【JCM記事要約】 仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関するILO第190号条約への強い意欲を表明するため、インドネシアの組合が使用者との社会的対話会合を開催した。５回開催された会合にて、いかなる形態の仕事における暴力とハラスメントも拒絶するゼロ・トレランス方針に38社の労使が署名した。 インダストリオールのアルメル・ジェンダー/事務技術職労働者担当部長は、労働組合が関与する予防・苦情処理のメカニズムはより効果的かつ公平であることが判明していることからも、今回の事例は他の国々の労働組合も再現できる好例である、とインドネシアの組合の成功を称えた。

 

2022年8月10日：インドネシアの組合は、仕事の世界における暴力とハラスメントの撤廃に関するILO第190号条約への強い意欲を表明する方法として、使用者との社会的対話会合を開催した。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

インダストリオール・インドネシア協議会の女性委員会の下で、使用者との社会的対話会合が5回開催され、38社の労使が暴力とハラスメントに関するゼロ・トレランス方針に署名した。

このゼロ・トレランス方針によると、使用者と労働組合はいかなる形態の仕事の世界における暴力とハラスメントも拒絶する。対象は常用労働者、契約労働者、外注労働者などである。

さらに、使用者と労働組合は、性的な暴力とハラスメントに関する苦情を取り扱うチーム結成に合意した。このチームの役割は、暴力とハラスメントの犠牲者には苦情を申し立てる権利があり、安全やプライバシー、精神的な支援に関して十分保護されるべきだと強調することである。

「このゼロ・トレランス方針は、政労使協力の格好の出発点だ。まだ先は長いが、合同委員会は仕事の世界における組合員の保護改善に役立つと私たちは信じている」とインダストリオール・インドネシア女性委員会のアイラ・ライラ・ブディマン議長は述べた。

「合同苦情処理制度の確立を促すこの方針は、うまくいけば他の国々の労働組合も再現できる好例だ。労働組合が関与する予防・苦情処理の合同手続きやメカニズムは、より効果的かつ公平であることが判明しており、手厚く保護されていると感じた労働者の信頼も大きい」とインダストリオールのアルメル・セビー・ジェンダー/事務技術職労働者担当部長は述べた。

インドネシア政府は2019年、創設100周年のILO（国際労働機関）総会でILO第190号条約の採択を支持した。しかし、労働組合と市民社会組織からのさまざまな要求にもかかわらず、政府はまだ条約を批准していない。ILOウェブサイトによると、インドネシア政府は第190号条約を検討のために所轄官庁に提出している。