インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織の全日本金属産業労働組合協議会（JCM）は毎年2月に春闘に参加し、経営陣に賃金・労働条件に関する要求を提出して団体交渉を行う。

　JCMは3月中旬に一連の回答を受け取り、自動車、電機・電子、機械、鉄鋼、造船、非鉄金属および電線各産業の大企業の傘下55組合が引き出した結果を報告した。

　すべての労働組合が賃金構造維持分を確保。これによって、各年齢層の前年賃金水準を下回らずに各人の賃金を毎年引き上げる賃金制度が維持される。定期昇給を確保するには、賃金を1人当たり約2％増額する必要がある。

　一時金と最低賃金に関しては、4.77カ月分の一時金を獲得、前年の4.60カ月分に0.17カ月分を上乗せした。企業内最低賃金については、11組合が500円の引き上げを確保した。

　政府の労働規制改革措置との関連で、JCMは次のように宣言した。

　「政府の諮問機関は、労働者に不利な労働条件変更を検討している。この改革によって、使用者はより容易に労働者を削減できるようになる。私たちJCMは、このような改革に断固反対する。政府が今やるべきことは、雇用が不安定で所得水準が低位にある非正規労働者の拡大を食い止め、正規労働者との均等・均衡待遇に向けた環境改善を進め、最低賃金の引き上げによって正規労働者も含めて賃金水準の底上げを図ることである」