労働者の命を救って労働安全衛生を基本的権利に
2021-09-28
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【JCM記事要約】
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2021年9月28日：初のWHO/ILO（世界保健機関/国際労働機関）共同監視報告によると、業務上の傷病により毎年少なくとも190万人の労働者が死亡している。しかし、報告に含まれていないリスク要因による死亡原因を追加し、2000〜2016年のデータの不十分な記録による情報不足を埋めると、死者300万人という驚くべき数字に近づく。
2019年に仕事の未来に向けたILO創設100周年記念宣言が採択され、「安全で健康的な労働条件はディーセント・ワークの基礎」と明示されてから、インダストリオール・グローバルユニオンはITUC（国際労働組合総連合）ならびに他のグローバル・ユニオンとともに、ILOが労働安全衛生を労働における基本的原則および権利と認めることを求めて運動してきた。現在のCOVID-19パンデミックは、長年の懸案だったILOによる緊急措置の必要性を強調している。
ILO理事会は今年11月、この問題を2022年国際労働総会の議題に盛り込むかどうか決定する。インダストリオールと他のグローバル・ユニオンは、1998年の労働における基本的原則および権利に関する宣言の修正によって、これを行う必要があると主張している。というのも、これは労働安全衛生をILOの労働における基本的原則および権利の枠組みに盛り込む最も簡単・迅速な方法だからである。
ケマル・ウズカン・インダストリオール・グローバルユニオン書記次長は言う。
「このグローバルなWHO/ILO共同報告は、すでに分かり切っている現実を明らかにしている。労働者の死亡事故はすべて防止できる――もうたくさんだ。この大量殺人を終わらせなければならない。私たちはILOに対し、結社の自由や団体交渉権などとともに、労働安全衛生を基本的権利にするよう改めて強く要求する」
WHO/ILO監視報告によると、死亡事故のアフリカ、東南アジア、西太平洋では、男性と高齢者の業務上の疾病負担が不釣合いに大きい。
最も多くの死亡をもたらしている職業上のリスク要因は長時間労働（週55時間以上）で、粒子状物質・ガス・煙霧への職業上の暴露と労働災害がこれに続いた。業務上の死亡の負担が最も大きい健康上の問題は慢性閉塞性肺疾患で、以下、脳卒中、虚血性心疾患の順だった。
アジア太平洋の組合、公正な移行を要求
2021-09-27
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【JCM記事要約】
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2021年9月27日：素材金属部門と機械エンジニアリング部門のアジア太平洋のインダストリオール加盟組織は、政府・使用者が、インダストリー4.0とグリーンテクノロジーの影響を受けた労働者にとって公正な移行を確保するよう要求している。
オーストラリア、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、フィリピン、タイ、ベトナムから、アジア太平洋地域の素材金属会合と機械エンジニアリング会合に、それぞれ約40人の労働組合員が出席した。
世界経済フォーラムによると、COVID-19パンデミックはリモートワークとデジタル化を加速させ、自動化率も今後5年間に急上昇するだろう。
労働者の雇用保障への脅威を受けて、オーストラリア通信・電機・電子・エネルギー・情報・郵便・配管工・関連サービス労組（CEPU/ETU）のマシュー・マーフィー全国産業コーディネーターは言う。
「既存の労働者の技能を向上させ、専門学校並みの新入社員産業訓練を提言するためには、技能管理システムが必要だ。使用者は技能向上に取り組んでいない。組合は雇用と公正な移行を確保するために技能訓練を行わなければならない」
韓国金属労組（KMWU）もデジタル化の傾向に同様の関心を持っており、8月に韓国金属産業使用者連盟と産業転換協定を締結し、新技術のための訓練、気候変動、雇用保障を盛り込んだ。
多くの加盟組織が不安定雇用の問題を共有している。韓国の現代製鉄労働者は、下請会社を強制されたあと1カ月間ストを実施した。
タイ電子・電気機器・自動車・金属労働組合総連合会（TEAM-CILT）の組合員は、レイオフされて契約労働者と入れ替えられた。
インドネシアではオムニバス法実施後、有期契約の期間が3年から5年に延長された。
世界で第3位の鉄鋼生産国である日本は、2050年までにカーボンニュートラルの目標を達成する準備を整えている。日本の組合は今後、よりクリーンかつグリーンな鉄鋼を生産するために取り組んでいる。
日本基幹産業労働組合連合会（基幹労連）中央執行委員の佐藤忍は言う。
「日本の製鉄会社は、よりグリーンな鉄鋼を生産するために新技術の研究開発に投資している。日本政府は研究補助金の支給を約束している。しかし、供給過剰問題で企業の利益が減少し、研究実施能力に影響を及ぼしている」
マティアス・ハートウィッチ・インダストリオール機械エンジニアリング・素材金属担当部長は言う。
「最新の研究によると、多くの人々が、気候危機はCOVID-19パンデミックと同じくらい深刻だと確信している。この勢いを利用して正しい措置を講じなければならず、組合が道を開かなければならない」
「再生可能エネルギーへの移行は、機械エンジニアリングにとって、風力発電機、水力タービン、再利用装置といった機械生産に向けた絶好の機会となる。デジタル化のもう1つのプラス面は、肉体的緊張の減少によって、機械エンジニアリングで女性労働者の新たな雇用機会が生まれる可能性があることだ」
バングラデシュの危険な船舶解撤場でまた2人が死亡
2021-09-23
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2021年9月23日：チッタゴンの船舶解撤場では嘆かわしいほど安全性が欠如しているため、わずか1週間で労働者がまた2人死亡し、3人が負傷した。インダストリオール加盟組織のBMFとBMCGTWFは、バングラデシュの政府と船主に安全衛生問題を繰り返し提起してきたが、無駄に終わった。
バングラデシュの船舶解撤場では安全上の危機が続いている。9月の1週間に起こった死亡事故は、危険な労働条件を放置した恐ろしい結果を示している。
9月14日にクミラの船舶解撤場で、荷物をきちんと積んでいないトラックから酸素ボンベが落ち、35歳のムハンマド・アリ・ナジムが死んだ。
9月18日にはテントゥルタル地域のJLシップブレーキングで、船舶の上部を切断していたリトン・ポール（30歳）が足を踏み外し、安全ベルトがなかったために高所から転落、重傷を負った。リトン・ポールは病院に運ばれたが、到着時に死亡が確認された。
そして9月20日にはジョラムタル地域のマリン/マーズ船舶解撤場で燃料タンクを切断していたバブル（22歳）とピアス（26歳）、ラッセル（25歳）が重度の火傷を負った。このタンクは、化学物質が残留していないことを確認する管轄安全当局の検査を受けておらず、火がついて3人の労働者を負傷させた。
インダストリオールの事故調査によると、2021年1月以降、バングラデシュの船舶解撤場では少なくとも10人の船舶解撤労働者が死亡し、23人が負傷している。犠牲者のほとんどが若い不安定労働者で、適切な安全装置がなかった。
松崎寛インダストリオール書記次長は言う。
「わずか1週間で、それだけ多くの事故が起こったとは衝撃的だ。使用者の怠慢が続いている。これはまったく受け入れ難いことであり、香港条約の批准も含めて、この問題に取り組むためにバングラデシュ政府が緊急の措置を取ることがいっそう急務となっている」
トルコのスマートフォン工場で組合が勝利
2021-09-23
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【JCM記事要約】
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2021年9月23日：世界第2位のスマートフォンメーカーである中国系シャオミ向けにスマートフォンを生産しているサルコンプ・トルコ社が、組合加入を理由に170人の労働者を解雇したことに対し、組合員が行動を起こした。6日後、サルコンプは解雇された労働者全員を復職させることに同意した。
サルコンプの労働者は先月、インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織トルコ・メタルへの加入を決定した。これを受けて経営側は組合つぶしキャンペーンを開始、労働者は威嚇・脅迫され、組合員170人が解雇された。解雇された労働者の約80％が女性である。
労働者が会社の敷地で組合つぶしに抗議すると、経営側はすべてのドアをロックした。報告によると、工場内の労働者はトイレの使用を許可されず、また携帯電話の使用を禁止され、他の労働者とのコミュニケーションを切断された。
しかし、6日後に抗議行動が成果を生んだ。サルコンプ経営陣は、解雇された労働組合員全員の復職、労働省発行の労働協約証明書に異議を申し立てる訴訟を取り下げ、10月1日の団体交渉開始に同意した。
「団結すれば勝てる。実施された行動と国際連帯による注目のおかげで、労働者の団結権が承認された」とインダストリオール執行委員を務めるPevrul Kavlakトルコ・メタル会長は言う。
「今回の組合の勝利に関してトルコ・メタルと組合員を祝福し、真の社会的対話を行うという会社側の約束を歓迎する」とアトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は言う。
シャオミは北京に本社を置く2010年4月設立の多国籍エレクトロニクス会社で、スマートフォン、ラップトップ、家電製品、消費者向けエレクトロニクス製品など、広範囲にわたる電子製品を製造している。
ジンバブエの組合、労働者の権利侵害めぐりAfrochine Smeltingと対立
2021-09-23
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【JCM記事要約】
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2021年9月23日：インダストリオール・グローバルユニオン傘下のジンバブエ全国金属・関連産業組合（NUMAIZ）は、労働者33人の不当解雇、賃金の不払い、監督者による労働者への暴行など、中国系Afrochine Smeltingにおける労働者の権利侵害に抗議している。
Afrochineで働く職場委員によると、ハラレから約75キロメートルのフェロクロム工場では1500人を超える労働者が雇用されている。
「私たちは毎日、雇用保障なしで不安を感じながら働き、自尊心を傷つけられている。中国人の監督に暴行を加えられ、警察に届けたら事件解決の前に不当解雇される。ジンバブエでは雇用機会が減っており、労働者は黙って苦しんでいる。私たちは労働者の権利侵害をなくすために、Afrochineに対してストを実施するという要求を支持している」と暴行の一部を目撃したこの職場委員は言う。
合金鉄産業の全国雇用協議会の調停努力（社会的対話プラットフォーム）は、このフェロクロム精錬会社が9月22日の会合に出席しなかったため、不調に終わった。対話が行われなければ裁判所に苦情を申し立てる、と同労組は言う。
ヘンリー・タルンビラNUMAIZ書記長は言う。
「組合員が虐待されているのを傍観しているつもりはない。私たちは不当解雇やハラスメントをなくすために闘っており、労働法に定める必要な行動を起こし、侵害に反対してデモをしたり、虐待をやめさせるために裁判に訴えたりしていく。安全衛生基準が無視されており、労働者は絶えず劣悪な労働条件にさらされている。賃金窃盗と不当な低賃金の支払いも見られる。我が国のインダストリオール加盟組織は結集する予定であり、Afrochineの労働者と連帯してストその他の行動に加わるつもりだ」
インダストリオール・サハラ以南アフリカ地域事務所のポール・フランス・ヌデソミン所長は言う。
「Afrochine経営陣は、労働者の尊厳と国内労働法、国際労働基準を尊重しなければならない。NUMAIZが労働者の権利と適正な労働条件を支持していることを称賛する」
Afrochineは、ロンドン金属取引所に上場している世界最大のステンレス・スチール製品メーカー、青山控股集団の子会社である。中国は国内鉄鋼産業の主要原料であるクロミウムその他の金属の最大の輸入国であり、このクロムの一部は今年の第1四半期に30万トン以上を産出したジンバブエで採掘されている。
OECD鉄鋼委員会は鉄鋼労働者の世界的な最低基準を確保すべき
2021-09-23
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2021年9月23日：9月22日の第90回OECD鉄鋼委員会では、世界鉄鋼市場の見通しと鉄鋼部門の主要な問題（世界的な過剰生産能力など）に焦点を当てた。TUAC、インダストリオール・グローバルユニオンおよびインダストリオール・ヨーロッパは、この機会を利用して中核的ILO条約に基づく鉄鋼労働者の世界的な最低基準の重要性についてOECD加盟国と鉄鋼業界団体の認識を高めるとともに、OECD多国籍企業行動指針に定める鉄鋼部門における責任ある企業行動の重要性を改めて強調した。
労働組合は委員会に、COVID-19パンデミックが進行中であり、グローバルサウスも含めて全労働者がCOVID-19ワクチンを接種できなければならず、労働者と組合代表はパンデミック後に鉄鋼部門を方向づけるにあたって重要な役割を果たさなければならないことを思い出させた。
世界的需要の増加を受けて、鉄鋼を利用する多くの部門が当初の予想よりも急速に回復しているが、製鋼能力を実際の鉄鋼需要以上に拡大しようとするグローバルな傾向により、鉄鋼業全体の世界的回復が危険にさらされている。
世界的な過剰生産能力の増加は、鉄鋼市場に対する既存の圧力を悪化させる可能性がある――価格ダンピングは生態学的基準を低下させ、賃金や社会的条件を引き下げる。
インダストリオール・グローバルユニオンのマティアス・ハートウィッチ機械エンジニアリング・素材産業担当部長は次のように明言した。
「鉄鋼労働者が勤務終了後に無事に家に帰れると分かったうえで出勤できるようにすることが絶対に必要だ。最近の死亡事故増加はまったく受け入れがたいことであり、私たちは緊急行動を求める。質の高い製鋼は高い社会・労働・環境・脱炭素基準に依存しており、私たちはOECD加盟国に対し、鉄鋼労働者のために適切な世界的最低基準を確保するよう求める」
「この方向に進む意思があるすべての政府、すべての鉄鋼メーカー、すべての組織は、組織労働者の支援を当てにすることができる」
労働組合はOECD加盟国に対し、鉄鋼労働者のために世界的な最低基準（ILO中核的条約やOECD多国籍企業行動指針など）の実施を確保する戦略の支持を求めた。この基準には結社の自由や、過去1年間に鉄鋼現場で死亡事故が着実に増加しているというまったく受け入れがたい状況下にあって、安全衛生が含まれる。
インダストリオール・ヨーロッパ労働組合のジュディス・カートン＝ダーリング書記次長が述べた。
「労働組合は団結して、世界的な過剰生産能力の撤廃と、労働者全員にとって公正で平等な世界的規模の競争条件を要求している。最低コストを求めるこのアグレッシブな底辺への競争を止めなければならない。この競争は労働者に悪影響を与え、鉄鋼部門の脱炭素に向けた大いに必要とされる活動を減速させている」
TUACとインダストリオール・グローバルユニオン、インダストリオール・ヨーロッパ労働組合は、地球温暖化の抑制にあたって鉄鋼業が極めて重要な役割を果たすことを認め、クリーン技術への投資と並行して、鉄鋼労働者向けの技能向上計画と公正な移行計画を実施しなければならないと主張した。
3組織は、これを達成するには政府と製鉄会社、労働者、組合が公明な交渉を行うしかないことに留意した。
鉄鋼部門が直面している課題の複雑さと幅広さを踏まえて、TUACは鉄鋼委員会に対し、他のOECD機関（経済委員会、環境政策委員会、雇用・労働・社会問題委員会、投資委員会、責任ある企業行動に関する作業部会など）と緊密に協力しながら、対話を進めて実行可能な解決策を提供するよう奨励している。
ベラルーシ政府当局、独立組合に対する攻撃を強化
2021-09-21
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【JCM記事要約】
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2021年9月21日：ここ数日、インダストリオール加盟組織のベラルーシ独立労働組合（BITU）に対する圧力が大幅に強まっている。組合指導者と活動家が罰金を科され、逮捕され、家宅捜索を受けている。
ナバポラツクで今日、BITUナフタン支部長のボルハ・ブリツィカバが家宅捜索を受け、コンピューターを押収された。彼女は拘束されたが、その後釈放された。
さらに2人の労働組合員、アンドレイ・ベレゾフスキーとローマン・シュコディンが、それぞれ7日間、15日間にわたって逮捕された。
現在、ナバポラツクのBITU支部が捜索されている。
ケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長は言う。
「ベラルーシの独立組合と基本的権利に対するこの度重なる攻撃は容認できない。組合活動をめぐって不当に拘束され、基本的権利を守るために闘っている、すべての組合指導者と活動家の即時釈放を要求する」
先週、数人のBITU支部幹部と組合員が逮捕され、グロドノ・アゾト副支部長のバリアンツィン・ツェラネビッチ、組合員のアンドレイ・パヘリラ、ウラジミール・ズラウカがまだ拘留されている。
ジロビンでは先週金曜日、BITUベラルーシ冶金工場（BMZ）支部書記長・財政部長のアリアクサンドル・ハシュニカウが行方不明になった。家族は今日になってようやく、彼が逮捕されたと知った。
マクシム・パズニアコウBITU会長は9月17日に拘束されたが、その後、グローバル・ユニオンがいち早く強い非難を表明したあとに釈放された。しかし、パズニアコウは9月20日、ベラルーシの音楽グループを取り上げた昨年のソーシャルメディア投稿が、その後当局に過激主義とみなされ、350米ドルの罰金を科された。
パズニアコウの拘留は、第3回インダストリオール大会での彼の演説と関係があった。彼は大会で、ベラルーシにおける人権と労働者・労働組合の権利をめぐる状況の悪化、独立組合に対する継続的な攻撃、大規模な弾圧について語っている。
BITUとインダストリオールは、2020年8月にBMZで警告ストを試みたために懲役3年を言い渡されたイハル・ポバラウが、期間を限定せずに独房に監禁されており、心身の健康を著しく損なわれている恐れがあることを懸念している。
インダストリオールとITUCは9月17日の共同書簡でILOに対し、ベラルーシ当局に緊急に介入し、イハル・ポバラウとマキシム・パズニアコウの即時釈放を要求するよう求めた。
インダストリオール世界大会新執行部を選出
2021-09-16
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【JCM記事要約】
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2021年9月16日：当初は南アフリカのケープタウンで開催される予定だったが、COVID-19パンデミックが原因で、第3回インダストリオール世界大会はジュネーブのテレビスタジオからのバーチャルイベントになった。9月14〜15日、100カ国以上から集まった3,000人を超える代議員とオブザーバーが大いに議論を戦わせ、新指導部を選出し、向こう4年間の意欲的なアクション・プランを採択した。
世界の組合と労働者は、いくつかの危機、不平等の拡大、労働形態の変化、気候変動、そして目下のところパンデミックに直面している。労働者は、これらの危機を切り抜ける道を築き、労働者が代償を払わなくてすむようにするために、強力な組織を必要としている。
第3回インダストリオール世界大会は、今後4年間に全世界の鉱業・製造業・エネルギー部門の組合の優先課題に影響を与えるため、世界の労働組合運動にとって重要な会合だった。バーチャルミーティングということで、より多くの人々が参加できた。大会には、100カ国以上から3,000人を超える代議員とオブザーバーが出席した。
この会合は当初の予定どおりに南アフリカで開催されたのではなくバーチャルで実施されたが、音楽や歴史的なポスターやビデオ等により、大会全体を通じてアパルトヘイトとの闘いの精神がみなぎっていた。代議員たちは、黒人労働者がアパルトヘイト国家と悪質な上長の力に対抗するために組合を結成し、勝利を収めた経緯を改めて思い起こさせられた。彼らは今日の労働運動にどんな教訓を示しているだろうか。
代議員は、書記長を辞任したヴァルター・サンチェスに名残惜しげに別れを告げた。
新指導部のオンライン選挙が実施された。アトレ・ホイエ前書記次長が書記長に選出された。ドイツIGメタルのイェルク・ホフマン会長が、引き続きインダストリオールの会長を務める。ケマル・ウズカンが書記次長に再選され、松﨑寛前インダストリオールICT電機・電子/造船・船舶解撤部門担当部長とクリスティン・オリビエ南アフリカNUMSA（全国金属労組）国際書記が加わった。
各インダストリオール地域から6人の新副会長も選出された。
- アジア太平洋――髙倉明、日本
- ラテンアメリカ・カリブ海――ルシネイデ・バルジョン、ブラジル
- 中東・北部アフリカ――アブデルマジド・マトウアル、モロッコ（2021-2022）、ハシュメヤ・アル・サーダウィ、イラク（2022-2023）、サレハ・カンディル、モロッコ（2023-2024）、ハビブ・ハザミ、チュニジア（2024-2025）
- 北米――アンナ・フェンドレイ、アメリカ
- サハラ以南アフリカ――ジョセフ・モンテセッツェ、南アフリカ
- ヨーロッパ――ガルビネ・エスペホ、スペイン（最初の2年間）、マリー・ニルソン、スウェーデン（次の2年間）
労働者の権利をめぐる闘いに勝利
イェルク・ホフマン・インダストリオール/IGメタル会長が、オープニングスピーチでワクチンの公正の必要性について語った。パンデミックで数百万人が収入を失い、あまりにも多くの人々が亡くなり、人権と労働者の権利が悪化し、差別と分離が広がっている。貧困国はワクチンへのアクセスがごく限られている。
「これは極めて不当だ。全世界で公正にワクチンを配布する必要がある」
大会代議員が次の4年間のアクション・プラン案を討議する中で、アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は加盟組合からの情報の必要性を強調した。
「1年中日々労働者の権利が踏みにじられており、また攻撃されている。私たちにはOECDや国連機関、そして多くの政府によって承認されたこれらの権利が尊重されると期待する十分な権利がある。私たちは、多国籍企業が生産プロセス全体に対して完全な独裁的権力を振るうことを阻止する組織的勢力だ。どうやってこの権利闘争に勝つか？」
アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長
クリスティン・オリビエ書記次長が、組合の力の構築について話した。
「基本に立ち戻り、労働者が運営する民主的組合を構築し、期待に応える必要がある。多国籍企業とのグローバル協定をはじめ、締結する協定はすべて労働者の権利を向上させなければならない」
松﨑寛書記次長が、グローバル資本への対抗について概説した。
「多国籍企業に労働者の基本的権利の尊重を求めるだけでなく、拘束力のある義務を課すために、より強力な国際的手段が必要だ」
ケマル・ウズカン書記次長が持続可能な産業政策に関する討議の口火を切り、次のように述べた。
「グローバルな労働運動には気候変動やデジタル化、インダストリー4.0など、仕事の未来に影響を与えるメガトレンドに立ち向かう歴史的責任がある。私たちは公正な移行を要求する」
大勢が発言して大いに議論を戦わせたあと、大会代議員は労働者の権利向上や強力な組合の構築、グローバル資本への対抗、持続可能な産業政策に関する意欲的なアクション・プランの採択に進んだ。
連帯はインダストリオールの中核を成すものであり、大会はいくつかの決議を採択した。アルジェリア、ベラルーシ、韓国、エスワティニ、インドネシア、ミャンマーの労働組合指導者が、労働者の権利に対する大規模な攻撃が原因で労働組合活動が麻痺している各国の窮状について話した。
カイン・ザー・ミャンマー製造労働者連盟（IWFM）会長が、ミャンマーに関するグローバル・ユニオン行動デーに合わせて、ミャンマーに関する決議を提出した。
「私の国は残忍な国軍に支配され、働く男性や女性、活動家が殺されたり投獄されたりしている。今こそキャンペーンを強化すべきときだ。ミャンマーの労働者は、今までにもまして皆さんの援助を必要としている。連帯と支援に感謝する」
ベラルーシのマクシム・パズニアコウが大会出席者に、ベラルーシで恐ろしい弾圧が続き、所属組合の同僚の多くが収監されていることを伝え、国際組合運動の支援がいかに重要であるかを強調した。
オーストラリアAMWUのエイミー・ブレースガードルが青年に関する決議を取り上げ、次のように述べた。
「多くの組合指導者が技能を伸ばし、労働者の目的に取り組めるようにしてきた構造が変化している。若年労働者は、しばしば最も厳しい権利侵害にさらされている。労働者の権利を向上させるために世界大会は青年決議を可決し、組合機構で若年労働者の活動の場を広げるべきだ」
世界大会は、アフガニスタンに関する決議や、他のグローバル・ユニオンとの協力に関する決議、強力で団結した活発なインダストリオール・グローバルユニオンの構築に関する決議、組合機構で性差別とジェンダーに基づく暴力に取り組むための決議も採択した。
ブラジルCNTMのモニカ・ベローゾが、パンデミックが女性の不安定な状況を悪化させている実態について話した。
「私たちは仕事の世界における暴力とハラスメントに対抗するために、ILO第190号条約の批准を求めて闘わなければならない。平等なくして未来はない。世界の労働者階級に、インダストリオールにおける女性のリーダーシップは世界の労働組合運動の未来にとって極めて重要だというメッセージを送る必要がある」
大会の詳しい情報と、200人を超える講演者の画像や発言については、ユーチューブ、フリッカー、フェイスブック、ツイッターにアクセスして下さい。
インダストリオール世界大会、ミャンマーの軍事政権に対する世界行動デーに参加
2021-09-15
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【JCM記事要約】
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2021年9月15日：国際民主主義デーの今日、第3回インダストリオール世界大会はミャンマーに関する緊急決議を採択し、軍事政権に対する包括的経済制裁等の要求を支持した。
今年2月1日にミャンマーで国軍が政権を掌握してから、数十万の市民と労働者が平和デモに参加した。労働組合は中心となって市民的不服従運動を組織し、クーデターと残虐な人権侵害、法的に認められない殺害や逮捕、強姦、また村落・病院・教会の破壊や放火に反対している。
少なくとも1,088人が国軍に殺害され、8,100人以上が逮捕、1,983人以上の逮捕状が発行された。国連の推定によると、2月1日以降、23万人が強制退去させられた。
デモに参加している労働組合員と労働者は、軍に迫害されている。多くの労働組合指導者が身を隠しており、数人が逮捕され、パスポートを無効とされた者も多い。
完全にバーチャルで実施された第3回世界大会で、ミャンマー製造労働者連盟（IWFM）のカイン・ザー会長が提出したミャンマーに関する決議が採択された。
「私の国は残忍な国軍に支配され、働く男性や女性、活動家が殺されたり投獄されたりしている。今こそがキャンペーンを強化すべきときだ。ミャンマーの労働者は、今までにもまして皆さんの援助を必要としている。連帯と支援に感謝する」
この決議は、特に以下を要求している。
- 各国政府に対し、多国籍企業と世界的ブランドに圧力をかけ、ミャンマーで事業を中止させ、投資を引き上げさせ、新規発注をやめさせ、取引関係を停止させるよう求めることによって、軍事政権に対する包括的経済制裁を求めるキャンペーンを支援する。
- 全く暴力を使わない活動を理由に労働組合員と労働運動家に対して発行された逮捕状すべての取り消しを要求し、攻撃の中止を要求する。
- 政府に圧力をかけ、国連総会でNUG（ミャンマー国民統一政府）の信任状承認を要求する。
イェルク・ホフマン・インダストリオール会長が、オンラインで集まった3,000人の労働組合員に、レイバースタートのキャンペーンを支援し、国連にミャンマーの違法な軍事政権の信任を拒絶するよう求めた。
インダストリオールは、ITUC（国際労働組合総連合）およびグローバル・ユニオン評議会傘下の他のグローバル・ユニオンと緊密に活動を調整しながら、軍事政権の恐怖支配を効果的に終わらせてミャンマーを民主主義への道に戻し、労働者と労働者代表が再び基本的権利を自由に行使できるようにする。
グローバル・ユニオン11団体は世界中の加盟組織に対し、今日のミャンマーに関する世界行動デーへの支援を求めており、共同声明を発表した。
「民主制は、労働組合権と基本的自由の行使に必須である。自分たちの命と自由と雇用を犠牲にしてCDM（市民不服従運動）の持続、軍事政権の追放、軍の主要経済活動停止を目指している全部門、全職業のミャンマーの労働者に、最大限の連帯を表明する」
ゼネラル・モーターズのシラオ工場で独立組合結成
2021-09-02
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【JCM記事要約】
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2021年9月2日：メキシコ・シラオのゼネラル・モーターズ工場の労働者が、新組合の全国自動車労働者組合（SINTTIA）を結成した。同労組は、GM労働者を代表して新しい集団雇用契約を取り決めるべく努める。
労働者は8月17〜18日の歴史的な投票で、メキシコ労働組合連盟（CTM）傘下の腐敗したミゲル・トルヒーヨ・ロペス組合が管理する現行労働協約を拒絶した。
現・元GM労働者が運営する団体で、過去2年間、同社による報復の対象となっている「Generando Movimiento」の支援により、別の合法的な独立組合が結成された。目的は、労働者の権利を守るために会社側と対話する態勢を整えた代表的組合の結成である。
GMで11年間働いているマリア・アレハンドラ・モラレスSINTTIA書記長は記者会見で、新組合はメキシコ労働省に正式に承認され、同省に登録されたと述べた。
「最終的に、私たちは率直に意見を述べた。労働者は団結しており、権利を求めて闘い、CTMを打倒する準備ができている。CTMは労働者を保護しておらず、労働者が受け取る給付を改善するために何もしていない」
SINTTIA法律顧問のパトリシア・ファン・ピネダが、9月17日に労働省はCTMの集団雇用契約を無効と宣言するだろうと語った。その後、SINTTIAは新協定を導入するために措置を講じ、GMに新協約の締結を求めるストを指示すると述べ、次のように付け加えた。
「ストを指示することは、実際にストが行われることを意味しない。スケジュールを設定し、まず会社側と会談するための時間を十分に取る」
マリーノ・バニ・インダストリオール・グローバルユニオン地域事務所所長は次のように述べた。
「労働者は団結して一緒に行動を起こし、指導者を支援すれば、職場で尊重と尊厳を確保することができる。SINTTIAは威厳のある職場を生み出す手段だ――組織化されたキャンペーンによってのみ、勢いを得て自分たちにふさわしい労働協約を確保できる」
インダストリオール、ミャンマーの軍事政権に対する包括的経済制裁を求めるキャンペーンを支持
2021-08-31
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【JCM記事要約】
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2021年8月31日：インダストリオール・グローバルユニオンは、軍事政権に対する包括的経済制裁を求めるミャンマーの組合によるキャンペーンへの支持を発表した。
この発表は、世界中の労働組合指導者、市民社会およびブランドの代表が集まった8月27日の「ミャンマーの軍事政権に対する包括的経済制裁を求めるキャンペーン」に関するウェビナーで行われた。
ミャンマーの労働運動は、同国には倫理的なビジネス実施方法がないと述べ、包括的制裁を要求するとともに、企業（ファッション・ブランドを含む）にミャンマー事業への投資引き揚げと活動の中止を求めている。
2月の軍事クーデター以降、数千人の労働者が逮捕され、950人以上が殺害され、とめどないCOVID-19拡大により、ヤンゴンでは7月に1日だけで1500人が亡くなった。軍事政権下で、ミャンマーの労働者は結社の自由、安全衛生および言論の自由の権利を与えられていない。
ミャンマー労働同盟代表のカイン・ザーとモー・サンダー・ミン、ナンダー・シット・アウンが、ミャンマーにおける労働者の権利の重大な侵害を明らかにした。使用者が当局と共謀して労働組合員が解雇されており、労働協約が尊重されず、COVID-19プロトコルが守られていない。
ヴァルター・サンチェス・インダストリオール書記長はこう語った。
「ミャンマーの状況が正常ではないことは間違いない。市民が殺されたり拷問されたりし、労働者は弾圧が原因で仕事に行くことができない。そういう極端な状況下では、労働者の権利を保護することなどできない」
「だから私たちは、加盟組織のミャンマー製造労働者連盟（IWFM）、パートナーのミャンマー労働組合総連合（CTUM）およびミャンマー労働同盟が先導する、包括的経済制裁を求めるキャンペーンを支持している。経済制裁は南アフリカのアパルトヘイト撤廃に効果的を発揮した。ミャンマーでも効果を上げる可能性がある」
クリスティーナ・ハジャゴス＝クローゼン・インダストリオール繊維・衣料部門担当部長は、人権侵害、デューデリジェンス、責任ある注文撤回方法に関して、ミャンマーから調達しているブランドとの対話を維持することの重要性を強調した。
シャラン・バロウ国際労働組合総連合（ITUC）書記長は述べた。
「皆さんはミャンマーの民主主義を求める闘いにおいて孤独ではない。グローバル・ユニオン・フェデレーションは9月15日に世界行動デーを組織し、ミャンマーにおける文民政府の回復を要求している。ITUCは包括的制裁を求めるキャンペーンを支持しており、銀行にミャンマーへの国際送金の停止を求めるために連帯行動を起こす」
何ができるか？
ブランドと多国籍企業に対し、ミャンマーでの事業活動と新規発注の中止を要求する。
ミャンマーに進出している多国籍企業のオフィスでデモや記者会見を行う。
写真を撮って連帯メッセージを添え、ハッシュタグ#Workers4Myanmarを使ってソーシャルメディアで共有する。
自国のASEAN大使館に覚書を手渡し、多国籍企業に圧力をかける。
メディアに接触し、キャンペーンとミャンマーの労働者の窮状を強調する。