【JCM記事要約】 7月12日～13日にオンラインで開催されたグローバル自動車会合へ世界中の自動車労働者の代表100人以上が参加し、この部門が直面している課題について議論を行った。 会合では、パンデミックによる影響や労働条件が劣悪な国へのアウトソーシングの事例が挙げられた。また、会合の目的の一つがバリューチェーン全体で組合の力を強化する方法を探ることであり、ヨーロッパにおけるデューデリジェンス法の進展についての報告もされた。 鉱山や化学処理、バッテリー生産、自動車製造をはじめとする最終用途の各部門に加盟組織がいるインダストリオールは、バッテリーサプライチェーンの組織化とデューデリジェンス・プロセスにおける労働者の声を反映させるプロジェクトを実施する。また、加盟組織がサプライチェーンにおける基本的労働組合権の侵害のリスクをめぐって企業と向き合う際には援助をする、とした。

 

2021年7月15日：世界中の自動車労働者の代表100人以上が7月12〜13日にオンラインで会合を開き、この部門が直面している課題に共同で取り組んだ。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この会合では南アフリカ全国金属労組（NUMSA）国際書記のクリスティン・オリビエ共同部会長が司会を務めた。オリビエは、パンデミックが自動車部門に影響を与えていることを確認し、使用者はCOVIDを口実に使って労働者の臨時雇用化を進めていると述べた。

レイ・カリー全米自動車労組（UAW）会長が、強力な安全衛生協定があるので、パンデミック期間中、多くの労働者は職場にいるほうが安全だと述べた。一部の自動車メーカーは、マスクや人工呼吸器に生産を切り替えている。

ゲオルク・ロイテルト産業担当部長が、この部門が直面している大きな課題と、2019年にドイツのデューレンで開催された前回の主要自動車会合以降の展開の大要を説明した。PSAとFCAの合併で世界第4位の自動車グループであるステランティスが誕生したことを受けて、包括的なグローバル労働組合連携活動が進展しており、欧州・世界両レベルで今後、同社との健全な労使関係を確保することを目指している。

ロイテルトは、テレワークに関するルノーとの新しいグローバル協定の重要性にも言及、労働条件が劣悪で労使関係が良好ではない低コスト国へのアウトソーシングが依然この部門の大きな問題だと述べ、セルビア、ルーマニア、トルコの事例をいくつか挙げた。

ローザ・オマモ・ケニア金属合同労組書記長が、グローバルな連帯がどのように状況を変えることができたかについて語り、VW従業員代表委員会の支援によってケニアの委託製造業者で出来高給制が廃止された例を挙げた。

クリスティン・オリビエが、この会合の主な目的はバリューチェーン全体で組合の力を強化する方法を探ることであり、臨時雇用中心の危険な零細鉱業から高度に組織化された自動車製造業部門に至るバッテリーサプライチェーンに特に焦点を当てると説明した。

アトレ・ホイエ・インダストリオール・グローバルユニオン書記次長が、インダストリオールがフリードリヒ・エーベルト財団の支援によって、バッテリーサプライチェーンの組織化とデューデリジェンス・プロセスにおける労働者の意見の主張に関するプロジェクトを実施することを紹介した。

「サプライチェーン全体――鉱山や化学処理、バッテリー生産、自動車製造をはじめとする最終用途の各部門に加盟組織がいる。自動車製造部門の組合は一般的に強力で、組合組織率が高く、会社と良好な関係を築いている。他の部門では、それほどではない。どうすれば、有力組合の影響力を利用してサプライチェーン全体で組織化し、労働条件を改善することができるだろうか」

インダストリオール・ヨーロッパのジュディス・カートン＝ダーリングが、ヨーロッパにおけるデューデリジェンス法の進展と、これがサプライチェーン浄化キャンペーンに勢いを与えている状況について話した。ダイムラーの人権管理者フレドリック・フォン・ボトマー博士が、デューデリジェンスに関する企業の見解を説明し、企業は3つの要因を大いに意識していると述べた。すなわち、組合やNGOのようなソーシャル・パートナーからの圧力、評判やメディアの監視、戦略的訴訟の可能性である。明確に定められたデューデリジェンス法は、企業が自社の責任を正確に把握できるようにするうえで役立つ。

ゲオルク・ロイテルトはこう語った。

「サプライチェーンのすべての加盟組織がデューデリジェンスに関与する必要がある。インダストリオールはマッピング作業を行い、関連加盟組織を確認して訓練し、サプライチェーンにおける基本的労働組合権の侵害のリスクをめぐって企業と対決する際に援助する」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

 

 

【JCM記事要約】 7月13日にインダストリオール・グローバル青年フォーラムが開催され、150人以上の若手労働者が参加した。今回の会合に先立ち、５つの地域で地域青年会合が開催されている。 会合では、事前に開催された地域青年会合の報告を各地域から行い、不安定雇用、青年参画の欠如といった課題を共有した。また、フェミニスト運動などの社会運動に労働組合としてどう参画していくかという議論や、アルゼンチンの合法的で安全で自由な中絶の権利を求める全国キャンペーンの報告が行われた。 会合で討議された内容は、特に組織化キャンペーン、組合教育、公正な若者参画といった問題を取り上げた青年決議としてまとめられ、９月に開催されるインダストリオール世界大会へ提出される。

 

2021年7月14日：7月13日にインダストリオールのグローバル青年フォーラムがオンラインで開催され、世界中から150人を超える若い労働者が集まり、組合や国際的運動への若者の統合について討議した。若者たちのメッセージは明確だ――「自分たちが求める世界を形成したい！」ということである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長が開会の辞で次のように述べた。

「闘いの目標はたくさんある――公平な景気回復、仕事の世界が変貌する中での公正な移行。今の組合機構に異議を申し立てなければ、これらの課題に取り組むことはできない。部門や地理的障壁による組合の区分化を克服しなければならない。組合に根本的な包括性を導入する必要があり、意思決定機関に若者が必要だ。これらの変化をもたらさなければ、決して本当に労働者を代表することにはならない。これは組合にとって死活問題だ」

世界青年フォーラムに備えて、6月に一連の地域青年会合が開催された。地域報告によって、世界中の若い労働者が取り組んでいる闘いが同じであることが明らかになった。すなわち、不安定雇用、青年参画の欠如、差別、組合の関連性の欠如、若い活動家の能力強化の必要性である。すでに組合機構で活動している若い参加者たちは、これらの問題に取り組むことは難しいと述べたが、正面から立ち向かう覚悟を決めている。

モロッコのナッシマ・エル・グエノウニが次のように述べた。

「若者は使用者にレイオフされることを恐れているので、あまり労働組合に加わっていない。若者は明日の指導者だ。組合の持続可能性を保証するために、組合機構で若者の存在感を高めることが重要だ」

フランスのロマン・デカレがこう説明した。

「若者を組合に入らせたければ、年配の労働者とは違う方法でやりとりしなければならない」

サハラ以南アフリカの組合は活動的な青年委員会を設置している。ケニアのジェフリー・アケディ次期議長が、「組合に活動的な青年機構を設置するようにしなければならない」と述べた。

モーリシャスのスウィーシュタ・スームンギルが、サハラ以南アフリカ青年委員会がどのように設置されたか、自分たちがどうやって世代間協力を改善しているかについて概説し、「若年労働者は労働組合の未来であり、組合を革新・変革して職場にとどまらず他の場所でも、より意味のある主体にすることができる」と説明した。

フェミニスト運動やブラック・ライブズ・マター、アジアン・ライブズ・マター、LGBTQA+といった社会運動に関するセッションで、どうすれば組合は真の同盟者になり、ただ連帯するだけではなく、組合機構で差別を永続させないようにするために本当に変革を起こすことができるかをめぐって議論を開始した。

Pañuelo verde（緑スカーフ）は、現代ラテンアメリカの産む権利に関する行動を特徴付けるシンボルになった。アルゼンチンの合法的で安全で自由な中絶の権利を求める全国キャンペーンのヤミラ・ピカソが、このキャンペーンがどのように政治的変革の手段として使われているかについて説明した。

このキャンペーンには、3つの主要な戦略があった。すなわち、法案の立案、公共の場の占拠による抗議、継続的なコミュニケーションである。メンバーは1つの目標に焦点を当て、出身グループが異なるにもかかわらず、それによって団結を強めた。闘いは15年続いたが、昨年、ついに法案が成立した。

参加者は、これらの社会運動が流動的、包括的であることを認識していた。彼らはお互いに認め合っているが、最も重要なのは若者が原動力となっていることである。組合は非常に官僚的であるため、相乗効果を生むのが難しい。だから、組合は多様性を広げる必要がある。

この理由から、組合が存在意義を高めるには、もっと多くの若者が必要である。

参加者は代議員やオブザーバーとして大会に参加するよう奨励され、9月のインダストリオール大会に提出する青年決議をまとめた。この決議は、特に組織化キャンペーン、組合教育、公正な若者参画といった問題を取り上げている。