韓国最高裁判所は、GM大宇（ゼネラル・モーターズ子会社）の元社長に派遣労働者の違法利用で罰金を科した。この決定は、労働者を搾取から保護する重要な先例になるだろう。

　最高裁は、GM大宇が組立ラインで下請業者から派遣された労働者を違法に利用したとする判決を支持した。自動車部門の非正規労働者を組織化するインダストリオール・グローバルユニオン加盟組織の韓国金属労組（KMWU）による厳しいキャンペーンを経て、2010年の最高裁判決はヒュンダイの慣行を違法と宣言した。今回の判決は、そのKMWUの大きな勝利に続いて、罰金の形で刑事責任と処罰を言い渡している。

　雇用労働部は調査の結果、韓国の小売会社Kマートによる派遣労働者の違法利用も確認した。これらの判決は全国で他社の不当労働行為に歯止めをかけるだろう。最高裁は、メーカーとパートナー企業の事業主の両方に同程度の刑事責任があるとの判断も示した。

　最高裁判所は2月28日、控訴裁判所の判決を支持した。控訴裁判所は、派遣労働者保護法違反で告発されたデービッド・ニック・ライリー元GM大宇モーター社長に対し、罰金700万ウォン（6,457米ドル）の支払いを命じる判決を下していた。また、ライリーと同じ罪で裁判にかけられていた他の6人の被告（GM大宇のパートナー企業社長であるキムという人物を含む）に対する300万～400万ウォンの罰金も支持された。

　非正規従業員の賃金は正規労働者よりもはるかに少なく、景気が悪化すれば真っ先にレイオフされる。韓国には大量の非正規労働者がおり、その多くが下請業者に雇われて元請会社で働いている。直接組立ラインでの労働者派遣が禁止されているにもかかわらず、自動車メーカーは下請契約を通して法の抜け穴を悪用し、違法派遣労働者を利用している。最高裁判所が事業主の刑事訴追の先例を作ったことで、そのような業界慣行の改善が期待される。

　

インドの加盟組織INMFとSMEFIは、「組合員数増加、組合数削減」として知られるインダストリオール・グローバルユニオンの組織化プロジェクトを通して、2010年から2012年までに3万2,000人以上の新規組合員を組織化した。

　2013年2月25～26日にコルカタで開催されたインド鉄鋼プロジェクトのプロジェクト諮問委員会（PAC）は、2010～2012年にジャールカンド、チャッティースガル、オリッサ各州で3万2,000人以上の鉄鋼・鉄鉱石・海綿鉄労働者を組織化したNMFとSMEFIの業績を称賛し、この目覚ましい成果を引き続き支援・強化するよう勧告した。

　インド鉄鋼組織化プロジェクトは、スウェーデンのインダストリオール・グローバルユニオン加盟組織IFメタルとユニオネンが出資機関のLO-TCOを通して、またフィンランドの加盟組織メタリとProが出資機関SASKを通して、共同で支援している。プロジェクトを支える3つの基本原則は、競合禁止、協力の強化、持続可能性の構築である。

　2010～2012年のプロジェクト目標は組合員2万人の勧誘だったが、2012年12月末時点で3万2,000人を超える新規労働者が組織化され、その大多数が不安定労働者や契約労働者だった。この会合で、ある加盟組織は次のように指摘した。「これらの労働者は不安定な労働契約で働き、明日解雇されるかもしれない。しかしそれでも、組合が労働者のために利益を獲得できることを彼らは理解しているので、新しい仕事に就いたら組合に職場の組織化を求めてくるだろう」

さらに、この新規組合員たちはこれまで組合がなかった会社で組織化されているため、今では全労働者を代表する統一組合があり、「組合員数増加、組合数削減」というプロジェクトの目的にも沿っている。

　インドでは、「赤い回廊」と呼ばれる紛争地帯で主な鉄鋼・鉄鉱石会社が活動している。プロジェクトの成功に貢献している重要な要因の1つは、導入された実施体制の全レベルにおけるインダストリオール加盟組織の連帯と関与だ。つまり、地区・州・全国レベルのプロジェクト介入が、すべて加盟組織の組合員と指導部によって行われている。明らかに、これらの地域に立ち入って現地のマフィアや使用者に直接対抗できるのは、強力な組合だけである。

　この大きな組織化の成果にもかかわらずINMFとSMEFIは、この産業部門の現行労働者の90％が依然として未組織だと考えており、PAC会合は2014～2016年のプロジェクト期間に組織化活動を継続するよう強く勧告した。　

　ユルキ・ライナ・インダストリオール書記長は次のように述べた。「INMFとSMEFIの業績は、協力と競合禁止によって現場で素晴らしい結果を上げられることを証明している。私たちはインダストリオールとして、この努力を今度はインドの採掘・エネルギー部門に広げ、より多くの産業部門で労働者の権利を促進する加盟組織の能力を強化していかなければならない」

　USW（全米鉄鋼労組）は3月10～13日にピッツバーグで「過去の尊重、未来の保護」をテーマにウィメン・オブ・スチール会議を開催、アメリカとカナダのすべての部門・地域から過去最多の1,000人近い女性が出席した。この会議では、教育、コミュニケーション、政治的影響力、組合活動、組織化、法律、迅速な対応および安全の分野で、どうすれば女性が組合に関与できるかに焦点を当てた。

　ウィメン・オブ・スチールは北米全域に5,000人以上の活動家がおり、USW各部門を主導する女性が増えている。女性は稼得能力や経済的安定の面で依然不利に立たされている。それにもかかわらず、大卒者は男性よりも女性のほうが多い。2010年の賃金格差は男性1ドルに対して女性77セントで、2012年にはさらに格差が広がった。最低賃金生活者の3分の2が女性だ。その結果、最低賃金が上がれば実に1,700万人が直接恩恵を受けることになる。社会保障受給者の6割が女性である。このような状況から、緊縮財政と予算削減が女性に真っ先に最も大きな影響を与えている理由が分かる。

　この会議はワークショップ中心で、政治的影響力から労働協約、組合の包括性向上に至る関連テーマを取り上げた。アメリカは乳幼児・妊産婦死亡率が世界で最も高い部類に入る。女性が有給出産休暇を取得できるようにすれば事態を改善できるだろう。出産休暇や福利厚生は団体交渉によって達成でき、USWはこれらの問題に関する条項の例文を作っている。

　USWは同労組が同盟を築いている世界各地の女性を会議に招待した。例えば、ユナイト・ザ・ユニオン（イギリス）、NUM（南アフリカ）、FMM-CFDT（フランス）、AWU（オーストラリア）の女性組合員である。会議最終日には、出席者全員がキャロル・ランドリーUSW副会長の司会による国際パネルに参加した。

　ドイツは男女平等の面で後れを取っており、賃金格差は平均23％だ。その理由はさまざまで、女性はパートタイムや重要性の低い仕事に就き、見通しが暗い低賃金部門で働いている場合が多いこと、今なお家事のほとんどをこなし、子どもや高齢者の面倒を見るために有給雇用を中断していることなどが挙げられる。その結果、女性は経済的に自立したり、家族を養ったり、尊厳ある老後生活を送れる年金を蓄えたりすることがめったにできない。

　そこでIGBCEとIGメタルは、今年の3月8日に以下のとおり要求した。

●計画的な女性差別是正措置と職業機会の拡大

●女性の同一労働同一賃金と同一賃金関連法の採択

●指導的地位に就く女性の増加

●男女同一賃金

●経歴開発の機会均等

●人生のさまざまな段階に男女のニーズを公平に扱う労働時間

●女性の経済的生存を保証する雇用

●企業の取締役会や監視委員会における拘束力のある女性割当人数

●健康およびワーク・ライフ・バランスを公平に評価する労働時間とパートタイム労働からフルタイム労働への切り換えの容易化

●育児機会の拡大と養育費の援助

●家族休暇後の同等職務復帰の義務化

　インダストリオールは、3月8日にネパールのカトマンズで女性デーの行事に参加した。ナショナルセンターGEFONTは新しい方針で女性のエンパワーメントを優先しており、600人が参加する女性デー記念集会を開いた。

　コロンビアでは、すべてのインダストリオール加盟組織が3月7～8日の全国会議で女性デーを祝った。コロンビアの女性労働者が直面している主要な傾向は、在宅で働く女性の増加である。この最近の変化は、組織化して集団で闘う女性労働者の能力を抑えようとする資本側の新たな戦術とみなされている。

　そして最後に、エジプトの女性組織も国際女性デー祝賀行事を実施し、特に暴力全般と女性に対する暴力の停止を求めてデモ行進したり、政治分野で女性を支援して平等なパートナーとして扱うよう要求したりした。

　アセリアス・パス・デル・リオ、ゲルダウ・ディアコ、シデナルに雇用される約500人の労働者がデモを行い、コロンビアの鉄鋼業と雇用を保護する政府施策を要求した。

　労働者は3月11日にボヤカで橋を閉鎖し、政府に鉄鋼輸入の抑制と鉄鋼部門にとって有害な自由貿易協定の締結中止を要求した。抗議しているのは労働者だけではない。鉄鋼会社も外国企業との不公正競争をなくすよう求めている。

　コロンビアの使用者団体（ANDI）の金属部会によると、密輸によってコロンビアの鉄鋼生産が20％減少している。ANDIは、不法に流入する鉄鋼の質が悪く、耐震基準に従っていないことも警告した。

　誰もが政府に対し、国の産業を保護するために自由貿易協定の緊急輸入制限条項を発動し、メキシコからの鉄鋼輸入に対する関税（現在0％）を引き上げ、世界有数の鉄鋼生産国である韓国およびトルコとの自由貿易協定から鉄鋼を除外するよう求めている。組合と製鉄会社の代表は3月15日の会合で、アンヘリノ・ガルソン共和国副大統領に上記の要求を突きつけた。

　インダストリオール加盟組織ULTRAMMICOLの傘下組合であるSINTRAMETALのマウリシオ・カストロ会長によると、この会合で議論したのは「コロンビア鉄鋼部門の問題、トルコ、トリニダード・トバゴ、中国といった国々との新しい関税制度の必要性、メキシコとの自由貿易協定改定の必要性だった。メキシコからの輸入は、鉄鋼輸入量と関税免除が原因で混乱を引き起こしている。もっと深刻なのは、コロンビア産の鉄鋼より安いことだ」

　統計によると、コロンビアでは鉄鋼消費量の58％が輸入されている。輸入は1～9月に46％増加し、国内鉄鋼生産は2012年10月までの1年間に24％減少した。この状況は2,500人以上の鉄鋼労働者に大きな影響を及ぼし、失業と貧困の増加を招いている。

　2月27日の真夜中にバンコク・ラクシのNXPマニュファクチャリングで、何百人もの組合員が生産ラインから追い出された。労働者に与えられた選択肢は2つだけで、会社の書式に署名して新しい勤務制を受け入れ、仕事を確保するか、それとも退職するかだった。

　昨年10月から労使交渉が行われていたが、NXPは組合に連続生産スケジュールの受け入れを強く迫っていた。このスケジュールは労働者に週休2日（どの日になるか分からない）の4日連続勤務を要求し、週末労働の超過労働手当はなく、事前通知なしで超過労働を強制され、年次休暇を12日から8日に削減し、日給労働者の賃金体系・地位に関する交渉を廃止して経営陣だけに決定権を委ねるというものである。

　タイNXPマニュファクチャリング労組のワンロップ・チュジット会長によると、同社は労働者を脅して新しい勤務スケジュールの受け入れを強制することにより、団体交渉に干渉している。

　「タイのNXPマニュファクチャリング労働者は、新しい制度を受け入れなければ会社は生産を他国に移転するため、職を失うことになると言われた。経営側が夜中に労働者を工場から追い出し、特に妊婦を含む女性労働者の安全を完全に無視したことを聞いて、私たちは激怒した」

　NXPは、中国、台湾、香港、マレーシア、フィリピンの施設に生産を移転すると言って威嚇している。

　工場の女性労働者は次のように語った。「この工場は38年前から稼働している。ほとんどの労働者が10年以上ここで働いており、たいてい家族がいる。会社側が提案する新しい勤務スケジュールが導入されれば、週末も家族と過ごす時間もなくなってしまう」

　組合員は3月1日にストに入り、工場前でデモを実施して労働者の問題（強制的な残業、賃金削減、日給労働者に対する差別的慣行など）を訴えた。

　3月13日、組織労働者たちはチャリー・ロイソーンの主導下でタイ労働者連帯委員会とともに、バンコクのオランダ大使館前でデモを実施した。

　タイのNXPマニュファクチャリングは3,200人を雇用し、その大多数が女性だ。工場の平均賃金は日給345バーツ（9ユーロ）である。NXPは、スマートラベル用集積回路の設計・製造で世界をリードしており、アップルやサムスン、ノキア、デル、GM、BMW、フォード、メルセデス、アウディ、航空会社数社に供給している。

　タイNXPマニュファクチャリング労組は間もなく、インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織のタイ電子・電気機器・自動車・金属労働組合総連合会（TEAM）に正式に加入する。

　世界最大の製鉄会社アルセロール・ミッタルは今後数カ月間、混乱の時期を迎えようとしている。欧州全域の組合がインダストリオール・ヨーロッパの旗のもと、4月4日に行動デーを計画している。

　この行動デーには、投資削減で産業を衰退させるアプローチの継続ではなく、ヨーロッパの長期的な未来を見据えて、活気に満ちた鉄鋼業を維持することの必要性を強調する。

　インダストリオール欧州労働組合の主張によると、このヨーロッパの主要鉄鋼メーカーは産業基盤の弱体化が原因で、競合他社に比べて欧州市場で大きく後退している。労働組合は、このままでは鉄鋼需要が回復したときに対応できないおそれがあると懸念している。

　ヨーロッパは厳しい経済情勢に直面しており、多くのメーカーが生き残りをかけて苦闘している。中長期的には、生産設備を革新してグローバル競争の圧力に対応することが極めて重要だが、そのためにはこの厳しい時期を乗り越えなければならない。

　世界金融危機の影響で鉄鋼需要が危機に陥っており、この状況はこれからも続きそうだ。今後10年間、世界鉄鋼需要の伸びは過去10年間よりも減速すると予測されるが、2012年12月6～7日にパリで開かれたOECD鉄鋼委員会の産業・政府代表によると、それでもなお長期的見通しは明るい。

　アルセロール・ミッタル経営陣もより長期的に考えることができれば、従業員にとって非常に励みになるだろう。しかし組合は、不安定な状況が原因で同社は自らの知識や知的財産を最大限に活用していないと考えている。ヨーロッパのアルセロール・ミッタル資産はワールドクラスと言える。しかし、まずワールドクラスの研究や革新、高度熟練労働者と結びつける必要がある。これらの要素がすべてそろえば、ワールドクラスの製造業になれるだろう。

　簡単に言えば、この需要減速期に利害関係者全員が、雇用の安定を中心的な要素とする長期産業政策を立案しなければならない。施設を維持しなければヨーロッパは貧困化し、各国は安定雇用がもたらす非常に大きな潜在的利益を失う。

　インダストリオール・グローバルユニオンのロブ・ジョンストン・エグゼクティブ・ディレクターはこう考えている。「アルセロール・ミッタルがヨーロッパで経済的圧力にさらされていることに疑問の余地はないが、同社は全体として労働者に責任を負っている。いま長期的に誠意を見せることができれば、施設を閉鎖して地域社会に損害を与えるという短期的な措置よりも、はるかに大きな利益を得るだろう」

　

チュニスの世界社会フォーラムに先立って、インダストリオールはチュニジア政府およびUGTT傘下組合と会談し、民主的な開発プロセスへの支援を再確認した。

　インダストリオールのユルキ・ライナ書記長とフェルナンド・ロペス書記次長は3月25日、チュニスでカリル・ザオウイア社会問題相と会談した。ザオウイア大臣は、政府は1月に締結された政労使社会協約の実施に尽力していると述べた。この協約の目的は、経済成長、社会保障、質の高い雇用の創出、訓練および技能の向上だ。プログラムの対象は特に、欧州経済危機がチュニジアにも失業をもたらしている中で、最も大きな被害を受けている若者と女性である。

　ライナ書記長とロペス書記次長は政府に対し、12月4日にUGTTの活動家と職員が攻撃され、多数の負傷者が出た事件の捜査完了を要求した。大臣は、2月の新たな不安の高まりで遅れていた合同委員会の報告書が間もなく発表される、と約束した。

　総連合UGTTのハッシン・アバッシ書記長は、インダストリオールにチュニジアの組合運動への継続的支援を感謝した。同書記長は、北部アフリカ・中東諸国で政府、使用者および政府支援組合の反対に直面しながら成長しようと苦闘している独立組合にも、同様の支援を期待した。

　インダストリオールに加盟する金属・電子労組FGME-UGTTは、この産業で雇用が減少しているにもかかわらず、印象的な成長を続けている。FGME-UGTT指導者でインダストリオール執行委員のタハール・ベルベリによると、同労組の組合員は過去数年間でほぼ3倍に増えた。組合員3万7,000人の70％が女性である。

　インダストリオール指導部は、石油化学産業と繊維産業のUGTT加盟組合とも会談する予定。今回の訪問は、5万人以上の参加者がチュニスに集まると予想される3月26～30日の世界社会フォーラムに合わせた活動である。

　バローレック・アンド・マンネスマン（V＆M）・スター社の米鋼管工場経営陣は、インダストリオール加盟組織の全米電機ラジオ機械労組（UE）組合員に対して組合つぶし戦術を用いている。

　バローレック・グループ企業のオハイオ州V＆M鋼管工場の労働者は昨年、UEに組合組織化の支援を求めた。経営側は直ちに組織労働者に対抗し、組合活動に干渉し始めた。

　工場の監督者は、組織化活動を続ければ職を失うことになるとほのめかし、組合びいきの指導者を脅した。これはインダストリオール・グローバルユニオンがグローバル枠組み協約を締結した企業に期待されるような行動ではない。バローレックは協約で、労働組合に加入して団体交渉に参加する全従業員の権利を明確に承認している。

　バローレック経営陣は、バンテージ・ポイント・アライアンスと労働関係研究所の組合つぶしコンサルタント、M・バネッティを雇った。バネッティはLinkedInの公開プロフィールで、組合のない労働環境を維持する技能を自慢している。労働関係研究所は「成功保証パッケージ」の提供で有名だ。つまり、労働者の組合結成努力を阻止できなければ料金はいらないということである。バネッティは工場で聞きたくもない話を聞かせる会合を開き、組合に関する誤情報を流したと言われている。

　インダストリオール・グローバルユニオンはフィリップ・クルーゼ・バローレック社長に書簡を送り、同社の反組合的な行動に対する懸念を表明した。「バローレックが組合結成の試みに対して中立的な立場を取るよう求めます。プロの組合つぶし屋を雇うのは中立的な行動ではありません。バローレックがこのような行動をやめて、労働者が自ら決定を下せるようにすることを求めます」

　3月20日、ロシア・サンクトペテルブルクの地域間自動車労組（ITUA）本部を検察当局の代表が訪れ、さまざまな公式文書を請求した。

　3月20日、地域間自動車労組（ITUA）本部を検察当局関係者が訪問。非常事態省の職員も同行した。アレクセイ・エトマノフITUA会長は、請求文書を指定する書簡を手渡された。

　請求された文書は、2011～2013年のITUA活動の完全リスト、ITUA組合員全員のリスト、各種の計算書類、リーフレットその他の印刷物の見本、銀行口座リストなど合計21点に及んだ。

　インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織のITUAは、サンクトペテルブルクで当局による法定調査の対象組織に指定されていた。検察当局は市内の全NGOを調査している。

　ロシア政府はNGO活動への疑念を深めており、最近、NGOに大きな圧力を加えている。どうやら、ITUAの調査はロシアの全NGOを狙った大掛かりなキャンペーンの一環だったようである。

　興味深いことに、ロシアの法律は、検察当局が他の政府機関に関連する文書（例えば税務署関連の計算書類）を請求することを明白に禁じている。それにもかかわらず、サンクトペテルブルクのすべてのNGOが同様に多くの文書を請求された。

　

3月26日の朝にポーランドのシレジア工業地帯で、最大10万人の労働者が政府の労働・保健・教育政策に抗議してストに入った。

　このゼネストは連帯とForum Zwiazkow Zawodowych、OPZZ、オーガスト80が組織したもので、その目的は、「ジャンク」雇用契約の利用拡大、雇用権の制限、超過労働手当の減額をもたらす労働法改正案と、政府の保健政策および教育制度変更に反対することだった。

　インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織を含む労働組合連合が抗議行動を起こし、鉄道、鉱業、冶金、エネルギー各部門の労働者や教員、公共保健サービス従業員も加わった。製鋼所、鉱山、発電所の労働者が午前10時までストを行い、輸送部門は午前8時から2時間にわたって麻痺した。

　いくつかの差し迫った労働・社会関連問題をめぐって1月、2月に政労使交渉が行われたが、具体的な成果をもたらさなかったため、今回の抗議行動が要求された。

　抗議団体の要求は以下のとおり。

●減産時に労働者をレイオフしない企業を保護する制度

●欧州連合による気候パッケージ採択によって加算税を課せられる企業への補償

●不安定な契約の法的制限

●国家保健基金の清算と地域基金の導入

●困難な作業に従事する労働者の早期退職の維持

●学校の解散と公教育財政問題の地方政府移管の中止

　インダストリオール・グローバルユニオンは3月27日、メキシコ・ハリスコ州のホンダ・エルサルト工場経営陣（安全衛生責任者を含む）に書簡を送り、危険な労働条件の犠牲となったアルマンド・アラナ・トーレスの死亡事故を非難した。

　インダストリオールは、同社が直ちに徹底的な調査を実施して死亡事故の原因を確認し、遺族に経済的な補償を提供するよう要求した。

　ホンダ・メキシコ労組（STUHM）のホセ・ルイス・ソロリオ書記長は、3月25日にアルマンド・アラナの死亡を発表した。アルマンド・アラナは車両積載用スロープ塗装中、貨物専用コンテナに押しつぶされて死亡した。14年前から同社で働いており、危険な労働条件について何度か苦情を申し立てたことがある。これに対して会社側は嫌がらせをし、罰として、いつも働いていたプレス部門とは別の仕事を割り当てた。STUHM書記長は次のように説明した。

　「彼は他の同僚たちとともに、オートバイ工場の車両積載用スロープを黄色に塗装するよう命令され、いくつかのコンテナを動かして1メートルほどのスペースで作業しろと言われた。労働者たちは、コンテナが出入りするエリアでの作業を求められたため、会社に安全標識の設置を要求した。経営側は、その必要はないと答え、作業をしなければ解雇すると言ったため、労働者たちは抗議しなかった」

　「午後2時30分ごろ、経営陣の命令で、1人の運転手がトレーラーにコンテナを取り付けるため、そのエリアにバックで入ってきた。取り付け作業中、コンテナがスロープ塗装中のアルマンド・アラナを押しつぶした」。ホセ・ルイス・ソロリオは、アルマンド・アラナは「ホンダ・メキシコの不注意と安全対策義務違反の犠牲者」だと述べ、「この犯罪を見逃してはならない」と付け加えた。

　STUHMはホンダに対し、同社の管理者がアルマンド・アラナに嫌がらせをした理由、この悲劇を防止していたはずの最低限の安全対策を取らなかった理由の説明を求めた。しかし事故後2週間以上、同社は犯罪的な沈黙を続けている。

　労働組合と市民社会組織による抗議がマスコミで広く取り上げられている。鉱山・金属・関連全国労組（SNTMMSRM）、電力労組（SME）および労働組合調査センターCILASは同社に書簡を送り、その態度を非難した。また、連邦・州労働当局にも書簡を送り、「労働大臣をはじめとする連邦・地方労働当局が、この産業殺人事件の責任者を確認し、作業エリアの詳細な調査を行い、ホンダ・メキシコに危険性の高いエリアにおける労働者の生命保護とこれ以上の過失の防止に向けた措置を強く要求する」よう求めた。下記の記事を参照：

http://www.lajornadajalisco.com.mx/2013/04/08/el-correo-ilustrado-255/

日本のインダストリオール加盟組合は憤慨と遺憾の意を表明し、ホンダ本社に接触して事故の詳細な調査を求めた。インダストリオールは同社とメキシコ政府当局に行動を要求し、この犯罪を見逃してはならないという組合要求を支持する。最後に、すべての加盟組合に対し、メキシコの同僚の死亡事故に対する公正かつ責任ある調査の実施を同社に要求するよう呼びかける。

　ロシア系多国籍企業ルサールのフリギア・アルミニウム工場でロックアウトされた労働者が、数日前から家族とともに地方行政当局前でピケを張り、工場の再開を要求している。

　1年前、経営側は労働者のストに対抗して強制的に生産を停止、正社員1,030人と外部委託労働者2,000人が2012年4月から賃金を支給されていない。ギニアのインダストリオール・グローバルユニオン加盟組織のうち3団体、すなわち鉱業部門ナショナルセンターのCNTG、USTGおよびONSLGが、ルサール・フリギア労働者を組織化している。

　ルサール・フリギア経営陣は2011年以降、厳しい経営状態を口実に組合代表との団体交渉を拒否、工場労働組合代表と労働者を威嚇・挑発する攻撃的戦術を採用した。2012年4月4日、ルサール・フリギアの労働者は経営側の非協力的態度に抗議してストを開始。ルサール・フリギアは直ちにフリア市とコナクリ市で操業を中断し、労働者をロックアウトした。並行してルサールは、スト違法を宣言するよう地方労働裁判所に圧力をかけた。

　政府の仲裁による交渉の結果、2012年6月にルサール・フリギア労働者はスト解除に同意する。しかしルサールは、スト実施中に会社が被った損失に組合が責任を負わない限りロックアウトをやめないと主張、もちろん労働側はそれを拒否した。

　その後、ルサールがディアンディアンと呼ばれる豊かなボーキサイト鉱床の開発に野心を抱いていることが明らかになった。ルサールはギニア政府との交渉で、フリギア事業再開の条件としてディアンディアンへの排他的アクセスを明白に要求したのである。

　最終的に2013年初め、ルサールはディアンディアン運営契約を獲得した。政府はフリア工場の即時再開を公表したが、今日現在、状況に変化はない。

　政府は2012年最後の3カ月間に労働者に経済的補償を提供した。しかし、それ以前と2013年1月以降、労働者は所得を受け取っておらず、多くの労働者が所持品を売って生活しなければならない状況にある。この危機の影響を受けているのは労働者だけではなく、主にフリギア工場のおかげで生活している12万人のフリア住民も不安定な状況に追い込まれている。

　インダストリオールは、ルサール・フリギア労働者とフリア住民の苦況を訴え、ギニアの加盟組織とともに迅速かつ公正な解決を要求している。

　

インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織の全日本金属産業労働組合協議会（JCM）は毎年2月に春闘に参加し、経営陣に賃金・労働条件に関する要求を提出して団体交渉を行う。

　JCMは3月中旬に一連の回答を受け取り、自動車、電機・電子、機械、鉄鋼、造船、非鉄金属および電線各産業の大企業の傘下55組合が引き出した結果を報告した。

　すべての労働組合が賃金構造維持分を確保。これによって、各年齢層の前年賃金水準を下回らずに各人の賃金を毎年引き上げる賃金制度が維持される。定期昇給を確保するには、賃金を1人当たり約2％増額する必要がある。

　一時金と最低賃金に関しては、4.77カ月分の一時金を獲得、前年の4.60カ月分に0.17カ月分を上乗せした。企業内最低賃金については、11組合が500円の引き上げを確保した。

　政府の労働規制改革措置との関連で、JCMは次のように宣言した。

　「政府の諮問機関は、労働者に不利な労働条件変更を検討している。この改革によって、使用者はより容易に労働者を削減できるようになる。私たちJCMは、このような改革に断固反対する。政府が今やるべきことは、雇用が不安定で所得水準が低位にある非正規労働者の拡大を食い止め、正規労働者との均等・均衡待遇に向けた環境改善を進め、最低賃金の引き上げによって正規労働者も含めて賃金水準の底上げを図ることである」

　長年にわたる法的キャンペーンを経て、メキシコ・ロス・ミネロス指導者のナポレオン・ゴメスを国際刑事警察機構（インターポール）の指名手配犯リストに掲載し続けていたでっち上げの事件が、ついに決着した。

　ナポレオンは2006年にパスタ・デ・コンチョスでの産業殺人を激しく非難してから、企業・政府同盟によって迫害され、亡命先のカナダ・バンクーバーから組合を主導せざるを得ない状況に置かれてきた。インダストリオール・グローバルユニオンは、インターポールによるこの前向きな待望の決定を祝福している。これによってナポレオンはインダストリオール執行委員会に出席できるようになる。

　インターポール内部の官僚的手続きは長期に及び、国民行動党（PAN）の前右派政権によるナポレオン提訴をめぐり何段階もの調査が行われた。

　既報のとおり、並行して行われていた裁判で、第1巡回裁判所第1刑事合議法廷判事のフアン・ホセ・オルベラ・ロペス、ルイス・ペレス・デラ・フエンテおよびホセ・ルイス・ビリャ・ヒメネスは、インターポール・メキシコ支部にレッド・ノーティス（指名手配通知）の取り消しを命じる差し止め命令の発行を全員一致で決議した。

　インターポール本部の決定はメキシコ支部の決定を覆し、「ビセンテ・フォックスとフェリペ・カルデロンの歴代2政権はインターポール・メキシコ支部に対して権力を乱用し、ナポレオンの評判を傷つけて不法に国外追放するために事件をでっち上げた」というロス・ミネロスによる長年の主張を支持している。

　「メキシコ政府当局が政治的目的と非倫理的な大企業のために国際的手段であるレッド・ノーティスを悪用したとインターポール本部が判断したのは、すごいことだ」とナポレオンは述べた。

　ナポレオン・ゴメスの著書『尊厳の崩壊』が4月17日に世界に向けて出版される。インダストリオール・グローバルユニオンは同書の出版に興奮を感じ、全面的に支援している。

　ナポレオンは『尊厳の崩壊』で、裏切りや武力攻撃、殺害の脅迫、大統領レベルにまで至る政治連合に対抗して展開された組合の闘いを力強く描写している。

「ゴメスの話は憤慨の物語だが、希望の物語でもある。『尊厳の崩壊』はメキシコの労働者階級に対する不快なまでの不公正と許しがたい攻撃を暴露しているが、その中心にあるのは、生活のために働くすべての人々の基本的権利を代表するグローバルな労働者運動を求める熱意である」

『尊厳の崩壊』ウェブサイトで同書をオンライン注文しよう：

http://www.collapseofdignity.com/

　インダストリオール・グローバルユニオンはスウェーデンの加盟組織IFメタルとともに、GFAパートナーのエレクトロラックスで組合員全員の完全復職による公正な解決を積極的に要求している。

　インダストリオールとこのスウェーデン系家電メーカーとのグローバル枠組み協約（GFA）（スウェーデンIFメタルも署名）の枠内で、タイの同社経営陣の反組合的行動に関して交渉・分析が行われた。ラヨーン県の同社洗濯機工場で働く労働者は、2011年2月の組合結成以降、経営陣に激しく迫害されている。

　既報のとおり、2013年1月11日に98人の労働者が投獄されたのち大量解雇され、その後、組合はさまざまなキャンペーン戦術により復職を求めて闘っている。工場組合はタイのインダストリオール加盟組織TEAMの支援を受け、解雇された労働者全員の完全復職を求めている。

　インダストリオールとIFメタル、タイの労働組合員は、現地・本社経営陣との協議を通じて両レベルで前向きな決定を勝ち取り、経営側は完全復職に同意した。しかし、復職はまだ実現していない。

　IFメタルとラヨーン経営陣は2月26日、組合代表8人を含む解雇された労働者全員を可能な限り早く職場復帰させることで合意した。さらに、この合意は3月27日にストックホルム本社で開かれた上級国際経営陣とインダストリオール、IFメタルの国際会議で確認された。この会議では、国際経営陣とIFメタルの代表団が年内に工場を訪問して現地の労使関係を監視するなど、今後の共同作業も決定された。

　関係者全員が、グローバル協約に沿って、エレクトロラックス・ラヨーン工場で成熟した建設的な労使関係制度の構築に全力を尽くすことを誓約した。しかし、2月26日の合意は依然として有効だが、現地の工場経営陣はこの解決策を実施して労働者全員を復職させることを怠っている。

　スウェーデンはじめ各国のNGOは、エレクトロラックス・タイの重大な労働権侵害についても懸念している。スウェーデンのNGOスウェードウォッチは4月9日、ラヨーン工場における中核的国際労働基準の侵害に関してOECDに苦情を申し立てた。

　インダストリオールと加盟組織IFメタルはエレクトロラックスに対し、約束を守ってラヨーンの完全な問題解決と復職を緊急課題として取り上げるよう要求し続けている。

　2012年の大幅な生産性向上にもかかわらず、ホンダ・メキシコは労働者への利益分配削減を発表、労働者は直ちにストを開始した。

　多国籍企業ホンダのメキシコ工場が今年、州が義務づける利益分配ボーナス（RPTU）の削減を発表したことを受けて、同工場で働く労働者は4月16日に無期限ストに入った。

　経営側は初会合で、2012年について労働者1人当たり300メキシコ・ペソ（25米ドル未満）の利益分配と8,500ペソ（630米ドル）の別途ボーナスを提示した。これに対して、2011年の利益分配額は6万7,500ペソ（5,500米ドル）、2010年は4万8,000ペソ（3,900米ドル）だった。しかし、2012年の生産販売は2011年を上回っていた。実際に、CR-Vの生産台数は2011年の4万5,390台に対し、2012年は6万5,256台である。

　さらにホンダ・メキシコ経営陣は、労働者が代表組織に選んだホンダ・メキシコ合同労組（STUHM）との交渉を拒否、SETEAMIと呼ばれる保護協約組合を承認し、同労組との交渉を続けている。

　「この提示への私たちの反応は不信感だ」とSTUHMはプレスリリースで述べ、次のように付け加えている。「利益分配も同様に増額すべきであり、少なくとも60％は引き上げなければならない。明らかに、同社が労働者への公正な利益分配を拒否する正当な理由はない」

　STUHMの報告によると、労働者は会社側の発表に激怒し、日勤の作業停止について直ちに合意、2直と3直の労働者も続いてストに加わることになった。同工場で働く約2,400人の労働者のうち、すでに1,500人が作業を停止している。

　「このストは職場の権利を求める闘いにおいて必要かつ合法的な行動だと私たちは考えている。2013年4月17日（水）の夜明けにエルサルト工場で私たちに合流し、絶えず権利を攻撃してくる経営陣に対抗して数千人の労働者が立ち上がる姿を目撃してほしい」とSTUHMは書いている。

　インダストリオール・グローバルユニオンは、先月労働者が作業中に死亡したメキシコでホンダの行動を注視している。この事故に関し、会社側は労働者の懸念に対して沈黙を守っている。

　インダストリオールは、メキシコのホンダ労働者が会社に干渉されずに、どの組合に代表してもらいたいかを自由かつ民主的に決定する権利を行使できるようにすることを要求する。

　フォルクスワーゲン（VW）はロシア・カルガの工場で夏期の新しい勤務スケジュールを導入し、ほぼ毎週の土曜・日曜勤務を要求している。

　ロシア・カルガのフォルクスワーゲン工場経営陣は先ごろ、夏期の新しい勤務スケジュールを決めた。需要増加などさまざまな要因が重なって、労働者はほぼ毎週6～7日働かなければならない。

　労働者は新しいスケジュールを書面で受け入れるよう現場監督から圧力をかけられた。カルガでVW労働者を組織化している地域間自動車労組（ITUA）は、集団行動の実施を決定した。

　4月5日、約400人のVW労働者が管理事務所に集まり、要求書を手渡した。労働者たちは「われわれは奴隷ではない――週末を返せ！」とシュプレヒコール、少人数の警護隊を押しのけて人事部のオフィスに入り、ドイツ人の労働組合関係担当役員ウェーバー博士に要求書を手渡した。

　4月8日、ITUAの活動家が会社代表と会談、経営側はまだ組合の要求に反発していた。最終的に、労働者の共通の意見を確認するために調査の実施が決定された。4月15日にも会合が開かれたが、何も成果がなかった。ITUAは新しいスケジュールに反対する署名を集めている。活動家は4月19日に再び経営陣と会談する。

　ITUAは労働者に対し、断固たる姿勢を取って経営側の圧力に屈せず、新しい勤務スケジュールについて本音を述べるよう促した。

　「勤務スケジュールには常に問題があった。これからも状況は変わらないだろう。理由は経済危機から生産の近代化までたくさんある。しかし、これらの問題は決して労働者がもたらしたものではない。それでも経営陣は問題の責任をあっさり労働者に押しつけている」とフォルクスワーゲンITUA支部のドミトリー・トルドボイ会長は言う。

　「そこで、工場の労働者たちに問いかけたい――経営側による独断的な処遇と問題の検討を避けようとする姿勢に、いつまで耐えなければならないのか。根本的な変化、すなわち週5日・35時間制を求めて闘う時期に来ているのではないだろうか。そうすれば勤務スケジュール問題は一挙に解決する」と同会長は締めくくった。

 

　地域間自動車労組（ITUA）をめぐる検察当局の調査には不合理あるいは不適切なものがある、と同労組は主張する。ITUAは3月20日、独立組織に対する広範な取り締まりの一環として当局の調査を受けた。アレクセイ・エトマノフITUA会長は、請求文書を指定する書簡を手渡された。

　ITUAがほとんどの文書を提出したあと、検察当局はさまざまな違反を確認した。

　検察当局は組合規約のいくつかの条項に抗議した。例えばITUAの規約は、組合支部管理機関の会合は委員・代議員の過半数が「参加」すれば有効と定めている。当局の主張によると、この条項はロシアの法律に違反しており、委員・代議員が会合に「参加」するのではなく「出席」しなければならない旨定めるべきだという。

　検察当局は、ITUAは21万1,882ルーブル13コペイカ（約5,200ユーロ）の税金を滞納しているとも主張している。しかし同労組は、2008年のフォードでのスト後に（13コペイカまで）正確に税金を支払った。「この税額の支払いを証明する文書がある。このような偶然の一致はあり得ないと思う。これは悪意のあるミスあるいは重大なミスだ」とエトマノフは言う。

　最後に、同労組は事務所における「火災予防規則違反」でも責任を問われたが、この主張も誤っている。ITUAは事務所を借りているだけで、賃貸契約によると組合に火災予防責任はない、とエトマノフは説明する。

　ロシア当局は国内の全NGOを対象に前例のない調査に乗り出しており、インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織のITUAも、この国家活動の犠牲になっている。それでもエトマノフは、ITUAとしてこれらの行動に抗議すると述べ、「勝利を確信している」と語った。

 

 

　

チュニス郊外のフォーカナで、仏ラテコエール・グループ（エアバスの下請業者）の子会社ラテレックの女性労働者が、労働組合権の尊重を要求した。これを受けて会社側は、チュニジアから撤退すると威嚇している。4月29日、ラテレックの労働者を代表するインダストリオール加盟組織のチュニジア金属一般労連（UGTT）はチュニスのフランスの大使館前でデモを行い、ラテレックにおける労働組合権の尊重を要求した。

　4月15日、5人の労働者が不当解雇された。うち3人は活動的な組合代表である。「威信を失わずに雇用を維持したい」とSEAラテレック・フォーカナUGTT支部組合のソニア・ジェバリ書記長は述べた。

　SEAラテレックは2005年にフランスからチュニス郊外のフォーカナに生産の一部を移転した。労働者は2010年に組織化されて以来ずっと、レイオフや買収工作、侮辱、虐待的な制裁、隔離、女性差別的発言、殺害の脅迫といった組織ぐるみの組合弾圧にさらされている。

　労働者が屈服を拒否すると、フランスの経営陣は2012年9月に1カ月のロックアウトを実施し、一時的にフランスに生産を移転した。2012年10月から2013年4月までに200人の臨時雇用が失われ、年内にさらに200人の雇用が削減される。

　同社は現在、チュニジアの労働法遵守と工場における労働組合活動の許可を拒否し、チュニジアから撤退すると威嚇している。