダブカールSMEFI書記長はこう述べた。

「COVID-19で大勢の労働者が亡くなっていることに加えて、頻繁な死亡事故が製造業部門の労働者にとって深刻な懸念となっている。中央政府と州政府は直ちに安全性検査システムを強化し、適切な調査を行い、事故調査報告を公表し、公の協議を実施し、安全対策の改善に労働組合を関与させ、職場で労働者の命を守るべきだ」

この記者会見はインドのメディアで広く報道された。

 

【JCM記事要約】 6月23日、バーチャル地域青年会議が開催され、アジア太平洋地域の若手労働組合員100名以上が参加し、これまでの経験や優良事例を共有し、若年労働者が直面する課題を克服し戦略を策定するため議論を行った。 会議にて若年労働者は、若者は労働組合に加入すれば解雇されると恐れていること、若い女性労働者が直面している問題等を共有し、青年委員会の増設による組合機構の改革を要求した。 インダストリオールは、青年は次世代のインダストリオール指導者であり、組合組織への若者参画につながる青年方針の要求は重要だとし、国家・地域・世界レベルの協調的努力を通して若年労働者の声を広げようと努めている

 

2021年7月8日：アジア太平洋地域の若い労働組合員100人以上が、6月23日にバーチャル地域青年会議を開催。若年労働者が直面する課題を克服し、組合と職場で構造的変化をもたらすために協力強化を約束した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

青年たちは、さまざまな国の若い労働組合員の経験を共有して組織化、コミュニケーション、団体交渉の最優良事例を学び、青年組合機構の余地を作ることの重要性を強調した。これは組合活動への青年の参加を促進し、過去の過ちを繰り返さないようにする。

若年労働者は労働組合内部のジェネレーションギャップに言及し、この断絶を埋めるために青年委員会の増設による組合機構の改革を要求。年配の指導者に対し、将来の指導者と過去の闘いを共有するよう促した。ミャンマーの組合代表が、軍事政権下で若年労働者が直面している窮状を強調した。

フィリピンのリシャー・イグロバイが、フィリピンの労働組合は権利と過去の闘いに関して若年労働者を教育するための訓練モジュールを開発していると述べた。

タイ産業労働組合総連合（CILT）の青年指導者ビパワンが次のように述べた。

「CILTは、この課題を克服するために、より多くの若い組合指導者を全国執行委員会に登用し、各種の活動に参加して能力を伸ばす機会を広げた」

南アジア諸国では、契約労働者が大半を占めているため、若年労働者にとってインフォーマル化が最大の課題となっている。労働組合に加入すれば解雇される恐れがあるため、不安定性は若年労働者に不安を与えている。

バングラデシュから参加したトミザ・スルタナが、若い労働組合員は若年労働者の雇用を監督し、企業に労働法を厳守させなければならないと述べた。インドのアモル・パティルが、労働者に適切な労働法教育を施すべきだと述べた。パキスタンの労働組合員タノリが、グローバル枠組み協定を利用して雇用保障を確保するよう促した。

女性組合活動家は会議参加者に対し、若い女性労働者が直面している問題に注意を払うよう求めた。例えば、文化的な偏見から無能であるとか地位が低いとみなされたり、職場で暴力や嫌がらせに遭ったりしていることであり、これは精神衛生上の問題の原因となっている。

パキスタンのムハンマド・アシュファク・カーンは、労働組合が若年労働者を対象にジェンダー平等訓練を実施するよう勧めた。別の参加者は、青年委員会に加えて女性委員会も設置し、女性労働者の懸念を提起しなければならないと示唆した。参加者たちはインダストリオールのコミュニケーション・チームと協議を行い、ティックトックなどのソーシャルメディア・プラットフォームの効果的利用や、若年労働者を教育して組合の価値を認識させるためのビジュアルコンテンツ制作を検討した。

インダストリオール・グローバルユニオン青年コーディネーターのサラ・フローレスが次のように述べた。

「インダストリオールはグローバル・ユニオン・フェデレーションとして、国家・地域・世界レベルの協調的努力を通して若年労働者の声を広げようと努めている。若年労働者の貢献を認めることは労働組合にとって重要であり、世界の若者の60％以上が生活しているアジア太平洋地域ではなおさらだ。インダストリオールにとって、労働者の意見を主張して彼らが生活している世界に影響を与えることが重要だ」

それぞれ南アジア、東南アジア・インダストリオール地域事務所所長のアプールヴァ・カイワールとアニー・アドビエントがこう述べた。

「青年は次世代のインダストリオール指導者だ。組合組織への若者参画につながる青年方針の要求は重要であり、正当、タイムリーかつ適切なものである。若者の能力強化と権利拡大へのロードマップは、アジア太平洋地域の2つの地域事務所の優先課題だ」

 

【JCM記事要約】 インド鉄鋼公社（SAIL）とラシュトリヤ・イスパット・ニガム社（RINL）にて、6日以上にもおよぶ組合側の誠実な取り組みにも関わらず、賃金やその他の問題に関する交渉が決裂したため、15万人以上の労働者がストに入った。 労働協約は通常５年ごとに改正されるが、今までになく今回の交渉では経営側は交渉プロセスを遅らせ、わずかな賃金改訂しか提示しなかった。組合側は、常用・契約両労働者のまともな賃金改訂や年金制度への使用者拠出の増額等を要求している。 インダストリオール・ケマル書記次長は、鉄鋼労働者との連帯を改めて強調したうえで、経営陣は、直ちに組合との建設的な社会的対話を確立し、長く先延ばしにされてきた真の要求に具体的に対応すべきだ、とした。

 

2021年7月1日：公共部門工場のインド鉄鋼公社（SAIL）とラシュトリヤ・イスパット・ニガム社（RINL）で、15万人を超える労働者が6月30日、賃金をめぐる行き詰まりを打開するための交渉の決裂を受けてストに入った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

労働組合が6日以上も誠実に取り組んだにもかかわらず、賃金やその他の問題に関する交渉が決裂したため、公共部門の鉄鋼労働者がストに入った。賃金改訂は2017年12月から保留となっている。

労働協約は通常、全国鉄鋼合同委員会（NJCS）が5年ごとに改訂する。NJCSはSAIL経営陣とインドの中央労働組合連盟5団体で構成され、インダストリオール加盟組織のSMEFI（HMS）とINMF（INTUC）も加わっている。しかし今回、経営側は交渉プロセスを遅らせ、ごくわずかな賃金改訂しか提示しなかった。

組合側の共同要求は以下のとおり。

• 常用・契約両労働者のまともな賃金改訂
• 年金制度への使用者拠出の増額
• 労働者がCOVIDで死亡した場合のCOVID補償金と適切な家族の特別雇用
• ビライおよびボカロ鉄鋼工場における労働者の停職の取り消し
• SAILとRINLの民営化中止

インド鉄鋼・金属・機械労連（SMEFI）書記長でインダストリオール執行委員のサンジャイ・バダブカールは言う。

「私は過去15年間NJCSの中心メンバーとして活動してきたが、SAIL経営陣がこのような受身的行動を取り、長年先延ばしにされてきた賃金改訂をめぐる労働者の真の要求に取り組まなかったことはめったにない。労働者はパンデミック下で働き続けており、同社は多額の利益を計上している。だが経営側は、不安定労働者を含む鉄鋼労働者の権利と利益を軽視し、徐々に減らしている」

ケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長は言う。

「私たちは鉄鋼労働者と連帯しており、政府と経営側の両方に対し、労働者の要求に対する態度を変えるよう促している。COVIDで数百人の鉄鋼労働者が亡くなり、家族を失った人も大勢いることを深く憂慮している。SAILおよびRINL経営陣は、直ちに組合との建設的な社会的対話を確立し、長く先延ばしにされてきた真の要求に具体的に対応すべきだ」

SAILは世界有数の公共部門製鉄会社であり、5つの一貫鉄鋼工場（ルールケーラー、ドゥルガプル、ビライ、ボカロ、バーンプール）、3つの特殊工場（セイラム、ドゥルガプル、バドラバティ）、1つの合金鉄工場（チャンドラプル）、約20の炭鉱・鉄鉱石鉱山を所有している。RINLはビシャカパトナムに主要鉄鋼工場がある。

　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【JCM記事要約】 6月29〜30日にアルセロール・ミッタル・グローバル組合ネットワークのオンライン会議が開催され、15カ国約30組合から指導者90人が参加し、労使関係と、特に国際レベルで不足している社会的対話について議論を行った。 会合では、経営陣より脱炭素・グリーンスチール戦略に関する発表があった。また、組合側は紛争解決に対処するための機能的なグローバル構造を要求したが、経営陣は紛争は現地で解決するものであり、グローバル構造は不要である、と主張している。 インダストリオール・ケマル書記次長は、経営陣が会合に出席したことは評価しているものの、労働者の現実、労働者に影響を及ぼす戦略構想、安全衛生、仕事の未来をめぐり、体系化された真の対話に入るよう要求する、とした。

 

2021年7月1日：アルセロール・ミッタル・グローバル組合ネットワークは6月29〜30日にオンライン会議を開催、15カ国の約30組合から指導者90人が集まり、職場での事故の増加と全レベルでの社会的対話を中心とする課題を取り上げた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

労使関係と、特に国際レベルで不足している社会的対話について活発に討議した。5月にカナダのアルセロール・ミッタル労働者2500人が、賃金と年金、約束の反古をめぐってストに入り、勝利を収めた。

参加者は、アルセロール・ミッタル事業全体で安全衛生条件が悪化し、死亡事故が激増していることを、強い嫌悪感をもって指摘した。カザフスタン、スペイン、ウクライナ、ポーランド、南アフリカで死亡事故が起こっている。

参加者は、世界中（ブラジル、ヨーロッパ、カナダ、ウクライナ）の紛争をいくつか共有し、現地レベルの社会的対話が不調に終わる場合に、紛争に対処し解決する機能的なグローバル構造を要求した。

アルセロール・ミッタル・グループのバート・ウィル執行副社長・人事責任者が、グループの脱炭素・グリーンスチール戦略のような中心的課題について発表した。この戦略は新たな段階に踏み出すもので、現在の従業員約17万人の職場に影響を及ぼす。アルセロール・ミッタルは参加者と討議する意思を示しながらも、「現地の紛争は発生した場所で解決する必要があり、グローバル構造の追加が必要とは思われない」という立場を維持している。

会合参加者は、2020年宣言は今も有効であり、経営陣の考えにもかかわらず、世界中のアルセロール・ミッタル事業で真の社会的対話を行わなければならないと繰り返した。

「アルセロール・ミッタルが会合に出席したことは評価するが、もっと多くのことをするよう期待している。労働者の現実、労働者に影響を及ぼす戦略構想、安全衛生、仕事の未来をめぐり、体系化された真の対話に入るよう要求する」

「この目的を達成するために、私たちはアルセロール・ミッタルの明確なコミットメントによるグローバル構造を求めており、そのような構造を必要としている。ほしいのは耳あたりの良い言葉ではなく、実施的な関与だ！　2020年宣言は、私たちが共闘して求めるものに関する指針だ」とケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長は述べた。

参加者は、ブラジルのアルセロール・ミッタル全国組合ネットワーク・コーディネーター、ホセ・クィリーノ・ドスサントス（CNM CUT）に黙祷を捧げた。