インダストリオールとグローバル・ブランド、団体交渉と賃金改善を支援する法的拘束力のある協約に署名
2024-05-23
2024年5月23日：カンボジアの繊維・衣料品産業にとって画期的なこととして、インダストリオール・グローバル・ユニオンはグローバル・ブランドと法的拘束力のある協定を締結し、この部門で初めてブランドが支援する団体協約を実現した。
インダストリオールが各グローバル・ブランドと結ぶ法的拘束力のある協定は、各ブランドのサプライヤーにおける団体交渉協約への支援を保証するものである。低賃金と不安定な労働条件に苦しめられることが多いグローバル・セクターにおいて、 この協定は、ブランド、使用者、組合が協力して賃金と団体交渉に取り組むという、初のサプライチェーン労使関係アプローチを打ち立てるものである。労働組合と使用者の間で労働協約プロセスが並行して進行中であり、労働協約が締結され次第、ブランドによるコミットメントが発効する。
インダストリオールのアトレ・ホイエ書記長は言う：
「カンボジアの繊維部門で団体交渉を支援するために、私たちが各ブランドと結ぶこれらの協定は革新的で画期的なものだ。ブランドは、新しい労働協約の結果に関係なく、カンボジアでの生産量を維持することを法的に約束し、労働コストの平準化を約束した。
これは、労働協約のコストをブランドが負担することを意味し、協約締結に際して加盟組合や生産拠点にリスクはない。私たちは何年もこの問題に取り組んできたが、ようやく結果が出た。このことは、信頼と理解を築くのに時間をかければ、大きな成果を達成できることを示している」
これらの法的拘束力のある協定は、カンボジアのブランド、使用者、労働組合との協力プロセスの結果である。サプライチェーンの労使関係における新たな基準となるこれらの協定は、持続可能な構造転換を促進し、健全な労使関係を支援するものである。これは、国内での成果に対する投資家と人権のデュー・ディリジェンスへの期待と、有意義なステークホルダーの関与に関するブランドの義務を組み合わせたアプローチである。
カンボジアの組合指導者たちは、この協定とブランドのコミットメントを歓迎している。
C.CAWDUのアティット・コン会長は言う：
「これはこの産業に携わるすべての人に持続可能な発展をもたらす、カンボジアの組合が支持する重要な突破口だ。この協定はすべての人に責任を負わせ、社会的対話を促進するもので、それは競争力の向上、賃金改善、労働条件の改善を意味する」
FTUWKC副会長のソクニー・セイは言う：
「ACTは良い取り組みだが、より重要なのは、こうした支援協定に強制力があることだ。私たちはブランドの支援を歓迎する。カンボジアの労働者は飢えと借金に苦しんでいる。これらの協定は、労働者の福利の改善を支援し、彼らの権利を守ることに優先順位を置いている」
CUMW会長のパヴ・シナは言う：
「ブランドからの支援はカンボジアの労働者と使用者にとって極めて重要であ る。この協定は、発注を維持することで使用者にも利益をもたらすことができる。これは、社会的対話を実施することによって労使関係を構築することがすべての利害関係者の共通関心事項であることを示している。」
インダストリオールは、カンボジアから調達しているすべてのグローバル・ブランドと小売業者に対し、団体交渉とカンボジアの賃金・労働条件の改善を支援するために、協定に署名するよう呼びかけている。
詳細は、インダストリオール繊維・衣料部門部長のクリスティーナ・ハジャゴス・クラウゼンにお問い合わせいただきたい。
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インダストリオール女性委員会、包摂性を呼びかけ
2024-05-23
2024年5月23日：5月21日にジュネーブで開催されたインダストリオール女性委員会では、男女平等の達成、AIが女性労働者に与える影響、若い女性のインダストリオールへの参加と代表の強化が議題となった。
冒頭の挨拶で、アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長は、GBVH（ジェンダーに基づく暴力とハラスメント）・女性差別・性差別に関するIndustriALLの方針の実施、訓練、理解の重要性を強調した。
「女性は民主主義と社会発展のための闘いにおいて重要な役割を担っている。本日の皆さんの議論は、私たちの組織の方向性に影響を与えるものであろう。世界的な発展がもたらすマイナスの影響を軽減するだけでなく、私たちの運動にプラスの影響を与えるようにすることも重要だ。今日の私の役割は、皆さんの意見に耳を傾け、皆さんの提言を執行委員会に反映させることだ。」
とアトレ・ホイエは語った。
インダストリオール書記次長のクリスティーナ・オリビエは、インダストリオール初の女性会長、ILO第190号条約の批准国、育児休暇の延長、新たな賃金平等法の制定など、女性にとっての成果を強調した。
「このような大きな進展にもかかわらずジェンダー平等は依然として課題であり、女性労働者は未だ差別や不平等な力関係に直面しており、根強く残るジェンダー格差に対処するためにさらに多くのことを行う必要がある。」
とクリスティーナ・オリビエは語った。
前途は多難であるとの認識が大勢を占める中、オーストラリアとブラジルの女性リーダーたちが、男女間の賃金格差に取り組む労働組合キャンペーンの成功事例を紹介した。
オーストラリアでは、家族に対する有給育児休暇（PPL）の延長に関する新しい法律が制定され、育児休暇が20週間から26週間に増加することになった。
ブラジルでは、男女同一賃金を保証する新しい法律が制定され、職場の多様性と包摂プログラムを促進・実施するための措置が定められている。また、従業員100人以上の企業に対し、賃金・報酬基準に関する透明性のある半期毎の報告書の提出を義務付けている。
AIに関する議論では、AIに従事する女性は世界的に少なく、また、これらのシステムを開発する労働力に女性が含まれていないことが多いことが明らかになった。女性委員会はジェンダー変革的アプローチが必要であると結論づけた。男女共同参画タスクフォースとともに、女性委員会は女性の参画を確実にする政策とガイドラインを策定する。
「すべての政策はジェンダー変革的でなければならない。AIに関して言えば、インダストリオールと加盟組合は議論に参加し、女性にさらなる不利益をもたらす乱用を禁止する規制や政策に取り組む必要がある。労働組合はAIの開発に影響を及ぼし、男女平等格差やその他の差別を縮小するためにこの技術が利用されるようにすべきである。」
と、インダストリオール・ジェンダー担当部長のアルメル・セビーは言う。
男女間の賃金格差に対処する方法として、団体交渉がある。インダストリオール・ヨーロッパのマイケ・ニゲルマンは、「平等のための交渉」と呼ばれるプロジェクトの詳細を紹介した。彼女は、労働組合がジェンダー格差を是正するために協約にジェンダー条項を盛り込む方法、すべての協約に少なくとも1つの平等目標を盛り込むようにする方法、セクシャル・ハラスメントに関して対策を講じない使用者に高額の罰金を科す方法、GBVH被害者に有給休暇を与える方法などの事例を紹介した。
更年期障害は、女性がその症状のために労働力から排除される危険があるため、仕事の世界に大きな影響を与える。アリソン・スペンサーは、ユナイト・ジ・ユニオンがどのように労働者への更年期問題に関する教育に焦点を当てたか、また、窓を開けたり、シフトに柔軟性を持た せたり、女性の休憩時間を増やしたりするなど、ちょっとした調整で女性の参加を確保できること、通気性の良い防護服（PPE）のように、既存の安全衛生法 がこうした調整を後押しできることを紹介した。
組合が必要とされ成長し続けるためには、若い女性労働者をこの種のプラットフォームに参加させることが不可欠であ る。タンザニア工業商業労組（TUICO）の青年代表マリア・バンジュ、フィリピンのALU-TUCPのラヤ・ボルハル・フェレール、ガーナ鉱山労組のアグネス・アマ・アガマスは、若い女性労働者として、またそれぞれの組合のリーダーとしての経験を語り、困難ではあるが、インダストリオールの強力な女性メンターの支援により、組合で成長し、組織に参加し、変化を実感していると述べた。
「今回の女性委員会は実り多いものだった。私たち女性に影響する問題について議論し、戦略を練ることは重要だ。更年期障害、AI、団体交渉などのトピックを提起するためには、このような場が必要だ。男女平等と女性の権利のための闘いは決して終わらない。闘いは続けなければならない。」
とイルバナ・スマイロビッチ・インダストリ オール女性委員会共同議長は述べた。
【原文記事URL】
https://www.industriall-union.org/industriall-womens-committee-meeting-calls-for-inclusivity
ストライキの権利を求める署名
2024-05-22
2024年5月22日：世界各国でストライキの権利が攻撃されている。この10年間、労働者の権利に関する国際基準を定める国際労働機関（ILO）でも使用者側から攻撃を受けている。
2015年以降、ILOの使用者団体と特定の政府は、153カ国が批准し、ストライキの権利を掲げている結社の自由に関するILO第87号条約に異議を唱えている。ストライキの権利は結社の自由の不可欠な要素であり、労働の差し止めは交渉プロセスにおける極めて重要な交渉手段である。
インダストリオールはITUCやその他のグローバル・ユニオンとともに、スト権に関する使用者団体の見解に強く反発している。昨年末、この問題はILO理事会によって国際司法裁判所に付託された。
６月上旬、ILO加盟国の年次会合であるILO総会が始まる。力を合わせて、代議員たちに、職場でスト権と民主主義を支持する義務があることを思い出させよう。
6月にジュネーブで代議員に届けられるITUCの請願書に署名し、共有しよう。
インダストリオールのアトレ・ホイエ書記長は言う：
「ストライキは最後の手段だが、労働者が自分自身を守る唯一の手段でもある。インダストリオールは、その基本的権利が攻撃されるのを黙って見ていることは決してない。私たちの加盟組合は世界中の5,000万人の労働者を代表している。声を上げて反撃しよう。」
嘆願書へに署名しよう
職場における民主主義のために、ストライキ権を要求する
https://petitions.ituc-csi.org/strike
【原文記事URL】
https://www.industriall-union.org/sign-for-the-right-to-strike
コロンビアとエクアドルのGM労働者、工場の運転休止を非難
2024-05-22
2024年5月22日：ゼネラル・モーターズ（GM）は、排出のない未来に向けて自動車産業を推進する策として、コロンビアとエクアドルで工場を閉鎖しようとしている。労働者は移行期間中の雇用の安定を要求し、リスキリングを求めている。
GMは2024年4月26日、コロンビアとエクアドルの事業を販売とアフターサービスに切り替えるために、製造・組立工場の操業を一方的に停止すると発表した。コロンビアのコルモトレス工場では製造事業が即時休止となり、エクアドルのOBB工場でも8月下旬に操業停止する。
GMコロンビアの労働者で組合員のファン・ロメロによると、20人の労働者が「出席義務のある業務会議」に呼び出され、ビデオでこのニュースを知らされるとともに、交渉の余地のない個別退職契約を提示された。労働者たちは、この契約に署名するか、集団レイオフの対象になるかの選択肢を与えられた。
組合は労働者に署名しないよう勧め、労働省と会談、同省はGMに視察団を派遣して事業が停止しているかどうか確認し、組合による工場への立ち入りを許可するよう要求した。しかし、GMは立ち入りの許可を拒否した。
労働省は声明を発表し、同社による労働者の扱いは敵対的であり、操業停止は一方的で突然だったと述べた。同省は予防措置も講じ、GMが関連会社を清算するための行政手続きを開始しないようにするとともに、すでに退職契約に署名した人々も含めて、労働者との労使関係を維持するよう命じた。しかし、同社は命令に従わず、退職契約に署名した労働者に電報を送り、2週間分の仕事の賃金が支払われない旨伝えた。
同社は、移行期間中に両国の労働者を支援する予定であり、雇用終了計画と信頼できる包括的な配置転換プログラムを策定した、と書面で述べている。しかしロメロによると、労働者はこの計画の立案に関与しておらず、配置転換の提案も受け取っていないという。
「GMは退職計画を立てず、それについて警告もしなかった。操業停止は突然であり、敵対的かつ粗雑で厳しい措置だった。退職契約に署名した労働者は面接を勧められ、求職者として登録されただけで、配置転換されていない」
「私たちは公正な移行を求めている――私たちには技能があり、準備ができている。私たちは政府に、再訓練を受けてGMの新しいビジネスモデルの枠内で、あるいは別の会社で働く用意があると伝えた。残念ながら、私たちの考えでは、GMは工場閉鎖と労働者のレイオフ、労働協約の終了を計画しており、2、3年後に工場を再開し、組合も労働協約もない状況下で、最低賃金で新しい労働者を雇うつもりだ」
エクアドルの組合CEDOCUTの全国副会長で、GM従業員代表委員会およびOBB労働組合の前書記長であるエドウィン・ベドラは言う。
「エクアドルの工場閉鎖は300人のGM従業員に直接影響を与え、生産チェーン全体でさらに5000人以上の労働者に影響を及ぼす。さまざまな中国の投資家が『労働力を維持できたであろう工場購入に興味』を示した」
「この選択肢を労働産業省に提示したが、同省は介入したがらず、GMは工場の売却ではなく閉鎖をすでに決定したのだから、同省にできることは何もないと述べた。労働産業省は、労働者が受給権のある補償を受けられるようにするとしか言わなかった。GMは競争相手を締め出したがっており、工場を売却したり、インフラを残しておいたりするつもりはなかった」
クリスチャン・アレハンドロ・バレリオ・インダストリオール・グローバルユニオン地域事務所副所長は言う。
「この困難な時期にコロンビアとエクアドルの同僚を支援する。GMに決定の見直しを強く促す。企業は営業活動を実施して利益を生み出すことに加えて、各国で果たすべき社会的役割を担っている。だからこそ、いつも国家から税額控除や補助金を受けている」
【原文記事URL】
https://www.industriall-union.org/gm-workers-in-colombia-and-ecuador-condemn-plant-shutdowns
マレーシアの電子産業、急成長するも労働者の権利の余地はほとんどなし
2024-05-21
2024年5月21日：マレーシアは世界的に人気のある電子・半導体投資先になっており、同国の電機・電子輸出は54.2％の急増を遂げている。しかし、電子・半導体投資の波とは正反対に組合組織率は低く、マレーシアの全労働者のわずか6％しか組合に加入しておらず、その大多数が公共部門である。
報告によるとインテルは70億米ドル相当の新しいチップ組立工場を建設する予定で、3Dチップパッキング工場が計画されている。インフィニオンは、マレーシアに世界最大の200mm炭化ケイ素パワーファブを建設する。テキサス・インスツルメンツは、2つの新しい組立・試験設備の追加によって事業を拡大している。ジェイビル、ボッシュ、マイクロン、ウェスタン・デジタル、アルトン、インジウム、AT＆S、ATXは、マレーシアで事業を拡大したり、新しい製造施設を建設したりする予定である。
だが、この好況産業には労働者の権利の余地がほとんどない。電子労組は1970年代に禁止されたが、国際的圧力のおかげで、政府は1980年代後期に社内組合を承認した。
2009年、政府は地域電子労組の設立を許可した。その後数年間に、電子産業従業員組合（EIEU）西部地域、南部地域、北部地域および東部地域が結成された。この4組合はEIEU連合としてインダストリオールに加盟している。
EIEU連合は20社で約1万3000人の電子労働者を代表しており、この人数は電子労働者全体の約2.8％に相当する。マレーシアの電子部門では47万1800人が雇用されていると推定される。
EIEU連合は創設当初から組合差別に直面した。2011年、EIEU西部地域結成後に同労組のWan Noorulazhar bin Mohd Hanafiah会長が解雇された。マレーシア政府は、労働者の権利侵害をめぐってEIEU西部地域が申し立てた苦情を調査している。
2年前、モレックスの労働者が無記名投票実施中に脅迫された。労使関係局は調査を開始し、無記名投票を延期した。EIEUNRは、同社経営陣による脅迫の音声記録を提出したが、その後、組合員をさらなる脅迫にさらすことを恐れて、同局による事情聴取の要請を断っている。この事件は今も係争中である。
テキサス・インスツルメンツ・マレーシアで先ごろ無記名投票が行われた際、経営側は交代勤務スケジュールを変更し、投票日に労働者に「感謝の食事」を少し振る舞い、労働者を威嚇するために目立つ場所に経営陣と警備員を配備した。
電子部門組織化の先駆者であるブルーノ・ペリエラEIEU西部地域書記長は、マレーシア政府は50年にわたり、組合の力が弱い環境の提供によって外国から電子投資を引きつけてきたと言う。
「全国電子労組結成の不支持、組合反対の不在者投票を集計する不公正な無記名投票方式、当局による組合つぶしを禁止している労使関係法の不十分な執行、組織化プロセス中の現地・移民労働者に対する広範囲にわたる威嚇が、マレーシアの電子部門で組合組織率と団体交渉範囲を抑えている要因だ」とペリエラは言う。
マレーシアの労働運動にとっての希望の兆しは、労働組合法の修正によって部門の垣根を越えた組織化と労働組合間の民主的競争が認められた結果、電子部門で組織化を可能にする環境が生まれることである。
マレーシアのインダストリオール加盟組織が主導する58の労働組合とNGOから成る連合、労働法改革連合（LLRC）は、組織化を促進するために労働者保護法規の強化を一貫して支持している。
同連合の事務局長でインダストリオール執行委員のゴパール・クリシュナム・ナデサンは、政府に無記名投票方式を総選挙方式と同じにするよう求めている――投票箱で最多票を獲得した組合を承認すべきである。
マレーシアのインダストリオール加盟組織は、組合つぶしに関して労使関係局にたびたび苦情を申し立て、使用者に対する措置の実施を要求している。マレーシアの組合指導者は定期的に会合を開き、組織化・キャンペーン戦略を交換している。組合は移民労働者に接触して苦情を処理するために、移民労働者関連NGOとの協力を深めている。
アレクサンダー・イワーノウ・インダストリオール電機・電子担当部長は言う。
「マレーシアの電子産業の急成長は、より多くの雇用を創出しているので歓迎すべきことだ。しかし、インダストリオールは多国籍企業に対し、製造施設の設立や拡大にあたって労働者の権利、特に結社の自由を尊重するよう強く促す。財務リスクや業務リスク、法的リスク、地政学的リスクなどのリスクを軽減しようとする企業の努力は、労働者の基本的権利と適正な生活を犠牲にしてはならない」
【原文記事URL】
マレーシアの組合にとって組織化が最優先課題
2024-05-14
2024年5月14日：マレーシアのインダストリオール加盟組合は、労働組合法改正の実施後、組織化の重要性を強調している。この改正により、一事業所内での複数組合による競合が可能になり、マレーシアの組合は組合構築における協力強化に関する協定について議論している。
覚書案はフィリピンの加盟組合からヒントを得ており、加盟組合は協力関係にある既存組 合が組織化している事業所からは撤退し、争いが発生した場合の紛争解決メカニズムを導入 べきだと提案している。
「マレーシアの加盟組合の大半は原則的に合意しており、組合指導部のさらなる審議を経て、次回の会議で覚書に署名する用意ができている。労働組合は、すでに組合がある事業所を荒らし回るよりも、94％の未組織労働者に焦点を当てるべきだ」
5月2～3日にクアラルンプールで開催されたインダストリオール・マレーシア団結会議で、インダストリオール・マレーシア協議会事務局長のゴパル・キシュナム・ナデサンはこう述べた。この会議には6加盟組織から30人が参加した。
参加者は各部門の労働安全衛生問題を強調した。電機・電子産業の労働者は、工場で未知の化学物質が使用されていることを懸念し、オペレーターとして長時間立ち仕事を要求されるため椎間板ヘルニアに苦しむ者もいた。
製紙・ゴム産業の労働者は、使用者は労働災害を防止するために、労働組合を定期的な社会的対話に参加させなければならないと述べた。労働組合は、1994年労働安全衛生法で義務づけられている安全衛生委員会に積極的に参加しなければならない。
インダストリオール鉱業・DGOJP担当部長のグレン・ムプファネは、TEAMSでILO条約155号と187号の主な特徴を共有し、安全衛生問題の監視と証拠の文書化は労働組合員の仕事の一部であると述べた。彼は、これはまともな労働条件を作り出そう とする組合の闘いの一部だと強調した。
「国際労働者追悼記念日に合わせて安全衛生問題を議論することは極めて重要である。インダストリオール地域事務所はマレーシアの加盟組合と緊密に協力し、より安全な労働環境とILO第155号条約の批准を求めるキャンペーンを展開する」
とインダストリオール東南アジア地域事務所長ラモン・セルテザは述べた。
【原文URL】
https://www.industriall-union.org/organizing-a-top-priority-for-malaysian-unions