【JCM記事要約】 シンガポールのエレベーター/エスカレーター労組が、シンガポール・エレベーター/エスカレーター請負業者や政府機関をメンバーとして設立された政労使委員会を通じた交渉を行い、大幅な賃上げを果たした。 シンガポール政府は、エレベーター/エスカレーター労働者の累進賃金モデル（PWM）に関するTCLE勧告を受け入れ賃金を漸増させる。さらに2023年1月から義務的な年次ボーナスが導入される。これらの累進賃金モデルは、建築・建設局に登録しているエレベーター/エスカレーター保守会社の強制的な要件となる。 インダストリオール東南アジア地域事務所・アニー所長は、加盟組織の成功を称えたうえで、シンガポールの労働運動は、効果的な政労使メカニズムによって、低賃金労働者の権利と利益を保護するうえで極めて重要な役割を果たしている、とした。

 

2021年8月4日：シンガポールの組合は、政労使交渉を通してエレベーター/エスカレーター労働者1300人の大幅な賃上げと年次ボーナスを達成し、大きな勝利を得た。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

一連の交渉は、全国労働組合会議（NTUC）の取り組み、政労使エレベーター/エスカレーター産業クラスター（TCLE）を通して実施された。TCLEは2020年、金属産業労組（MIWU）、電機・電子合同産業労組（UWEEI）、シンガポール・エレベーター/エスカレーター請負業者・製造業者協会、サービス購入者、管理会社、町議会および政府機関をメンバーとして設置された。

この政労使委員会は、業界が直面している多様な課題を評価した。例えば、労働者の半分が50歳を超えており、長時間労働と好ましからざる作業環境、競争的な外部委託契約価格の結果としての賃金低迷が原因で、若年労働者がこの業界を避けていることである。

シンガポール政府は、エレベーター/エスカレーター労働者の累進賃金モデル（PWM）に関するTCLE勧告を受け入れた。これにより、アシスタントスペシャリストの基準賃金が2021年の1480シンガポール・ドル（1097米ドル）から2022年には1850シンガポール・ドル（1371米ドル）に大幅に増え、2028年までに3080シンガポール・ドル（2283米ドル）へと漸増する。

管轄省によると、2023年1月から義務的な年次ボーナスが導入される。PWMは来年、建築・建設局に登録しているエレベーター/エスカレーター保守会社の強制的な要件になる。

トン・ディクソンMIWU執行委員は言う。

「最新のPWMレビューにより、より多くのエレベーター/エスカレーター保守労働者が、自分のスキルセットに見合った累進賃金を得るようになる。この鍵となるのは、労働者が適切な訓練を受け、昇進コースを上がっていけるようにすることだ」

 

タミル・マーラン・ナデセンUWEEI執行委員は言う。

「PWMは、この部門に対する信頼を高めることによって、より多くの現地の人材を引きつけるうえで有効だろう。この新しい基準賃金は、賃金保障と昇進を促進し、従業員に技能向上による専門能力開発の意欲を与えることによって、エレベーター/エスカレーター職の見通しを高めている」

組合員は、日立エレベーター・アジア、フジテック・シンガポール、その他のエレベーター/エスカレーター企業で働いている。シンガポールで利用されている一般的なブランドは、オーチス、三菱電機、シンドラー、コネ、ティッセンクルップ（TK）である。

アニー・アドビエント・インダストリオール東南アジア地域事務所所長は言う。

「加盟組織のMIWUとUWEEIが大成功を収めたことを祝福する。シンガポールの労働運動は、効果的な政労使メカニズムによって、低賃金労働者の権利と利益を保護するうえで極めて重要な役割を果たしている」

冒頭写真提供：シンガポールNTUC

【JCM記事要約】 インド政府による、ラシュトリヤ・イスパット・ニガム社（RINL）が運営するインド有数の公共部門鉄鋼工場であるビシャカパトナム鉄鋼工場（VSP）を民営化するという決断に対し、数百人の労働組合員が抗議行動を実施した。 VSPはこれまで、パンデミック下において医療用液体酸素を生産し市場価格を安定させるなど、戦略的な公的目標を果たしてきた。VSPが民営化されると、公共部門としてこれまで地元の人々や国の経済のために貢献してきた社会・経済開発目標が追求されなくなってしまうこととなる。また、工場に生計を頼る約10万人が影響を受ける。 インダストリオール・サンチェス書記長はインド首相へ書簡を送り、民営化の即時中止を求めた。また、インダストリオール南アジア地域事務所・アプールヴァ所長は、工場の発展に貢献した労働者・労働組合に同社の意思決定プロセスへ参画させるべきであり、組合と協議を行い再建案の検討を求めた。

 

2021年8月4日：インド議会開会中の8月2日、全国労働組合指導者が数百人の労働者とともに、デリーで「議会へ行こう」抗議行動に参加し、アンドラプラデシュのビシャカパトナム鉄鋼工場の民営化に反対した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ラシュトリヤ・イスパット・ニガム社（RINL）が運営するビシャカパトナム鉄鋼工場（VSP）は、インド有数の公共部門鉄鋼工場である。インド政府の内閣経済問題委員会は2021年1月27日、政府保有のRINL株ならびにRINL保有の同社子会社・合弁事業株の完全民営化を進めることを決定した。政府は取引顧問と法律顧問、資産査定人の任命によって、民営化プロセスを開始した。株式購入協定と営業譲渡協定を通して労働者の利益を保護する、と政府は主張している。

 

VSP労働者・事務技術職従業員のすべての労働組合と職員組合、それにアンドラプラデシュ州の政党が、VSPの民営化に抗議する大衆運動を開始した。アンドラプラデシュ州立法議会も、民営化の中止を要求する決議を可決した。この民営化は、約3万5000人の従業員と家族に影響を及ぼす。この工場に直接・間接に生計を頼っている合計約10万人が、民営化の影響を受ける。

ビシャカパトナム鉄鋼工場は公共部門の企業として、その活動を通して各種の戦略的な公的目標を果たしている。VSPはCOVID-19との闘いの最前線に立ち、無数の命を救った。短期間に1万8000MTの医療用液体酸素を生産し、インド全国に供給したからである。VSPのタイムリーな行動により、液体酸素の市場価格が安定した。

労働組合は、VSPは2万2000エーカーの土地を明け渡した60村落の人々による大きな犠牲を経て設立された、と主張している。私有の主たる焦点は利益であり、民営化されれば、現在VSPが地元の人々や国の経済のために貢献している社会・経済開発目標が追求されなくなってしまう。VSPは指定カーストと指定部族からの採用による差別撤廃措置を通して、憲法に定める社会的公正の価値観を促進しているが、私有になればそれは中止になるだろう。

ヴァルター・サンチェス・インダストリオール・グローバルユニオン書記長はインド首相への書簡で、政府に民営化の即時中止を求めた。

インド全国金属労連のラグナート・パンデイが次のように述べた。

「私たちは、すべての労働組合および労働者とともに、民営化に対する抗議を強化している。モディ政権がこの貴重な国家資産を売却することは許さない。VSPは重要な経営上の意思決定によって黒字転換することができる。労働組合は、政府が専用の鉄鉱石鉱山を割り当て、工場がより低コストで原料を入手できるようにすることを要求している。政府は短期・長期融資を株式に転換し、VSPの返済・金利負担を減らせるようにすべきだ。工場はすでにその事業で四半期利益を上げ始めているので、この調子でいけば完全に黒字化するだろう」

アプールヴァ・カイワール・インダストリオール南アジア地域事務所所長はこう述べた。

「公共の目的で国の経済・社会目標を果たすにあたって公共部門の工場が果たす重要な役割を、保護しなければならない。ビシャカパトナム鉄鋼工場の発展において中心的役割を果たした労働者・労働組合に、同社の意思決定プロセスで発言権を与えるべきだ。インド政府に対し、VSPの民営化を中止し、労働組合と真の協議を行い、組合側の再建案にチャンスを与えるよう求める」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【JCM記事要約】 ゼネラル・モーターズ・インディアは工場売却に向けて、自発的離職制度（VSS）を受け入れなかった労働者1086名を解雇した。さらに同社はわずかな報酬を一方的に口座に振り込むことで最終的な解決としており、インドの法律で義務づけられた州政府の事前許可を取っていなかった。 これを受けて組合側は労働裁判所に異議を申し立て、解雇と工場売却の停止命令を求めた。経営側は工場売却プロセスを進める前に正式な回答を提出すると約束している。 インダストリオール南アジア地域事務所・アプールヴァ所長は、一方的な決断を下す前に組合と問題を協議すべきであり、確立された労使関係の原則に反すると批判した。そして、労働組合と協議して、相互に受け入れ可能な解決策を見つけるべきだ、とした。

 

2021年7月28日：ゼネラル・モーターズは7月12日、インド・プネー近郊のタレガオン工場で、会社側が提示した自発的離職制度（VSS）を受け入れなかった組織労働者1086人全員を解雇した。ゼネラル・モーターズは、プネー工場を中国企業の長城汽車に売却しようとしているところである。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ゼネラル・モーターズ・インディア労働者は、会社側に強制されたVSSの受け入れを拒否した。この労働者たちは、インダストリオール・グローバルユニオンに加盟する統一労働者連盟（SEM）の傘下組織、ゼネラル・モーターズ・インディア従業員組合によって代表されている。

それに先立って、同社はVSS受け入れの最終期限を7月4日に設定し、全労働者の約30％がこの計画を受け入れた。組合員の報告によると、2017年のGMグジャラート州ハロル工場閉鎖後にプネー工場に配置替えされた労働者は、ほとんどがVSSの提示を受け入れた。会社側は7月12日、VSSを受け入れなかった労働者1086人を解雇し、わずかな報酬を一方的に銀行口座に直接振り込み、それを完全かつ最終的な解決と呼んだ。インドの法律で義務づけられた州政府の事前許可を取っておらず、この措置は違法だった。

同労組は7月15日にマハラシュトラ労働審判所で同社の決定に異議を申し立て、裁判所に対し、解雇と工場売却の停止命令を出すよう求めた。その翌日、裁判所は緊急審問を開催、経営側は8月3日まで売却プロセスを進めず、それまでに正式な回答を提出すると約束した。GM経営陣は2020年12月以降、プネー工場での生産を停止している。

ディリップ・パワルSEM会長は述べた。

「インドのGM労働者は、労働者に報酬削減を飲ませることを意図した違法な人員整理のせいで、非常に厳しい状況に直面している。私たちはゼネラル・モーターズ経営陣に対し、適切な離職手当を支給するか、この工場を購入した会社で引き続き雇用するよう要求している。労働者たちは勤労生活のほとんどをこの会社で過ごし、尊厳ある解決を要求している。GMインディア労働者は公正な扱いを得るために、あらゆる法的手段を取る」

アプールヴァ・カイワール・インダストリオール南アジア地域事務所所長が述べた。

「ゼネラル・モーターズ・タレガオン工場で進行中の労使紛争は非常に厄介だ。そのような行動に出る前に、組合と問題を協議すべきだった。そのような一方的な決定は、確立された労使関係の原則に反する。経営側は労働組合と協議して、相互に受け入れ可能な解決策を見つけるべきだ」

【JCM記事要約】 7月23日、インダストリオールの自動車関連加盟組織がオンライン会合に参加し、組合の力を強化するために共同行動を要求した。 パンデミック下でも操業が継続され多くの労働者が新型コロナウイルスに感染した他、多くの企業はパンデミックを口実に賃上げを実施せず、労働を免除された契約労働者は、休業日数分の賃金は支払われなかった。また、テクノロジー変革により、自動車労働者が失業の脅威にさらされることが懸念される。 インダストリオール南アジア地域事務所・アプールヴァ所長は、政府・使用者は、経済への悪影響とパンデミックを労働者の権利を踏みにじる口実として使ってはならず、労働組合は、協力して戦略を考案する必要がある、とした。

 

2021年7月27日：インダストリオール・グローバルユニオンの自動車関連加盟組織は、7月23日に開催されたオンライン会合で、COVID-19パンデミックで労働者の権利に対する攻撃が悪化し、社会的対話と組合権を弱体化させているという懸念を表明。組合の力を強化するために共同行動を要求した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

この会合では、自動車産業のテクノロジー変革と、労働者の権利に対するCOVID-19パンデミックの影響を評価した。インドの自動車産業は二重の打撃にさらされた。すでに低経済成長が業界の売上高に影響を及ぼしていたところへ、2021年4月、5月にCOVID-19の第2波がインドを襲い、感染者が激増したからである。州政府が一般的なロックダウンを実施したが、多くのメーカーは営業を許可され、1次サプライヤーは工場を操業した。

自動車工場で通常どおり働き続けることは労働者の命を危険にさらし、多くの労働者が感染した。多くの自動車工場で労働者が抗議を開始し、シャットダウンと生産現場のCOVID-19安全対策の改善を要求した。多くの企業がパンデミックに乗じて、労働協約で合意した賃上げを実施しなかった。損失が出ていると主張し、労働者の賃金を減らした企業もある。

大量の契約労働者や実習生、訓練工が労働を免除され、パンデミックによる休業日数分の賃金を支払われなかった。多くの労働者が失業して故郷の町に帰った。企業はロックダウン後に活動を再開すると、長い間その会社で働いてきた契約労働者を解雇し、新しい若手契約労働者を低賃金で雇った。国家雇用可能性拡大ミッション（NEEM）が、自動車産業で低賃金労働力として学生を利用する口実に使われている。国中の自動車会社が、正規従業員の採用をほぼ停止している。

ゲオルク・ロイテルト・インダストリオール自動車担当部長が次のように述べた。

「世界中の自動車産業で、排出ガスのないバッテリー駆動の自律走行コネクテッドカーの製造へ向かうテクノロジー変革が、急速に進んでいる。この傾向は、自動車労働者が近い将来、差し迫った失業の脅威に直面することを示唆している。パンデミックは、このプロセスを加速させ、労働者の権利に影響を与えているようだ。組合がこの移行に備え、国際連帯を構築し、労働者の権利を擁護するために組合の力を強化することが重要だ」

アプールヴァ・カイワール・インダストリオール南アジア地域事務所所長がこう述べた。

「パンデミック下で、安全衛生はインドの自動車労組にとって主要な関心分野になっている。労働者を保護するために、COVIDに適した標準操作手順に従うべきだ。景気減速はすでに産業に深刻な影響を与えている。政府・使用者は、経済への悪影響とパンデミックが、労働者の権利を踏みにじる口実として使われないようにしなければならない。労働組合は、協力して集合的戦略を考案する必要がある」

この会合には、ボッシュ、タタ・モーターズ、アショク・レイランド、テネコ、SEG、その他の自動車1次サプライヤーのインダストリオール加盟組合代表が参加した。

写真：タタ・ナノ工場。CC El Auto Perfecto

【JCM記事要約】 インドネシアのPTシュナイダーエレクトリックは、FSPMI組合指導者を排除する戦略の一環として、当人の技能や職歴に合致しない職務変更を提示し、職務変更後の業績が標準に達していないとして、指導者を解雇した。さらに、組合を通して解雇に抗議しないように脅迫した。 これを受けてFSPMIは地区労働局に提訴したが、同社は調停会合に出席しなかった。地区労働局も、業績の低さは解雇の理由にならないと述べている。 インダストリオール・サンチェス書記長は同社へ書簡を送り、本解雇は組合つぶしだと批判し、さらに脅迫行為はインドネシアの労働法ならびに国際基準に違反しているとして、復職を要求した。

 

2021年7月16日：PTシュナイダーエレクトリック・マニュファクチャリング・バタムは、FSPMI組合指導者ズルカルナイン氏の解雇によって組合つぶしを行っている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

PTシュナイダーエレクトリックは、組合指導者ズルカルナイン氏を排除する戦略の一環として、同氏の職務を技能・職歴に合致しないものに変更した。10年以上にわたって計測技師として雇用されてきたにもかかわらず、同社は2020年5月、独断的に同氏のポストをサプライヤー品質管理技術者に変更し、新しい責務を担わせた。同社は、この変更は彼の自己開発のためであり、現在の仕事量は少なすぎると主張した。

経営側に、この提示を受けるか辞めるかのどちらかだと言われたため、彼はそのポストを受け入れざるを得なかった。

2021年3月10日、経営側は彼に1回目、2回目両方の警告書を送り、業績が標準に達していないと主張した。ズルカルナイン氏は2021年5月21日に解雇され、会社側は、この組合指導者は職務を遂行する能力がないと主張した。

経営側は、組合を通して解雇に抗議しないようにとズルカルナイン氏を脅し、抗議すれば報酬パッケージの半分しか支払わないと述べた。

FSPMIは地区労働局に提訴した。PTシュナイダーエレクトリックは、7月1日と7月8日の調停会合に出席しなかった。地区労働局は、業績の低さは解雇の理由にならないと述べた。

リデン・ハタム・アジズFSPMI会長は言う。

「PTシュナイダー・バタムの解雇は明らかに組合つぶしだ。これは職場で基本的権利を求めて闘い続ける労働者にとって現実の脅威だ。私たちは不当解雇と闘い続ける。国際的な支援が大いに必要とされている」

松崎寛インダストリオールICT電機・電子担当部長は言う。

「同社によるズルカルナイン氏いじめは許容できない。経営側の態度は、同社のグローバル反ハラスメント方針に違反している」

ヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長は同社に書簡を送り、次のように述べた。

「ズルカルナイン氏の解雇は、配置転換を装った組合つぶし行為です」 

「労働組合活動に関与するなというこの脅迫は、インドネシアの労働法ならびに国際基準に明らかに違反しています」

「すべての組合つぶし行為をやめ、FSPMIの要求を受け入れてズルカルナイン氏を即時復職させるよう強くお勧めします」

PTシュナイダーエレクトリック・マニュファクチャリング・バタムは、オートメーションや電気設備、配電システムに使われる電気機器を生産している。

冒頭写真：シュナイダーエレクトリック前での組合によるオムニバス法反対デモ（2020年10月）、FPSMI