【JCM記事要約】 12月15日、インダストリオールの執行委員会はオンラインで開催され、新指導部の体制と責任分担等が説明された他、第3回世界大会で採択された決議に基づいて取った行動の検討、先立って開催された女性委員会の報告等がされた。 執行委員会では、不平等に関する世界行動デーの概念を開発し、加盟組織に提示する任務を課すことに合意した。今後、執行委員会は年に2回（バーチャル会合、対面会合各1回）開催されることとなり、次回2022年6月の執行委員会では世界行動デーを実施するかどうかが決定される。

 

2021年12月16日：12月15日にオンラインで開催されたインダストリオール・グローバルユニオンの執行委員会で、執行委員とオブザーバーは、前途に待ち受ける課題に取り組む万全の態勢を整えるために、重点を置く必要のあることは何かについて議論した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

ドイツの組合IGメタル出身のイェルク・ホフマン会長が開会の辞を述べ、世界で不平等が悪化している現状について話し、グローバル・ユニオンが結集して強い連帯の力を形成していることを強調した。パンデミック発生からほぼ2年が過ぎた今もなお、この会合をオンラインで開催しなければならないという事実は、世界政策の失敗を示している、と会長は述べた。

「正常な状態に戻る唯一の方法は、世界中のすべての人が公平にワクチンを接種できるようにすることだ」と会長は付け加えた。

新指導部は9月の第3回インダストリオール大会で選出されたことを踏まえ、アトレ・ホイエ書記長は新指導部の体制と責任分担を説明した。インダストリオールは、新しいアクション・プランに沿って、グローバルな組合連帯に焦点を当て、社会的公正、平等、公平、それに万人の適正な生活水準を確保するために準備する必要がある。

執行委員会は、9月の第3回インダストリオール世界大会で採択された決議に基づいて取った行動を検討した。パンデミックとグローバル・サプライチェーンの複雑化は、組合が統一戦線を張る必要があることを示している。大会は他の労働組合組織との協力に関する決議を可決し、インダストリオール・ヨーロッパ労働組合や他のグローバル・ユニオンなどの組織と効果的に協力するための詳細なプログラムが発表された。

ケマル・ウズカン書記次長が、インダストリオールがミャンマーの軍事政権に対する包括的経済制裁を要求し続ける中で講じられた措置について、参加者に最新情報を提供した。この要求は、エネルギー・鉄鋼・衣料産業の多国籍企業との一連の会合・連絡ならびにマルチステークホルダー・イニシアティブで行われている。

女性委員会の共同議長を務めるイラク電力部門従業員一般労組のハシュメヤ・アルサーダウィが、先週開催された女性委員会の報告を行った。ジェンダー賃金格差の解消、社会的対話の強化、仕事の未来に関する討議への女性参加の確保が優先課題である。

インダストリオール、加盟組織および仕事の世界における不平等、性差別、女性蔑視およびジェンダーに基づく暴力の根絶を求める大会決議に関して、クリスティン・オリビエ・インダストリオール書記次長が、ジェンダーに基づく暴力とセクシャル・ハラスメントは相変わらず多くの女性労働者と組合の現実でもあると強調した。

2019年の女性大会で、女性たちは所属組合に対し、変化をもたらす主体になり、職場と社会全体で差別を永続させている固定観念と闘うよう求めた。クリスティン・オリビエは加盟組織に、職場と組合でジェンダーに基づく暴力と闘うために2017年に行われた重要な誓約を想起させ、この問題を深刻に受け止めるよう執行委員会に求めた。

包括性と能力強化は組合で若年労働者の居場所を確保する鍵である。インダストリオールは組織として、後進を育てて第2レベルの指導部を構築しなければならず、そのためには若年労働者を取り込むしかない。

世界中で不平等を削減することの重要性に世間の注目を引きつけるために、インダストリオールと加盟組織はどのように世界行動デーの概念を活用すべきかについて、有意義な議論が行われた。執行委員会は、書記局に、不平等に関する世界行動デーの概念を開発し、2022年第1四半期に加盟組織に提示する任務を課すことに合意した。来年6月1日の執行委員会で、この行動デーを実施するかどうかを決定する。

代議員は、新指導部への信頼と、ともに課題に立ち向かう組織の強さへの信頼を表明した。パンデミックの状況が許せば、今後の執行委員会は年2回（バーチャル会合、対面会合各1回）開催される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

 

 

 

 

 

【JCM記事要約】 再生可能エネルギー部門における組合の力の構築に関するインダストリオールのウェビナーが12月9日に開催され、再生可能エネルギーのサプライチェーン上で多くの新規雇用が創出される中、その雇用を良質なものとするために組合としてどう行動すべきか、国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の専門家を交え議論がなされた。 インダストリオールは、グローバルユニオンとしてGFA等により加盟組織を支援しているものの、より戦略的なアプローチを採用して加盟組織を今後の転換に積極的に関与させなければならないし、組織化された良質な雇用を創出することの必要性を改めて強調した。

 

2021年12月11日：インダストリオール傘下部門において、再生可能エネルギーのサプライチェーンで数百万人の新規雇用が創出されている。これらの新規雇用が良質な雇用となるようにするために、組合はどのように行動しているか。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

これは再生可能エネルギー部門における組合の力の構築に関するインダストリオール・グローバルユニオンのウェビナーで提起された重要な問題であった。このウェビナーは、政府間情報・政策・財政センターである国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の専門家を迎えて12月9日に開催された。

IRENAのウルリケ・レアとマイケル・レナーが、エネルギー転換の進展が経済、雇用および人間の福祉に関して意味し得ることを要約した。

再生可能エネルギーと雇用に関するIRENAの研究は、世界的パンデミックが再生可能エネルギーの成長を鈍化させていないことを示しており、環境と経済と人間の福祉の密接な関係を浮き彫りにしている。

気候変動の課題の増大により、持続可能かつ適正で気候に優しい雇用に向けた公正で包括的な移行の必要性が高まっている。この移行はかなり進行しており、2020年に再生可能エネルギー部門は1200万人以上を雇用、IRENAの予測によると、この人数は時間とともに増加の一途をたどりそうである。

ウルリケ・レアは未来のシナリオを発表し、「再生可能エネルギー雇用は2050年までに4300万人に増える。これは安心材料だが、すべてのステークホルダーを参加させる必要がある」と強調した。

マイケル・レナーは次のように説明した。

「技術の進歩は再生可能エネルギー部門の雇用創出に影響を与え、コスト削減をもたらす。再生可能エネルギーは価格の低下に伴って化石燃料よりも競争力が高まり、雇用が増える。バリューチェーンのうち設備の製造や建設・設置に関連する分野で、雇用が生まれる。時の経過とともにますます多くの設備が導入され、業務・保守分野の雇用が増える」

ダイアナ・ジュンケラ・キュリエル・インダストリオール・エネルギー担当部長は、ほんの数週間前にCOP26に参加し、労働組合の要求を明確に打ち出したところであり、これらの展開が組合にとって意味することを強調した。

「サプライチェーン全体で加盟組織を支援する必要がある。ディーセントな雇用、ディーセントな賃金、労働権、安全衛生を確保できなければ、これを実現することはできない」

「全体的アプローチを採用し、エネルギー部門だけでなく、経済、社会および地球全体に対する理解を深める必要がある」とジュンケラは述べた。

「私たちは変化する世界で労働者を支援するためにここにいる。グリーンテクノロジーに向かう変化を受け入れ、率先して訓練を実施しよう――それによって、この移行が公正なものとなるようにしなければならない」とマティアス・ハートウィッチ・インダストリオール機械エンジニアリング・素材金属担当部長は述べた。

機械エンジニアリングはグリーンテクノロジーを通して解決策の一部となり、各産業により良い未来を設計する機会を与えることができる、とハートウィッチは説明した。

再生可能エネルギー部門で雇用を創出する国の能力は、その国の経済構造・能力に依存する。国家は商品や技術、地理的フットプリントに関して、どのような依存状態にあるか、再生可能エネルギー能力を国内で確保するために、どの程度積極的に取り組んでいるか。それぞれの国の進歩は、国家の政策決定にかかっている。

松崎寛インダストリオール書記次長が、再生可能エネルギーのサプライチェーンにおける組合の力の構築について話し、インダストリオールはグローバル枠組み協定、ネットワーク、政策研究によって加盟組織を支援しているが、より戦略的なアプローチを採用し、加盟組織を今後の転換に積極的に関与させる必要があると説明した。

IRENAの専門家は、技能訓練、労働市場措置、ジェンダー方針に積極的に取り組む必要があると説明した。女性が再生可能エネルギー産業で直面している障害を克服するために、なすべきことが山積している。ネットワークの改善と、女性を支援するための指導が必要である。

アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長が次のように締めくくった。

「私たちの前途には非常に大きな課題が待ち受けている。化石燃料から再生可能エネルギーへの移行に伴って、私たちが代表する部門で新規雇用が創出される。それらが組織化された良質な雇用となるようにする必要がある」

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

【JCM記事要約】 12月7日、インダストリオールはャンマーの民主主義を求める闘いと連帯してウェビナーを開催した。ウェビナーでは、ミャンマー製造労働者連盟（IWFM）の会長のカイン・ザー氏が、多くの衣料会社が軍事独裁政権を利用して労働法を無視していること等、ミャンマーの現状を報告した。 インダストリオール・ケマル書記次長は、軍事政権を孤立させるため、ミャンマーで事業活動を行う多国籍企業に対し、投資を引き揚げ、人道と民主主義の立場を選択するよう繰り返し求めていく、と強調した。

 

2021年12月19日：ミャンマーで軍政が敷かれてから11カ月近くになる。民主的統治は労働者の権利保護に必要不可欠であるため、直ちに独裁を終わらせなければならない、と同国の労働組合は言う。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

インダストリオールは12月7日、ミャンマーの民主主義を求める闘いと連帯してウェビナーを主催した。

軍事クーデターが発生し、民主的に選ばれた国民民主連盟政権が打倒されてから10カ月、ミャンマーの政治・経済情勢は悪化している。

政治犯支援協会によると、2月以降、1305人のミャンマー人が殺害され、7823人が拘留されている。

インダストリオールに加盟しているミャンマー製造労働者連盟（IWFM）の会長でCTUM財務責任者のカイン・ザーは、多くの衣料会社が軍事独裁政権を利用して労働法を無視し、労働協約に違反していると述べた。そして、労働者が賃金未払や給付削減に抗議し、使用者が抗議中の労働者に対抗して軍の出動を要請した例がいくつかある。

カイン・ザーは次のように付け加えた。

「民主政治なくして労働者の権利はない。現在の労働状況は現代の奴隷制に相当する。ブランド各社はミャンマーへの投資を続ければ、軍事政権に間接的に資金を供給して人々を危険にさらすことになる。欧州連合は、武器以外すべての貿易特権を即時撤回すべきだ」

インダストリオールは、軍事政権に対する包括的経済制裁キャンペーンの一環として、ミャンマーで事業活動を行う多国籍企業に対し、同国で業務を中止し、投資を引き揚げ、新規発注をやめ、取引関係を停止するために、直ちに行動を起こすよう求めている。

9月のインダストリオール大会は、ミャンマーの民主化闘争を支持する緊急決議を採択し、軍事政権に対する包括的経済制裁を要求した。制裁要求の決定は、ミャンマーの労働運動によって下され、世界中の労働組合と活動家によって支持された。

12月7日のウェビナーでは、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、タイ、フィリピンの労働組合員が、民主化要求闘争を繰り広げているミャンマーの労働組合員との連帯を表明した。

「私たちはミャンマーの同志ならびに国民統一政府と団結する。ミャンマーで民主主義を回復し、労働運動が自由に活動できるようにするために闘わなければならない」と髙倉明インダストリオール副会長は参加者に語った。

ケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長は次のように述べた。

「ILOが国民統一政府を恒久的に承認することが非常に重要だ。そして、軍事政権を孤立させなければならない。私たちは多国籍企業に対し、人道と民主主義の立場を選択するよう繰り返し求めている。私たちの中心的なメッセージは、ミャンマーでは人権侵害のせいで、企業が労働者の安全を保証できない状況にあるため、倫理的な取引を行うことができないということだ」

【JCM記事要約】 インドネシアのオムニバス法について、インドネシア憲法裁判所は、この法律は標準的なプロセスに従っておらず、憲法に違反していると宣告した。裁判所は政府に対し、2年以内に雇用創出法を修正するよう命令しており、さもなければ同法は恒久的に違憲とみなされ、2003年労働法の当初の条項が復活することとなる、 インダストリオールは、9月に開催した第3回世界大会にてオムニバス法に反対する連帯決議を採択している。また、インダストリオール・アトレ書記長は、オムニバス法を停止するよう大統領に求める組合の要求を支持する、とした。

 

2021年12月2日：インドネシアの憲法裁判所がいわゆるオムニバス法を違憲と判断したあと、インドネシアの労働組合は政府に対し、論争の的となっている雇用創出法と関連規則の停止を繰り返し要求している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

インドネシアの憲法裁判所は11月25日、5対4という画期的な判決で、この法律文が大統領と議会の承認後に変更されたことを明らかにした。同裁判所は、この立法プロセスは明確で基本的・標準的なプロセスに従っておらず、インドネシアの憲法に違反していると宣告した。 

加えて、裁判所は政府に対し、2年以内に雇用創出法を修正するよう命令した。さもなければ、同法は恒久的に違憲とみなされ、2003年労働法の当初の条項が復活する。

論議を呼ぶ雇用創出法は2019年以降、組合による強い抗議行動の高まりを誘発している。インドネシアのインダストリオール加盟組織11組合の組合員を含む何百万人もの労働者が、部門最低賃金の廃止、退職金の削減、契約期間の延長による労働の柔軟性拡大に抗議している。

昨年、労働者の抗議により、何とか議会討論を先送りすることができたが、同年10月に議会はプロセスを速めて法案を承認した。

それを受けて、KSPI、全インドネシア労働組合総連合（KSPSI）、インドネシア福祉労働組合総連合（KSBSI）およびインドネシア労働組合総連合（KSPI）は、2020年11月に憲法裁判所で司法審査を申請し、この法律を「現代の奴隷制」と呼んだ。

「憲法裁判所の判決を歓迎する。政府は今すぐ、雇用創出法とすべての現行規則を停止しなければならない。これらの規則は労働者の賃金や労働協約、労働時間に大きな影響を与えるため、産業部門最低賃金の取り消し、外注労働の恒久化、容易なレイオフ条件に関する条項を無効と宣言しなければならない」とサイド・イクバルKSPI会長は言う。

「国際支援が大きな役目を果たしており、私たちはインダストリオールとITUC（国際労働組合総連合）が積極的な役割を演じてくれたことに感謝している」

9月の第3回インダストリオール大会はオムニバス法に反対する連帯決議を採択し、ジョコ・ウィドド大統領に同法の取り消しを促した。

「憲法裁判所の決定と加盟組織の強力なキャンペーンを祝福する。そして、判決に従ってこの有害な法律を停止するよう大統領に求める組合の要求を支持する」とアトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は言う。

【JCM記事要約】 COVID-19パンデミックの発生から2年近くが経過し、労働者の懸命な取り組みにも関わらず、一部の政府が医学の進歩の共有や危機からの回復を阻止している。そこで、グローバル・ユニオン評議会（CGU）は2億人の労働者を代表して、各国政府による緊急行動を求めている。 CGUは、COVID-19関連の健康製品や技術へのアクセスに関する地域間格差に反対すること、WTO知的財産権ルールの一時放棄を目指してグローバルにパンデミックに取り組む世界中の労働組合・市民社会キャンペーンを支持すること、などを表明している。

 

2021年11月29日：グローバル・ユニオン評議会は2億人の労働者を代表して、各国政府による緊急行動を求めている。世界的なCOVID-19パンデミックの発生から2年近くが過ぎた。労働者はさらに力を入れ、人々の命と生活、世界経済を保護するために危険を冒しており、COVID-19関連の検査、治療法、治療薬、医療機器、個人用保護具、そして最も重要なことだがワクチンの迅速な開発によって、科学と医療の目覚ましい進歩を推進している。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

労働者の取り組みにもかかわらず、少数の政府は、これらの医学の進歩の共有を阻止し、より多くの人命を犠牲にし、労働者と地域社会をさらなるリスクにさらすことによって、世界的な回復を妨害している。直ちに集団行動を起こし、COVID-19ワクチンとより広い健康製品・技術への平等で普遍的なアクセスを確保する必要がある。

国際労働組合運動は、すべての政府、特にイギリス、ドイツ、スイスならびに欧州委員会に対し、すべての人々がCOVID-19ワクチンを利用できるようにするために必要なすべての措置を講じること、世界貿易機関（WTO）で南アフリカとインドが提案した一時的・重点的な「TRIPS（知的所有権の貿易関連の側面に関する協定）放棄」を支持し、コロナウイルスが影響を与え続ける中で世界中の労働者と地域社会の保護を妨げている大きな障害に取り組むよう求めている。WTOシステムは、異例の事態下で知的財産権ルールの停止を想定している――パンデミックは明らかに異例の事態である。

労働者、特にグローバルサウスの労働者は、ワクチンへの不平等なアクセスの矢面に立たされている。供給が不足している国では、医療労働者など最前線の労働者が今もワクチン接種を待っている。これらの労働者は社会を安全に保ち、サプライチェーンを動かして経済を機能させようと取り組み続けているが、少数の指導者と製薬会社は労働者を失望させている。

どこで生活しているかに関係なく、安全な職場で働く本質的な権利は、ワクチン接種へのアクセスがあって初めて可能となる。ワクチンや治療へのアクセスの世界的な平等を確保しなければ、労働者の安全を根本から脅かすことになり、人権（生存権、可能な限り高い水準の健康に対する権利、科学的進歩の利益を享受する権利、開発に対する権利を含む）に悪影響を与える。

それは産業の回復をも脅かす。IMFは、ワクチン接種努力を強化しなければ回復が遅れ、世界のGDPが今後5年間で5兆3000億ドル減少する恐れがあると警告している。商品・サービスの生産、流通および消費と関連経済活動は、前例のない混乱に直面している。全世界で効果的なワクチン接種が遅れれば、COVID-19パンデミックを長引かせ、将来の経済危機を誘発するだけである。

世界中の労働者が緊急行動を求めている。組合は127カ国で放棄を支持してすでに行動を起こしている。労働者の命と生活、そして私たちの地域社会が、それにかかっている。

1日遅れるごとに、より多くの命が失われ、回復がさらに遠のくことになる。パンデミック下での利潤追求のための法制度や政治政策変更及び不当利得行為は容認できない。これ以上の言い訳は許されない。

全員が安全になるまで、誰も安全ではない。

そこでグローバル・ユニオン評議会（CGU）は、国際労働組合総連合（ITUC）とグローバル・ユニオン・フェデレーション（GUF）（OECD労働組合諮問委員会（TUAC）を含む）傘下の労働者2億人以上を代表し、

• COVID-19健康製品・技術（ワクチン、診断、機器、個人用保護具、治療薬など）の公平なアクセスと流通に関する発展途上国・先進国間の甚だしい格差に反対する。
• インドと南アフリカとその他の共同支持者が提案したCOVID-19パンデミック下でのWTO知的財産権ルールの一時放棄を目指し、必要な範囲でグローバルにパンデミックに取り組む、世界中の労働組合・市民社会キャンペーンを支持する。
• 100カ国以上の政府が放棄を支持していることを歓迎し、アメリカ、中国、オーストラリアを含むこれらの国々に対し、緊急課題として、放棄を妨害している国々にさらなる圧力をかけるよう求める。
• ワクチン、治療、診断、その他の健康技術の開発・生産・承認に向けて、あらゆる方法（障壁の一時的な除去など）の利用を求める運動に加わり、これを支援する。
• パンデミック関連の不平等の克服を目指す世界保健機関（WHO）の#VaccinEquityキャンペーンを支持する。
• しかしながら、COVID-19技術アクセスプール、COVAX、ACTアクセラレーターといった既存のイニシアティブは、これまでのところ各自の目標を達成しておらず、私たちが必要とするCOVID-19ワクチンの迅速かつ公平な流通を提供していないことに留意する。
• 各国政府とワクチンメーカーに対し、低所得国のCOVID-19健康製品・技術の入手可能性を促進して緊急に拡大するとともに、技術（特にmRNAワクチン技術）の共有をはじめとするイニシアティブを推進し、多くの国々で製造能力を開発するよう求める。
• 制限が緩和された際にワクチンの保全と品質を保護することの重要性を強調する。
• 輸出制限などによって大量のワクチンを貯蔵・備蓄しないという各国による共通のコミットメントを要求し、ワクチンとその原料を生産するすべての国々に対し、サプライチェーンを混乱させる措置を避けるよう求める。

【JCM記事要約】 ジェンダーに基づく暴力とハラスメントに終止符を打つため、インダストリオールは11月25日の女性に対する暴力撤廃の国際デーから16日間にわたる行動を開始する。 インダストリオールは、加盟組織はジェンダーにおける取組を強化することを支援するためのツールキット開発しており、この期間中にツールを活用し、ジェンダーに基づく暴力への認識を高めるための証言や優良事例、傘下組合が起こせる行動を共有してほしい、としている。

 

2021年11月25日：関連産業と傘下組合の女性にはジェンダーに基づく暴力のない環境で生活する権利があり、そのために必要な行動を起こすことは労働組合指導者一人一人の責任である。本日11月25日は女性に対する暴力撤廃の国際デーであり、暴力に対する16日間の活動が始まる。ジェンダーに基づく暴力とハラスメントに終止符を打つために、今だけでなく一年中毎日結集しよう。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

組合指導者は、仕事の世界における暴力とハラスメント（ジェンダーに基づく暴力を含む）の撤廃に関するILO第190号条約と第206号勧告の実施に取り組まなければならない。

ジェンダーに基づく暴力の撤廃には、教育と意識向上が必要である。意識を高めて労働者と組合員を教育しようと傘下組合が努力を強化しているにもかかわらず、関連産業と組織機構の多くの関係者は、ジェンダーに基づく暴力が本当は何なのか、女性の権利とは何か、どのようにこれらの問題に対処すべきかをまだ知らない。したがって労働組合と労働者代表は、仕事の世界におけるジェンダーに基づく暴力との闘いの最前線に立っている。ILO第190号条約に関する教育を続け、女性に対する暴力をよりよく理解・防止して対応するために必要な手段を提供することが重要である。

 

インダストリオールは一連のツールを開発し、加盟組織がジェンダーに基づく暴力への取り組みとILO第190号条約/第206号勧告の実施に向けて態勢を強化できるようにしている。

• 共同ツールキット（2021年6月発表）
• 家庭内暴力は職場の問題――職場における家庭内暴力の影響を緩和する方法に関するよくある質問

この資料を使おう！

現在までに、9カ国がILO第190号条約を批准した――批准を求めて運動を続けよう！

ソーシャルメディアで私たちに合流し、ジェンダーに基づく暴力（性差別やセクシャル・ハラスメントを含む）とは何かに関する認識を高めるために証言や優良事例、あらゆる種類の情報・資料を共有し、ジェンダーに基づく暴力を助長する誤った社会通念やジェンダー・ステレオタイプを解体し、傘下組合が起こせる行動を知らせてほしい。

インダストリオールのキャンペーン資料を是非利用・共有してください！

16日間の活動期間中に結集を続け、私たちのキャンペーンを365日間の活動にしてジェンダーに基づく暴力とハラスメントを根絶しよう。

#ItCanChangeLives

【JCM記事要約】 エネルギー転換の加速によりエネルギー関連雇用が増加すると言われている中、インダストリオールは12月9日に、再生可能エネルギーのサプライチェーン及び公正な移行へ向けた組合の力の強化をテーマにウェビナーを開催する。 ウェビナーでは、再生可能エネルギーサプライチェーンで特に影響を受けている部門にフォーカスを当て、気候変動とエネルギー転換の課題などについて専門家が報告し、議論が行われる予定である。

 

2021年11月24日：COP26閉幕から1カ月も経たない12月9日、インダストリオール・グローバルユニオンはウェビナーを開催し、再生可能エネルギーのサプライチェーンと、労働者にとって公正な移行を確保するために組合の力を強化するという主要な目標に取り組む。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）からの最近の報告によると、気候の維持に向けたエネルギー転換の加速で、エネルギー雇用が2050年までに最大1億2200万人へと倍増し、この過程で経済を押し上げる可能性がある。

この予測は明るい内容だが、環境的に持続不可能な雇用から再生可能エネルギーサプライチェーンの雇用への移行に労働者を関与させるには、労働組合の意志と積極的な関与が必要である。

再生可能エネルギーにおける組合の力の構築に関するウェビナーでは、再生可能エネルギーのサプライチェーンで最も影響を受けている産業部門、すなわちエネルギー、機械エンジニアリング、ICT電機・電子を特に検討する。

インダストリオール関連部門の専門家が世界的傾向と将来展望に目を向け、気候変動とエネルギー転換の課題、それに再生可能エネルギーのサプライチェーンにおける組合の力の強化戦略をめぐって議論する。

国際再生可能エネルギー機関（IRENA）の専門家2人が、再生可能エネルギーとエネルギー転換雇用について話をする。焦点となるのは、この部門が成長している場所、予想される雇用創出、これらの新規雇用に必要とされる技能である。

ウルリケ・レア

IRENA政策・社会経済ユニット責任者

レア博士は、グリーンエコノミーへの移行がドイツ、ロシア、中東に及ぼす経済効果や、EU加盟国とEUの特定地域の気候変動適応政策を分析。経済構造研究所（GWS）が開発した経済シミュレーションモデルを適用し、経済部門別に詳細な経済効果を分析した。分野横断的な部門や技術（再生可能エネルギー、eモビリティー、観光、グリーン生産）の影響を確認する方法の開発に注力している。IRENAの政策（社会経済）部門の責任者として、世界再生可能エネルギー移行見通し（WETO 2021）のためのIRENAの社会経済モデル化作業や、社会経済フットプリント分析、IRENA地域市場シリーズの社会経済分析、ジェンダーと雇用に関するIRENAの作業を監督している。

マイケル・レナー

IRENAプログラム担当役員

マイケル・レナーは、アブダビに拠点を置く国際再生可能エネルギー機関の情報・政策・財政センター（KPFC）の政策的助言プログラム担当役員である。IRENAでの活動分野は、再生可能エネルギーの社会経済的影響（雇用と公正な移行の問題など）に焦点を当てている。報告書シリーズ『再生可能エネルギーと雇用――年報』、再生可能エネルギー部門におけるジェンダー平等レポートの共著者であり、IRENAの世界再生可能エネルギー見通し2020とそのCOVID終息後回復レポートにも寄稿している。

 

 

 

 

 

ウェビナー・プログラム英語版

【JCM記事要約】 ボスニア・ヘルツェゴビナのアルセロール・ミッタル工場にて、労働者たちの数か月間に及ぶ交渉の末、ストが指示される直前に新しい労働協約が締結された。この協約は2023年5月まで有効となり、夜勤手当や給料の増額により、労働者の収入は平均で17%増えることとなる。 インダストリオール及びインダストリオール・ヨーロッパ労働組合は、同社経営陣に共同書簡を送付しており、誠実な交渉を求めるとともに組合の要求とスト権を支持していた。インダストリオール・アトレ書記長は、労働者は自分たちが生み出した利益を受け取ってしかるべきであるとし、SMFBIH等が団結して交渉が成功したことを祝福した。

 

2021年11月19日：ゼニツァのアルセロール・ミッタル工場労働者の新しい労働協約が、数カ月に及ぶ長く困難な交渉の末、ついに締結された。この協約は、組合がストを指示するわずか24時間前に締結された。紛争はスト発表の2日前に山場を迎え、経営陣は世論を労働者に反発させようとし、ストの波及効果でゼニツァ市の暖房を保証できなくなると述べた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織SMFBIHとゼニツァのアルセロール・ミッタル工場の傘下金属労組は、7カ月に及ぶ骨の折れる交渉を経て新労働協約に署名した。

インダストリオール・グローバルユニオンとインダストリオール・ヨーロッパ労働組合は労働者との連帯を誓い、ゼニツァの同社経営陣に共同書簡を送付、誠実な交渉を求めるとともに組合の要求とスト権を支持した。

この労働協約は2023年5月まで有効で、夜勤手当、休日手当、工場から3km以内に住む労働者の交通費、13カ月目の給料の増額により、労働者は収入が平均17％増える。

ゼニツァのアルセロール・ミッタル工場のZuhdija Kapetanovic金属労組会長は次のように言及。

「ここに至るまでに交渉を重ね、ストを組織するという実に厳しい時期を経てきた。労働組合によるストの実施を厳しく制限する法律がある。ほんのわずかな手続き上の誤りがあっただけで、差止命令を受けたり、労働者が解雇されたりするだけでなく、使用者が数百万ドルの損害賠償を請求することもある。使用者はこれを知り尽くしており、あらゆる方法で私たちの活動を難しくしようとした。しかし、その企みは失敗した。同時に、私たちは労働者の団結を維持するために積極的に取り組んだ。力を合わせて恐怖心とあらゆる圧力を克服した。要求の実現に成功し、2023年5月までゼニツァのアルセロール・ミッタルで社会的平和を保証する新しい労働協約を達成した。労働者は働き続けることができて喜んでいる！」

アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は次のように言及。

「労働者たちはロックダウン中にさえ、決して働くことをやめなかった。コロナウイルスに感染した8人の労働者が悲惨な死を遂げたときでさえ、命がけで職務を果たした。この『危機』にもかかわらず、ゼニツァのアルセロール・ミッタルにとって2020年は前年より好調な1年だった。労働者は自分たちが生み出した利益の公正な分け前を受け取ってしかるべきだ」

リュック・トライアングル・インダストリオール・ヨーロッパ労働組合書記長は次のように言及。

「ゼニツァのアルセロール・ミッタル労働者は、最も危険な労働条件で職務を遂行し、数億ボスニア・ヘルツェゴビナ兌換マルク相当の生産に責任を負っている。多くの労働者は、とにかく家族の生活を確保できるようにするために、空いた時間に1つ、場合によっては2つの副業を掛け持ちしなければならない」

同労組の労働者は、適正な賃金の要求にあたって断固たる態度で臨む決意を固め、脅威にさらされてもあきらめなかった。インダストリオール・グローバルユニオンとインダストリオール・ヨーロッパ労働組合は、団体交渉の成功に関して加盟組織SMFBIHを祝福する。この成功は、団結した組織労働者がはるかに多くの成果を達成できることを改めて示している。

写真提供：©peterscherrer

                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                                             

 

 

【JCM記事要約】 インダストリオールの代表を含む労働組合代議員が参加した2週間のCOP２６が終了した。組合は多くの行事や会合に参加しており、インダストリオールは公正な移行とディーセント・ワークに関するILO作業部会に参加した他、インダストリオール・ヨーロッパ労働組合と、公正な移行の実現に必要な措置を議論する共同サイドイベントを開催した。 インダストリオールは、各国が公正な移行の誓約を果たし、移行に投資される資金が組合員のためになるようにしなければならないと強調した。さらに、強力な連合の構築により、各国政府へ未来に投資しようという野心を持たせることができる、とした。

 

2021年11月18日：インダストリオール・グローバルユニオンとインダストリオール・ヨーロッパ労働組合の代表を含む労働組合代議員は、グラスゴーのCOP26で2週間にわたって熱心にロビー活動と組織化を行い、労働者の問題を気候会議の議題に盛り込ませようと努めた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

労働組合は2008年からCOPに出席しており、結束して結果に影響を与える能力が年々高まっている。組合代表団は準備万端でグラスゴーにやってきた。労働組合は交渉者に働きかけ、統一して対応できるようにし、連合体やネットワークを構築した。組合はブルーゾーン（COP26の公式開催地）内外で、多くの行事や会合に参加した。

ブルーゾーンに入るために、代議員は公式パスを提示し、毎日COVID検査を受け、セキュリティーで長蛇の列（一般的に毎朝1時間）に耐える必要があった。組合代表団は毎朝の会合とWhatsAppグループで文書や実務情報を共有し、活動を調整した。

 

ブルーゾーンの外では、労働組合を含む市民社会組織で構成されるCOP26連合がカウンターサミットを開催し、約200の行事が行われた。組合は個別サイドイベントもいくつか企画した。インダストリオールのアジェンダはこちら

非常に多くの行事があったため、代議員は焦点を当てる重要分野を選んだ。インダストリオールにとって、主要な優先課題は公正な移行に関する確固たる約束の達成だった。COPの典型的な1日には、ブルーゾーン内部と市全域で会合が開かれた。

 

例えば11月3日、インダストリオールはブルーゾーンで2つの会合に参加した――公正な移行とディーセント・ワークに関するILO作業部会と、同じテーマに関するITUCサイドイベントである。

 

11月4日にはブルーゾーンでエネルギーの日が行われ、南アフリカのエネルギー部門の脱炭素化計画が発表された。ITUCのシャラン・バロウは、この計画を「手本とする必要があるモデル」と呼んだ。

午後には、両インダストリオールの主催により、イギリスの加盟組織ユナイト・ザ・ユニオンの事務所でハイブリッド型会議が開かれ、公正な移行の最優良事例を開発した。直接およびオンラインで約150人が参加し、さまざまな国の多くの例を共有した。

 

11月5日金曜日には、フライデー・フォー・フューチャーの気候変動学校ストライキが市内を行進してジョージスクエアに集まり、インダストリオール加盟組織GMBのスト中の廃棄物処理作業員を含む組合代表団が合流した。

その翌日には、10万人の抗議者が身を切るような寒さと激しく打ちつける雨をものともせず、気候の公平性を求める世界行動デーに市内を行進し、世界中の都市のデモ参加者に加わった。このデモには大きな労働組合と労働者ブロックが参加し、ケルビングローブ公園からグラスゴーグリーンまで行進した。

 

その日の夕方、ITUCとインダストリオール、ノルウェーの総連合LO、スコットランド労働組合会議（STUC）が会合を招集、エネルギー部門（特に石油・ガス）の公正な移行をめぐって議論し、ここでインダストリオールは公正な移行に関するグローバル協定について交渉するという案を提案した。

労働組合代表団は11月7日、ストラスクライド大学で丸一日の戦略会議を開催した。この日はグローバル・ユニオンとSTUC、TUC両ナショナルセンターの上級幹部が情報を提供した。

 

会合と会合の間に、代議員は急いで交渉をフォローし、文書を更新し、レポートを書かなければならなかった。そのため、インターネット接続とデバイス充電用の電源があるワークスペース探しが優先事項となった。ブルーゾーンは非常に混み合って騒々しかったので、多くの場合、適切なスペースがあれば市内のどこであれ働いた。

11月10日には両インダストリオールが、ブルーゾーンの欧州パビリオンで共同サイドイベントを開催し、公正な移行の実現に必要な措置について話し合った。場所の確保が難しく、主催者が確認したところによると、パビリオンで開催された労働組合の行事はこれだけだったため、このイベントは極めて重要だった。

 

公式会合だけでなく、代議員は政府閣僚とも会談してロビー活動を行い、市民社会の代表と会合を開いた。新しい友好関係や仕事上の関係を作り、アイデアを共有した。

会談が時間を超過すると、労働組合は11月13日土曜日の午後11時45分まで最終本会議への接続を維持した。労働組合プロスペクトのリチャード・ハーディーがグローバルな労働運動を代表して締めくくりの言葉を述べ、世界の指導者たちが十分な野心を示さなかったことに失望を表明した。

不十分なグラスゴー気候合意にもかかわらず、組合は、組合による働きかけが成功し、労働組合の主要な要求を軸に勢いづいていると感じた。

COP代議員を務めたインダストリオールのダイアナ・ジュンケラ・キュリエル・エネルギー担当部長が今後の方針について話し、次のように述べた。

「私たちの前途には大きな任務が待ち受けている――各国が公正な移行の誓約を果たし、移行に投資される資金が組合員のためになるようにする必要がある。最善の結果を達成するために、協調的かつグローバルに対応しなければならない」

「つまり、加盟組織に関与して、COPの約束がどのように各組織に影響を与えそうか説明するとともに、できる限り結果に影響を与えるために準備をする手助けをしなければならない」

「私たちにとって重要なテストケースは、南アフリカのエスコムのための脱炭素化資金だ。これをうまく達成できれば、組合協定と影響を受ける全労働者にとって公正な移行により、至るところで利用できる重要なテンプレートが生まれる」

「私たちは世界史上重要な転換点にいる。危険な気候変動の防止にはまだ間に合うが、きわどいところだ。強力な連合を構築すれば、各国政府に、市場が技術的な解決策を考えてくれることを望むのではなく、未来に投資しようという野心を持たせることができる」

「私たちは、すべての人のためにより良い世界を構築することができる」