2024年3月28日：4月28日の国際労働者追悼日に向けて、インダストリオールは職場の安全衛生にスポットライトを当てる。なんと毎年300万人以上の労働者が業務のために死亡し、数千万人が負傷している。職場の安全衛生は交渉で勝ち取るものでも、頼みごとをするものでもない。私たちの権利なのだ。

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世界の労働者にとって大きな勝利となった2022年のILO総会は、安全衛生を労働における基本原則および権利とした。これは、すべてのILO加盟国が、関連するILO条約の批准の有無にかかわらず、安全で健康的な労働環境に対する基本的権利を尊重し、促進することを約束することを意味する。

死亡事故は減少しているが、労働時間 100 万時間当たりの死亡者数である死亡頻度率は、部門や地域に よって均等ではなく、鉱業、金属、造船・造船・船体解撤、 繊維、電子、化学部門が特に大きな影響を受けている。女性労働者は、社会における出産の役割のために、労働安全衛生のリスクに大きな影響を受けている。

「インダストリオールとして、私たちは仕事の世界における死亡の流れを止めようとする組合を支援する。私たちは、リスク評価と労働安全衛生に対する権利に基づく人間中心のアプローチに焦点を当て、より良い明日のために闘い続ける」

とインダストリオール安全衛生担当部長のグレン・ムプファネは言う。

インダストリオール・グローバル・ユニオンは、以下を含む労働安全衛生に対する権利ベースのアプローチを求めてキャンペーンを展開し、推進している：

• インダストリオールが組織するすべての部門において労働安全衛生に関するILO条約を批准・実施する。
• 理想的には生物学的危険に対する安全衛生保護条約の採択を支援する。
• 香港条約の実施

 

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https://www.industriall-union.org/health-and-safety-is-our-right

2024年3月27日：国際女性デーの10日後の3月18日、オーストラリアは有給育児休暇（PPL）を家族向けに大幅に拡大する新法を制定し、男女間賃金格差の是正に向けた大きな一歩を踏み出した。

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最近上院で可決された法律は、2026年までにPPLを現在の20週間から26週間に拡大することを義務付けている。この改善は、制度の利用しやすさ、柔軟性、男女平等を強化するアルバニージー政権の努力の一環である。

2024年7月以降、PPLは毎年2週間ずつ増加し、2026年には26週間に達する。この延長期間の特筆すべき点は、育児責任の公平な分配を促進するため、両親それぞれに4週間を専用に割り当て、両親間で共有できるようにすることである。

この改革により、年間約18万世帯が恩恵を受け、子育て初期の重要な経済的支援を受けることができると予測されている。オーストラリアの労働組合は、PPL延長の経済的・社会的便益を強調するアドボカシー活動から、世 論キャンペーンや調査、政策立案者との直接交渉に至るまで、PPL延長に重要な役割を果たしてきた。広範な連合を形成し、世論の支持を動員することで、労働組合は男女平等を支援し、全国の勤労者世帯に利益をもたらす政策を効果的に推進してきた。

労働組合のナショナルセンターであるACTUのミシェル・オニール会長は、この改正案を称賛した：

「経済的支援を受けられる期間を増やし、男女間の介護責任の分担をより平等にすることを支援することは、男女間の賃金格差の是正に対するアルバニージー政権の献身ぶりを示しており、長年の懸案であった改善である。」

さらに、女性の収入に悪影響を及ぼす “母性効果 “を強調し、子育てを始めてからの5年間で55％も激減することを明らかにした。

オニール氏は、PPLの充実と女性の労働参加との間に正の相関関係があることを強調し、この制度を52週間に延長し、支給率を全国最低賃金から引き上げるためのさらなる改善の必要性を強調した。これは、女性、家族、そして経済全体のニーズに真に応えうるPPL制度に不可欠なものだと彼女は主張する。

この極めて重要な進展について、インダストリオールのクリスティーナ・オリビエ書記次長は次のように述べた：

「オーストラリアの有給育児休暇（PPL）の大幅な拡大は、単なる政策的改善ではなく、真の男女平等への社会的飛躍だ。シドニーで開催される大会に向けて準備を進めている今、この改革は、労働組合の努力と進歩的な政策がいかにして労働力における長年の不平等に取り組むことができるかを示す勇気を与える例を提示している。これは、世界中の労働者家族の権利と福祉を促進するために、私たちが共に達成できることの一例である。」

 

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https://www.industriall-union.org/australias-major-step-towards-closing-the-gender-pay-gap

2024年3月26日：労働者は、鉄鋼部門における公正な移行の欠如について懸念を提起している。いくつかの主要多国籍鉄鋼会社による無責任な慣行と、グリーン移行に投資せずに能力拡大を続ける一部の政府による見当違いの行動が相まって、世界の過剰生産能力は増加の一途をたどっている。

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3月25-26日にパリで開催されたOECD鉄鋼委員会で、労働組合諮問委員会（TUAC）のメンバーは、このビジョンの欠如は短期的な利潤最大化を優先し、鉄鋼労働者の幸福と発言権を脇に追いやるものだと述べた。

TUACは、特に一部の鉄鋼会社が組合代表との協議を拒否している問題を提起、イギリスのタタ・スチールの具体的な事例を挙げ、移行プロセスの初めから終わりまで労働者が関与する必要があると強調した。労働組合は、世界中の鉄鋼産業で労働条件が悪化しているという報告を受けて、企業が現場と労働者（現場保全、さらには労働安全衛生を含む）に投資すべきだと主張している。

この状況は、多国籍企業が脱炭素化援助をめぐる国家間の競争につけ込んでいることによって悪化している。財政難に陥っていない製鉄会社においてさえ、アップスキリングや再訓練ではなく大量解雇によって、労働者が炭素排出削減に必要不可欠な投資のコストを負担させられるのではないかという懸念が高まっている。

TUACのパートナーは、鉄鋼業の現在の変化は公正な移行ではないと主張し、環境的・社会的優先事項ではなく財政目標ばかりが追求される不公正な移行だと懸念している。TUACとインダストリオール・グローバルユニオン、インダストリオール・ヨーロッパ労働組合は、鉄鋼業における優先課題の再評価を緊急に要求し、労働者が参加するバランスの取れたアプローチを支持している。

「これは鉄鋼業のステークホルダー全員のための行動要請だ。公正な移行に交渉の余地はない。今こそ企業欲を俳し、すべての労働者の権利、安全および尊厳を擁護する新しいビジョンを導入するときだ」とクリスティン・オリビエ・インダストリオール書記次長は言う。

鉄鋼は、気候変動と世界の過剰生産能力の影響を最も大きく受ける部門の1つである。労働者の利益を保護し、気候変動に取り組むグローバルな取り組みに貢献できる方法は、集団行動と共同責任だけである。私たちは各国政府に対し、グリーンテクノロジーへの新規投資、労働者の定着および社会的対話の尊重を、製鉄会社への財政援助の条件とするよう求める。

「OECDが記録的な世界の鉄鋼過剰生産能力を指摘している一方で、財政・金融政策の引き締めによってグローバル経済が減速する恐れがあることから、鉄鋼業と鉄鋼労働者の見通しがいっそう厳しくなっている。各国政府は、経済成長を支援するとともに、鉄鋼業がグリーンテクノロジーに移行する中で鉄鋼労働者が取り残されないようにするために、断固たる措置を取る必要がある」とベロニカ・ニルソンTUAC書記長は言う。

OECD鉄鋼委員会は、インダストリオール・ヨーロッパ労働組合の欧州鉄鋼行動デーをフォローした。この行動デーには欧州全域の鉄鋼労働者が団結し、全世界での平等な機会の提供、成功を収めるグリーン移行の確保、製鉄会社による自社の労働者と自社が依存する地域社会の尊重のために、緊急行動を起こすよう要求した。

「私たちのメッセージは明確だ――鉄鋼業のステークホルダー全員が、世界的な過剰生産能力と気候変動に取り組む努力を強化する必要がある。底辺への競争において、環境や国際貿易ルールを尊重せずに生産コストを最低限に抑え、鉄鋼労働者を虐待してはならない。鉄鋼がグリーンであり、労働者が良好な労働条件と適正な賃金に基づいて生産すると同時に、貿易が公正で国際ルールを尊重するようにするために、世界中で行動を起こす必要がある」とジュディス・カートン＝ダーリング・インダストリオール・ヨーロッパ労働組合書記長は言う。

写真提供：シャッターストック写真ID：211763482 PLANAR

 

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https://www.industriall-union.org/oecd-steel-committee-workers-warn-of-lack-of-just-transition-in-the-industry

2024年3月22日：企業による任意の自主的な工場監視は仕組みとして失敗しているとの認識が高まる中、サプライチェーンにおける効果的な人権デュー・ディリジェンスのより確実な方法として、グローバル企業と労働組合間の拘束力のある協定への関心が高まっている。3月14日、インダストリオールはニューヨーク市会計検査院と共催で、このテーマに関する一連の投資家円卓会議の第3回目を開催した。

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サプライチェーンにおける適切な人権デュー・ディリジェンスを確保する機運が高まっている。インダストリオール は、多国籍企業との拘束力のある交渉による協約の拡大・強化に引き続き取り組むと ともに、なぜこうした協約がグローバル・サプライチェーンにおける深刻な人権侵害 をなくし、また制度・産業に前向きな変化をもたらすカギとなるのかについて、 投資家の認識を高めている。

3月14日、インダストリオールはニューヨーク市会計検査院と共催で、拘束力のある協約に関する一連の投資家円卓会議の第3回を開催した。参加した資産運用会社や資産所有者は、数兆米ドルの運用資産を有していた。この作業を進めるため、投資家ワーキンググループも結成された。

企業による任での工場自主監視、すなわち社会監査がメカニズムとしては失敗であるとの認識が高まるにつれ、拘束力のある協定に対する関心も高まっている。その象徴的な例が、1,100人以上の労働者の死者と数千人以上の負傷者を出した2013年のバングラデシュのラナプラザ工場崩壊をきっかけに結成された「繊維・衣料品産業における安全衛生に関する国際協定」である。

この協定は、拘束力のある協定と通常の監査との根本的な違いを示している。ガバナンス（労働者の参加が組み込まれ、安定性と積極的な賛同が高まる）、説明責任（労働者の苦情処理メカニズムと拘束力のある仲裁の両方が「機能」を提供し、コンプライアンス違反に結果をもたらす）、報告書の公開という形での透明性、独立性（工場は資格のある独立した専門家によって監査される）などである。この協定は、参加工場における安全衛生関連違反を激減させ、170万人以上の労働者に安全衛生研修を提供し、影響を受ける労働者に強固な苦情処理メカニズムと救済措置を提供してきた。

しかし、社会監査は依然としてビッグビジネスである。一部の試算では、監査産業は年間800億米ドルの規模に達している。多くの多国籍ブランドや小売業者は、人権に関する実績が乏しく、安全でないサプライチェーンを持つ企業が直面するリスク（風評リスク、法的リスク、財務的リスク、経営的リスクのいずれであっても）を軽減できなかったにもかかわらず、社会監査を手放したくないようだ。

拘束力のある協定は、グローバル・サプライチェーンにおける深刻な人権侵害を防止・緩和し、権利を侵害された労働者に真の救済をもたらす可能性が高いだけではない。また、新たな法律により複数の法域で求められるサプライチェーンにおけるデュー・ディリジェンスの優れた代用品となる可能性もある。つまり、社会監査よりもサプライチェーンのリスクを低減し、グローバル企業の株式を保有する投資家のポートフォリオのリスクを低減する可能性が高いのである。

インダストリオール繊維衣料部門部長のクリスティーナ・ハヤゴス＝クラウセンは言う：

「だからこそ、インダストリオールは機関投資家と協力し、関係する利害関係に対する認識を高めている。株主は企業の行動を変える重要なプレーヤーであり、彼らとの会話から、社会監査をめぐる惰性に焦りを感じていることがわかる。彼らはまた、このモデルの代替案や、企業に関与する方法を探している。」

ニューヨーク市会計検査院

会計検査院は5つの公的年金基金の資産を管理しており、70万人を超えるニューヨーク市の現・元職員の退職積立金を運用している。米国で4番目に大きな公的年金基金である。

 

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https://www.industriall-union.org/binding-agreements-building-worker-safety-and-reducing-risk

2024年3月21日：3月13日、国際労働機関（ILO）は生活賃金問題について合意に達した。この合意は、先月開催された生活賃金を含む賃金政策に関する専門家会議で合意されたもので、先週、ILOの理事会で承認された。

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労働者、使用者、政府のILO三者構成による1週間にわたる会議は、生活賃金の問題に関する一連の勧告につながった。

この文書は、生活賃金とは何かという概念を明確にするものである。生活賃金とは、労働者とその家族がまともな生活水準を確保するために必要な賃金水準であり、その国の事情を考慮し、ILOの生活賃金推定原則に従って通常の労働時間中に行われる労働について算出され、賃金設定に関するILO原則に沿った賃金設定プロセスを通じて達成されるものである。

合意によると、賃金設定慣行は次の制度・原則に基づくべきである：団体交渉と三者社会対話、労働者・その家族・経済的要因のニーズを考慮すること、賃金政策・賃金設定メカニズムが男女平等・衡平・非差別を促進すること、証拠に基づくアプローチのために強力なデータ・統計を活用すること、つまり、代表的データとタイムリーで信頼できる統計・データ分析を必要とする適切な政策を立案・実施すること（多くの国では利用できないことが多い）。

この文書では、実践的な方法による労働者とその家族のニーズの推定、生活賃金の推定に関する使用者・労働者団体との協議、ソーシャル・パートナーの関与、生活費と消費パターンの変化を考慮した定期的な調整など、生活賃金の推定に使用すべき方法論を規定している。

今後、専門家は、ガイダンスや情報を通じて生活賃金に関する意識向上を図り、ILO生活賃金原則との一貫性を促進するために生活賃金イニシアティブに関与し、知識や経験を共有することによって生活賃金の動向・発展に関する調査をさらに実施すべきであると勧告する。

インダストリオールのアテレ・ホイエ書記長は言う：

「我々はこの合意を歓迎する。貧富の差は年々拡大している。この合意は、いかにしてこの格差を縮め、すべての労働者が貧困から抜け出し、自分自身と家族の面倒を見られるようにするかについて、適切な指針を示すものである。生活賃金の定義に関する国内合意に達する過程において、関係者が団体交渉の重要性を認識し、生活賃金が人権として認識されることが非常に重要である。」

 

【原文記事URL】

https://www.industriall-union.org/ilo-agreement-takes-important-step-for-living-wages

2024年3月21日：自動車産業は重大局面にあり、より持続可能で環境に優しいモビリティーへの切り替えという課題に直面している。この変化は車両の生産・利用方法だけでなく、全世界でこの部門を構成している何百万人もの労働者にも影響を及ぼす。この移行のさなかにあって、雇用と経済を保護する公正な打開策を確保しつつ、よりグリーンでより公平な未来に向かって進むことが必要不可欠である。

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2050年までに気候中立性を達成する必要性に牽引され、世界の自動車産業は先例のない変化に見舞われている。この変化は社会・環境問題に対する義務を果たすうえで不可欠であり、製造や流通、販売、自動車関連企業（部品メーカーなど）で全世界200万人超の労働者に影響を及ぼす。

インダストリオール・グローバルユニオンは、スペインの加盟組織UGT FICAがバレンシアで開催した会議に参加。この会議は、自動車産業が直面している課題に取り組む重要な機会を提供した。製造所の適応から新しい職業上の経歴や技能、資格の確認に至る問題を取り上げ、企業と行政と労働組合が一丸となって共同で課題に取り組む方法について議論した。

マリアーノ・ホーヤUGT FICA書記長が、救済契約や労働時間短縮のような国内レベルの措置をいくつか要求した。

「救済契約は、この部門で世代交代と競争力を保証するうえで不可欠な要素とみなされている。ロボット化と脱炭素化に起因する労働市場の転換を考慮して、私たちは労働時間短縮にも目を向けている」

自動車産業で公正な整然とした移行を確保するために、企業、行政および組合が協力することが重要である。関係者全員の目標がかなり収束していることが、どのセッションでも明らかになった。すべての関係者が、前途に待ち受ける課題に取り組み、自動車産業と自動車労働者のために持続可能な未来を確保しようと、長期にわたって協力してきた。

インダストリオールのエネルギーと公正な移行担当部長を務めるダイアナ・ジュンケラ・キュリエルが、新たな形態の持続可能な推進力についてのプレゼンテーションを行い、一連の変化が労働者に及ぼす影響を強調した。この介入は、公正な移行にあたって利用可能な資金（移行を促進するために欧州連合が提供する資金など）を利用し、雇用の連続性と経済的安定を確保する必要があることを強調した。焦点は、円滑な移行の確保を前提として環境的に持続可能な措置を構築し、必要な再編や改編のための時間を取れるようにすることである。

ダイアナ・ジュンケラは次のように述べた。

「より持続可能な自動車産業への移行は、労働者の保護を優先させ、この変革プロセスへの労働者の積極的参加を確保しなければならない。労働組合は、今後の避けられない変化に適応する準備を整え、世界の自動車産業で労働権の擁護に関わり続けなければならない」

 

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https://www.industriall-union.org/towards-a-just-transition-in-the-automotive-industry

2024年3月19日：自動車労組UAWが昨年実施したスタンドアップ・ストライキの成功を背景に、フォルクスワーゲンのチャタヌーガ工場（全世界で唯一いかなる形態の従業員代表もない同社工場）の労働者が組合選挙を申請している。

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フォルクスワーゲンの労働者は、わずか10日間で大多数の工場労働者が組合員証に署名したあと、全国労働関係委員会にUAW加入投票を申請した。

労働者たちは、変化が必要なので賛成票を投じること、自分たちの意見を聞いてもらい、労働条件に関して発言権を得たいこと、UAWと同労組支持者の力を信じていることを伝えるために立ち上がっている。

これは、ここ数カ月間に労働者が組織化してきた何十もの自動車工場の中で、労働組合のない自動車工場が初めて組合選挙を申請するという画期的な出来事である。この草の根の取り組みは、UAWの歴史的なスタンドアップ・ストライキの成功で、ビッグスリーの自動車労働者が記録的な勝利を収めたことを受けて生まれた。

アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は言う。

「チャタヌーガのフォルクスワーゲン労働者の圧倒的多数が組合員証に署名しており、最終的にUAWと契約する態勢を整えている。フォルクスワーゲンは手を出さないようにし、労働者に憲法上の権利を行使する公正な機会を与える必要がある。組合つぶしは会社の評判を著しく傷つけることになり、許容できるものではない」

チャタヌーガ工場は米国唯一のフォルクスワーゲンの組立工場で、4,000人を超える自動車労働者を雇用している。この工場は、おそらく世界有数の反組合的な地域である米国南部にある。長年にわたって、アメリカのフォルクスワーゲンは攻撃的に組合に対抗し、従業員や製品に投資するのではなく組合つぶし法律事務所に大金を支払ってきた。

 

【原文記事URL】

https://www.industriall-union.org/us-volkswagen-workers-file-for-union-election