2024年1月16日：信頼を再構築するという今年のテーマの下、政府と企業のリーダーが来週の世界経済フォーラム（WEF）のためにダボスに集結する。働く人々は、仕事の世界を大きく変える急速な技術開発の最前線にいる。しかし、労働者の声はその議論の場から著しく欠落している。

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インダストリオール・グローバル・ユニオンのアトレ・ホイエ書記長は言う：

「社会と職場における不平等の増大と民主主義の低下は、深刻な警告の兆候であり、信頼不足の主要な原因である。今年のテーマは適切であり、労働組合の参加なくして長期的な解決策はない。」

「私たちは包括的で持続可能なグローバル開発を必要としており、これは企業と労働者の建設的な関係にかかっている。労働組合は公正な分配を確保するために不可欠であり、その席に座らなければならない。雇用が変化し、産業が発展する中で、いかなる労働者、家族、地域社会も取り残されてはならない。協力、所得と富の公正な分配、誠実な団体交渉が、前進する唯一の道である。これ以上の不平等の拡大は、危機を深刻化させるだけである。」

グローバルな問題はグローバルな解決策を必要とする。今こそ政府、企業、労働組合は、公正で持続可能な社会を実現するために協力しなければならない。インダストリ オールはこのバランスを達成するために多国籍企業と協力し、WEF の産業パートナーである H&M、アングロアメリカン、トタル、エンギー、アーカーを含む 46 社と グローバル枠組み協定を締結している。

アトレ・ホイエは、世界経済フォーラムに先立ち、2024 年の展望に関する最近の投稿で、大きな変化や変革には強力な組合と、組合・政 府・使用者間の建設的な協力が必要だとし、GM、ステランティス、フォードを相手にストを行 い、記録的な協約改善を勝ち取った米国自動車労組の例を挙げて、次のように概説し ている。

「その結果、米国で労働運動が強化され、これが広がれば、世界的な組織化にシフトすることが期待される。これが実現すれば、気候変動、エネルギー転換、モビリティ、不平等など、多くの重要なテーマで多くの突破口を開くチャンスがある。大きな変化や変革には、強力な組合と、組合、政府、使用者が対等な立場で建設的に協力することが必要である。政府と使用者は残念ながら、このことを苦労して学ばなければならないようだ。」

2024年1月11日：ミャンマーで軍事政権が発足し3年が経過しようとしている。インダストリオール・グローバルユニオンとインダストリオール・ヨーロッパは、欧州連合（EU）に対し、ミャンマーのアパレル産業におけるディーセント雇用のためのマルチステークホルダー・アライアンス（MADE in Myanmar）プロジェクトとEUのEBA（武器以外すべて）特恵貿易協定への支援を撤回するよう、改めて要請する。ミャンマーにおけるEUブランドの存在は、軍事政権を維持し、武器、弾薬、燃料の購入するために不可欠な外貨を提供している。

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EUは、ミャンマーにおける結社の自由に関するILO調査委員会の活動を全面的に支持すると表明した。また、軍事政権の国家行政評議会（SAC）に対し、調査に全面的に協力し、暴力や非論理的な逮捕、拘束のない自由で安全な環境で、労働者団体や使用者団体が権利を行使できるようにするよう求めている。しかし、MADEとEBAによって、EUはその逆のことをしている。

昨年発表されたILOの報告書は、結社の自由と強制労働条約に対する甚大な違反を発見し、軍事当局に対し、労働組合活動家に対する暴力と弾圧をやめるよう求めている。報告書はまた、SACが労働者が自由かつ安全に権利を行使できるようにしていないことも明らかにした。調査結果には、労働組合活動家に対する暴力、逮捕状の発行と旅券の抹消、強制労働、人間の盾の使用、軍への強制徴用、戒厳令の発動などが詳細に記されている。

欧州委員会に宛てた書簡の中で、インダストリオール・グローバルユニオンとインダストリオール・ヨーロッパは、このような状況では、労働条件と労働者の権利の改善というMADE in Myanmarが表明した目的を果たすことは不可能であることを明らかにしている。結社の自由と表現の自由がなければ、EUが要求する人権デュー・ディリジェンスの強化は不可能である。

インダストリオールのアトレ・ホイエ書記長は言う：

「これらの政策への継続的な支援は、軍事政権が権力を維持するための重要な生命線となっている。その支援が早急に打ち切られれば、政権は合法的な組織である国民統一政府（NUG）に交代することができる」

両団体はEUに対し、その政策を再考するよう求めている。

インダストリオール・ヨーロッパのジュディス・カートン・ダーリング共同事務局長代理は、次のように語る：

「MADE in MyanmarとEBAは止めなければならない！私たちはEUに対し、三者構成によって規定された通り、ミャンマーの民主化とILOの勧告の実施に取り組むことを求める。」

このような結論に達し、ミャンマーからの責任ある撤退を約束するEUブランドが増えている。昨年8月、世界第2位の小売業者であるH&Mは、ミャンマーの縫製工場における強制労働の報告が増加する中、ミャンマーからの調達を段階的に停止することを決定したと発表した。直近では、ドイツの小売業者リドル（Lidl）がミャンマーからの撤退を発表している。

2024年1月3日：昨年12月29日、PTインドネシア青山鋼鉄（ITSS）のニッケル製錬所の溶鉱炉で大爆発が起こり、鉱山労働者18人が死亡、41人が負傷した。

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この会社は中部スラウェシのインドネシア・モロワリ工業団地（IMIP）に拠点を置いている。この巨大な工業団地には、年間300万トンのニッケル銑鉄と同じく300万トンのステンレス鋼を生産する能力があり、報道によると2万8,500人の労働者を雇用し、総面積は3,000ヘクタールに及ぶという。

初動調査で、労働者が製錬所の溶鉱炉を修理していたときに爆発が起こったことが分かっている。溶鉱炉の底から漏出があり、修理に酸素ボンベを使ったことで爆発を引き起こした。

インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織SPNを含むインドネシアの労働組合・NGOの11団体が対プレス声明を出し、労働災害の原因となったITSSの怠慢を非難した。

修理の前に製錬所の溶鉱炉を停止させなければならない、会社による高い生産性の追求と安全手順の回避が、この防止できる悲劇を引き起こした、と11団体は指摘した。

「労働者を意図的に危険な労働条件で働かせていることについて、ITSSに対する徹底的な調査を要求する。同社はこの事故に全責任を負い、労働者とその家族に補償を提供しなければならない。IMIPに立地するすべての企業が、安全基準の改善に労働組合を関与させなければならず、ITSSとIMIPの両方が、職場での事故を立証する労働者に対する脅迫をやめなければならない」とインダストリオール・インドネシア協議会の議長を務めるイワン・クスマワンSPN国際局長は語った。

アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は、インドネシアの鉱業部門の加盟組織に連帯書簡を送り、事故で亡くなった労働者の遺族に指導部の心からの哀悼を表すとともに、負傷した労働者の速やかな回復を祈った。

「インダストリオールは、バッテリーサプライチェーンで人権デュー・ディリジェンスを確保するためにインドネシアの加盟組織と協力する用意がある。すべての多国籍企業に、サプライチェーンの危険で不健康な慣行に対する責任を負わせなければならない。利益よりも労働者の命を優先しなければならない」とアトレ・ホイエは付け加えた。