2023年12月19日：アメリカとブラジルは2023年9月、労働者の権利のためのパートナーシップ（PWR）という構想を立ち上げた。この同盟の目的は、ディーセント・ワークの擁護、労働権の促進、クリーンエネルギー部門における公正な移行の確保である。

---

現在ブラジル労働雇用省の顧問を務めているヴァルター・サンチェス前インダストリオール書記長が、この構想の発端について語った。

「このパートナーシップは、日本でのG7会議の際に提案されたもので、グローバルな労働問題への相互のコミットメントを反映しており、7月に交わされた了解覚書によってさらに前進した」

PWRは、労働者の権利を保護しつつ、クリーンエネルギー部門で有意義な雇用機会を創出することを約束している。米労働省のマーク・ミッテルハウザー国際問題担当副次官補は、PWRの多面的なアプローチを強調する。

「主眼は、ILOの公正移行指針の統合、国際協力の促進、責任あるクリーンエネルギーサプライチェーンの推進だ」とミッテルハウザーは説明する。

PWRの使命の中核は労働者の権利拡大である。ミッテルハウザーは、このパートナーシップの重点が、労働者が自分たちの権利、特に団結権・団体交渉権を効果的に主張できるようにすることである点を力説する。

「労働者、特に弱い立場にある労働者や十分に代表されていない労働者の権利拡大は、賃金格差の縮小、差別との闘い、公平性の促進の鍵だ」と彼は続ける

PWRは、労働者の権利促進が国内法を越えて広がることを確認している。

「私たちの目標は、ブラジルをはじめとするパートナーと協力しながら、主要サプライチェーンで幅広い活動を支援することだ」とミッテルハウザーは言う。

ブラジルにとって、このパートナーシップの成否は労働者・労働組合の積極的な関与にかかっている、とサンチェスは説明する。いくつか課題はあるものの、さまざまな省庁と組合の間で進行中の対話は、この構想を効果的に実施する鍵になる。

このパートナーシップはアメリカにとって、そのグローバルな労働権指針における重要な一歩にもなる。

「労働者寄りの大統領になるというバイデン大統領のコミットメントと、グローバルな労働権に関する最近の大統領覚書は、このパートナーシップにおける努力を明確に示している」とミッテルハウザーは言う。

労働者の権利のためのアメリカとブラジルのパートナーシップは、単なる合意ではなく、グローバルな課題への取り組みにおける国際協力の力の証拠である。PWRは、ディーセント・ワーク促進と労働権保護への包括的なアプローチを通して、グローバルな労働施策の新しい基準を設定している。

「このパートナーシップは、政策面の取り組みというだけではなく、人を対象としており、すべての労働者が急速に変化する世界で成功するために発言権と機会を得られるようにしている」とミッテルハウザーは言う。

PWRは、より多くの国々によるこの運動への参加を歓迎している。

「PWRは先を見越して、国際舞台で重要な労働問題を提起することを目指している。ブラジルが近々G20の議長を務める予定であり、カナダ、アルゼンチン、メキシコ、南アフリカのような国々が関与する可能性があることは、この構想の広範囲にわたる影響を強調している」とサンチェスは言う。

「このパートナーシップは希望を与える取り組みであり、労働者保護の新しい国際基準を打ち立てるものだ。この構想の主眼がクリーンエネルギーと公正な移行であることは前途有望だ。私たちはこの共同努力を歓迎しており、労働者の声が前面に押し出され、世界の労働情勢に有意義な変化を引き起こすようにすべく専念し続けている」とアトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は言う。

2023年12月13日：締約国会議（COP）最終日にドバイのエキスポ2020ホールから発信されたメッセージは、よくある慎重な楽観論が入り混じった緊急行動である。最終合意は、気候野心と気候資金の大きなギャップを認めているが、労働組合を含むさまざまなステークホルダーから称賛と批判の両方を受けた。

---

グローバル・ストックテイク（GST）は初めて、化石燃料から脱却した公正な移行の必要性を認めた。この重要な包含は、世界中の労働組合の長年にわたる要求に沿うものである。しかし、原文に抜け穴のあることが、これらの措置の効果的実施への締約国のコミットメントに関する懸念を引き起こしている。GSTは1.5℃目標を達成するうえで大きな野心のギャップがあることを認めているが、このギャップを埋めるための具体的なロードマップを提供するには至っていない。

気候資金に関しては、「損失と被害」基金の設立が進展を示している一方で、最終合意は、特に適応対策のために発展途上国が必要とする水準の資金を動員していない。このギャップは依然として関心分野である。

COP交渉の重要な前進は、公正な移行作業プログラム（JTWP）に「労働権の承認」が、適応対策に「社会的保護」が盛り込まれたことである。この包含は、全世界で労働者の権利を推進する大きな一歩である。しかし、GST文書に労働者と労働組合への明白な言及がないことは、気候対話で労働者の声が抑えられているという懸念を提起している。

「インダストリオール代表団はCOP28で、再生可能エネルギーの未来から、自動車やエネルギーのような部門の公正な移行まで、重要な議論に積極的に関与した。公正なエネルギー移行パートナーシップ（JETPs）への関与では、特にグローバルサウスに対するコミットメントを強調した。私たちはエネルギー産業、鉱業、製造業の労働者の意見が聞き入れられるよう確保し、彼らの権利とニーズを尊重する移行を支持した」

「COP28で労働組合が役割を果たしたことを誇りに思う。この献身によって、私たちは影響力のある労働者の擁護者としての立場を固めた。完璧ではないが、私たちの業績は大変な努力、調整および市民社会との継続的な協力の証拠であり、労働者の権利と公正な移行を求める絶え間ない闘いにおける重要な一歩となる」とダイアナ・ジュンケラ・キュリエル・インダストリオール公正な移行/エネルギー担当部長は言う。

課題はあるものの、持続可能な未来への移行において、労働者が不可欠な役割を担っていることは明白である。国際労働組合総連合（ITUC）は、グローバル・ユニオン・フェデレーションおよび加盟組合とともに、気候解決の案出・実施への労働者参加の重要性を全員一致で強調した。ソーラーパネルや風力発電所といった再生可能エネルギーインフラの建設から、気候関連災害後の不可欠なサービスの提供まで、これらの組織の関与は極めて重要である。労働者の貢献は持続可能な未来の達成に欠かせない。

COP交渉は気候アジェンダにおける労働権と社会的保護の認識・統合に向けて用心深く前進してはいるが、多くの課題が残されている。公正な移行を求めるグローバル労働組合の主張は、持続可能な未来の目的が排出削減だけではなく、世界中の労働者全員にとって公正かつ包括的な移行の確保でもあるということを思い出させる。

「世界中に数十億人の労働者がいる。ITUCは165カ国の公式・非公式両経済で2億人を正式に代表している。私たちは全労働者とともに、1.5℃目標に従う気候面で安全な未来への公正な移行を要求する」とオーストラリア労働組合協議会（ACTU）のダン・シェレルが、COP28のクロージングプレナリーで労働組合グループを代表して述べた。

2023年12月12日：フィリピンのインダストリオール加盟組合が主導した4年間のキャンペーンを経て、フィリピンの上院が暴力とハラスメントに関するILO条約を批准し、フィリピンは世界で37番目の批准国となった。

---

インダストリオール・フィリピンの女性組合員のキャンペーンは、職場や組合における暴力とハラスメントに反対するインダストリオールの2017年グローバル誓約から始まったもので、キャンペーンの成功には、賃金の全額支払いを保証する出産休暇の65日から105 日への拡大が含まれる。

2019年のILO総会でILO 第190号条約と第206号勧告が採択された後、フィリピンのインダストリオール加盟組合は、暴力とハラスメントの事例、形態、深刻度、フィリピンの女性に関する法および関連法の格差、政府の優先課題などの報告に批准キャンペーンの軸足を置いた。

2022年にフィリピン国家警察が報告した女性に対する暴力の件数は16,158件で、2021年の12,492件、2020年の15,828件を上回った。

政府指導者、上院議員、下院議員への書簡の送付や面会など、広範なロビー活動が行われた。第190号条約に関する意見書と全国レベルの教育資料が作成された。第190号キャンペーンは、メーデー、ディーセント・ワーク世界行動デーの活動、国際青年デーを通じて主流となった。

「マルコス大統領と上院議員は、人間の尊厳と危険にさらされている生命に重きを置き、暴力やハラスメントを阻止するために既存の法律・規則・プログラムを改善することを約束し、この新しい世界基準の実施に関連して説明責任を果たす用意がある。これは称賛すべきことである。」と、インダストリオール・アジア太平洋執行委員会メンバーで、ALU全国副会長のエヴァ・アルコスは言う。

アルコスは、フィリピンが第190号条約を批准することで、労働者保護に関するフィリピンの国際的地位が高まることを期待しており、この決定によって、特に虐待、ネグレクト、酷使、搾取、差別に弱い立場にある労働者に、ディーセントで人道的な雇用が提供されることになると述べている。

「フィリピンは、労働の世界における暴力とハラスメントから働く女性と男性を保護するこの条約をアジアで初めて批准した国として、また新たな画期的な一歩を踏み出すこととなる。」と、インダストリオール・フィリピン女性共同議長を務めるCLASSのアルマ・セルテザは言う。

「フィリピンが第190号条約を批准する上で、インダストリオール加盟組合と女性組合員の役割は極めて重要であった。これは、GBVHの影響を不当に受けている女性労働者を含む、すべての労働者の勝利だ。この条約は、職場における暴力やハラスメントとの闘いにおいて団体交渉で中心的な役割を果たすものであり、フィリピンの労働組合に、あらゆる形態の暴力やハラスメントのない環境を求める労働者の権利が尊重されるようにするための新たな行動手段を与える。」と、インダストリオール・ジェンダー担当部長のアルメル・セビーは言う。

2023年12月8日：オーストリアの組合Pro-GEとGPAは、金属産業の最新の交渉で勝利を収めた。激しい闘争とオーストリア金属産業における2018年以来のストを経て、両組合の協調努力が実り、6つの小部門の労働者20万人以上が大きな利益を得た。

---

2023年11月1日から、金属産業の全従業員の賃金が永久的に上がる。実質的な賃上げは月400ユーロを上限として10％になる。

この協約はすべての賃金区分の労働者に利益を与え、さまざまなニーズに取り組んでおり、低所得層と中間所得層に特別の注意を払っている。最低賃金と手当、還付金、実習生の賃金も大幅に上がる。

協約は、経済問題に直面している企業の履行困難条項も定めている。この条項の利用にあたっては、労働組合と使用者団体が妥当と判断し、承認しなければならない。

この成果は、差し迫った生活費危機の緩和を主な目的に、9月の組合要求で始まった激しい闘いによって得られたものである。11.6％の賃上げと既存の協約の質的改善という中心的な要求をきっかけに交渉プロセスが始まったが、組合側の要求と使用者側の最初の提示には大きな開きがあった。

使用者は、賃金水準を過去12カ月間のインフレ率とリンクさせる伝統的な手法と決別し、既存の権利（残業ボーナスを含む）の削減まで提案した。それを受けてPro-GEとGPAは、必要な圧力をかけるために包括的な産業行動計画をまとめた。

7回の地域会議に2300人を超える企業代表が出席し、会合やストライキの計画の決定を明確に支持した末に、合意に至った。それに続いて印象的な連帯行動の波が起こり、大企業から中小企業まで、全国で10万人以上の労働者がストに参加した。

アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は言う。

「この団体交渉に勝利した各組合にお祝い申し上げる。今回はストを行う必要があったが、組合は団結と力によって、金属産業の使用者に、何をもってしても組合の決意をくじくことはできないことを示した」

140社で戦略的なストが行われ、それを補足する形でウィーンやザルツブルクといった主要都市で抗議集会が開かれた。組合は国際連合団体や姉妹組合から、組合側の主張への世界的支持を表明する連帯書簡を受け取った。

インダストリオール・ヨーロッパ労働組合のイザベル・バルト共同書記長代理は言う。

「この協約は、労働者の当面の課題に取り組んでいるだけでなく、オーストリアにおいて団体交渉の良い前例となる。集団行動および国際連帯の力と、オーストリアの金属産業で労働者のために公平かつ公正な状況を確保することへのPro-GEとGPAの強い意欲を示している」

2023年12月8日：自動車メーカーのテスラで労働協約をめぐるIFメタルのストが6週間に及び、連帯ストライキ行動がスウェーデンのみならず隣国のデンマークとノルウェーにも広がっている。

---

テスラの反組合的な態度への反対が強まる中で、スウェーデンのさまざまな産業の組合が団体交渉権を守るために連帯行動を起こした結果、とりわけ新車のナンバープレートの納品に支障が出ている。

そして12月5日、デンマーク最大の組合3Fが連帯スト参加を発表、これによって港湾労働者と運転手によるテスラ車の受け入れと輸送が停止する。翌日にはノルウェーの合同産業労組が、テスラが12月20日までにIFメタルとの労働協約に署名しなければ連帯行動に加わると発表した。

アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は言う。

「テスラが国のルールに従わなければならないことを理解しない限り、紛争は広がっていく。国際組合運動は、基本的な国家規制と伝統のそのような露骨な軽視を許さない」

スウェーデンのモデルでは、ほぼ1世紀にわたって職場の条件が労働者・使用者代表間の交渉を通して設定されてきた結果、労働市場が安定しており、全労働者の90％が労働協約の対象となっている。

しかし、最近数年間にわたる幾多の試みにもかかわらず、テスラはIFメタルと交渉を行うことを拒否している。

インダストリオール・ヨーロッパ労働組合のイザベル・バルト共同書記長代理は言う。

「私たちはスウェーデンの同僚を支持し続けており、ヨーロッパの組合は国境を越えて、組合と団体交渉を弱体化させようとする試みと闘う。テスラは、欧州社会モデルから学ぶことによって、そして同社が主導権を握ろうと目論む自動車産業の転換において組合をパートナーと認めることによって多くを得る」

写真提供：IFメタル

2023年12月6日：パキスタンは世界で23番目に、船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約を批准した。この条約は2025年6月発効予定である。

---

パキスタンの批准により、香港条約は世界のすべての主要船舶リサイクル国に批准されたことになる。

今年に入って、バングラデシュとリベリアが公式に条約を批准し、それによって香港条約発効の最低基準が満たされた。香港条約の発効には、世界の商船船腹量の40％、最大年間解体船腹量の合計が商船船腹量の3％以上を占める、少なくとも15カ国による批准が必要とされる。

条約の目標には、環境への懸念にとどまらず労働者の権利保護も含まれる。香港条約は、世界で最も危険な職場であることが知られている解撤場において、労働者の安全を確保するための重要な手段である。

パキスタンの船舶解撤場が香港条約の基準に従うようにするために、使用者は施設を改良し、パキスタン政府は条約の実施を確保する必要がある。条約により、解撤場は基本医療施設、適切なインフラならびに適切な廃棄物処理メカニズムの設置を義務づけられている。船舶リサイクルは今後10年間にわたって増加すると予想されるため、これらの基準の適切な実施がさらにいっそう不可欠になっている。

パキスタンのインダストリオール加盟組織である全国労働組合連盟（NTUF）は、船舶解撤労働者を組織化しており、バロチスタン州政府および連邦政府とともに条約の批准の促進に尽力してきた。船舶解撤量は2023年には非常に少なかったが、同労組は労働者の社会保障登録に成功した。

ナシル・マンスールNTUF会長は言う。

「香港条約の批准によって、パキスタンは予想されるリサイクルブームを利用できるようになり、労働者は条件改善の機会を得る。私たちはすでにバロチスタン州政府に船舶解撤法案を提出しており、来年の選挙後に連邦政府に話を持ちかける予定だ」

アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は言う。

「2016年11月のガダニ船舶解撤場第54区での災害で、少なくとも28人の労働者が死亡し、それ以上に大勢が負傷した。この条約の批准は、このような産業殺人が過去のものになることを意味する。加盟組織NTUFが労働者の条件改善に精力的に取り組んでいることに祝意を表する。船舶解撤場で社会的対話を確立し、この仕事を安全かつ適正なものにすることができるようになった」

写真：フリッカー――アダム・コーン

2023年12月4日：企業の社会的責任（CSR）に関する新たな協定は、2017年の約束を補強している。この協定は現地の文化的・社会的・経済的要因に従って、サフラン・グループが活動しているすべての国のすべての同社関連企業に適用され、同社のサプライチェーンに影響を与え、近年起こっている社会や環境の変化を考慮している。

---

新たな協定の下で、航空宇宙会社サフランは、

• 国際労働条約に従って、交渉で取り決められた枠組みに自社のCSR方針を統合する。
• 気候変動および環境保護との闘いにおいて、サフランの意欲的な責任を思い起こす。
• 従業員と彼らの技能を評価する人的資源の管理方針を策定し、従業員の福利厚生と多様性、平等、包摂を促進する積極的な作業環境を提供し続ける。
• 顧客・サプライヤー両方との倫理的な企業行動への約束を繰り返し述べる。
• 団体交渉の原則と従業員の基本的労働権、特に結社の自由の権利、すなわち労働者を代表する組織（労働組合など）に加入する権利を支持・尊重する。

オリビエ・アンドリエス・サフランCEOは次のように述べた。

「サフランはインダストリオール・グローバルユニオンとのグローバル枠組み協定を更新し、公平な労働条件の提供、多様性とジェンダー平等の促進、倫理的なビジネス慣行の遵守に対するコミットメントを示した。全従業員と協力してCSR戦略の実施を推進しており、世界中で起こっている社会と環境の変化にプラスの影響を及ぼすという決意を確認している」

アトレ・ホイエ・インダストリオール・グローバルユニオン書記長は次のように述べた。

「グローバル枠組み協定は、インダストリオール・グローバルユニオンが多国籍企業とサプライチェーンで労働者と労働組合の権利を確保・促進するうえで重要な文書だ。サフランは世界有数の航空宇宙サプライヤーとして、人権、社会的対話、環境保護といった話題がますます重要になっている主要な新興航空宇宙経済で、重要な役割を果たしている。この協定によってサフランと協力しながら、両当事者にとって相互の利益になるように労働者の条件を改善していきたい」

旧GFAに基づいて設置されたグローバル監視委員会が、サフランの約束が効果的に実施されているかどうか引き続き評価する。加えて、このGFAはグループのCSR戦略に沿って構成および提示されており、監視・監督しやすいようになっている。