矢崎ウルグアイ工場閉鎖で労働者1500人が失業
2025-02-04
日系多国籍企業の矢崎がウルグアイの2工場を閉鎖し、労働者1500人（うち1000人が女性）が失業した。組合は工場の再開を要求している。
労働者は1月30日に閉鎖の決定を知らされた。組合によると、この自動車部品メーカーは予告も交渉もなくラスピエドラス工場とコローニャ工場を閉鎖し、雇用を守るための代替案について議論しなかった。
全国金属・関連労組（UNTMRA）とウルグアイ産業労働組合総連合のダニーロ・ダルダノ会長は次のように述べた。
「企業は一夜にして撤退することなどできない。再編成は前もって議論しなければならない。新政権は、このようなことが二度と起こらないようにするために規制を変更しなければならない。会社側は工場を閉鎖し、私たちの話を聞こうとしない。労働省は余剰解雇に関する会合を設定しているが、私たちは再開について議論したい」
UNTMRAは声明で閉鎖に関する衝撃を口にし、2024年を通じて、この部門を維持して投資を引きつけるための政策をめぐり、業界団体や労働省、矢崎に働きかけてきたと述べた。同社は撤退の主な理由としてドル相場の下落と労働争議を挙げたが、組合は何よりも雇用保護を常に最優先したと主張している。
ウルグアイの労働組合連盟PIT-CNTは閉鎖を非難し、46カ国に24万人の従業員を擁する同社は、その団体交渉の歴史を考えれば、生産コストと組合紛争を理由に撤退を正当化することはできないと主張した。
マルセロ・アブダラPIT-CNT会長は1月31日の記者会見でこう述べた。
「矢崎は労働者と我が国に対し、こそこそと不誠実に行動した。女性と若者が大多数を占める1500人の労働者にまったく配慮を示さないことは受け入れがたい。私たちは経済開発に関する三者会談を要求しており、当局に対し、介入してこれらの雇用を擁護するよう促している」
マリノ・バニ・インダストリオール地域事務所所長も同社の行動を批判した。
「ウルグアイの労働者と地域社会に対する矢崎の態度は残念だ。経営側に対し、UNTMRAに関与して閉鎖を再考するよう要請する。この閉鎖は不当であり、ウルグアイの経済とメルコスールに大打撃をもたらす」
【原文記事URL】
https://www.industriall-union.org/1500-workers-lose-jobs-as-yazaki-shuts-down-in-uruguay
ミャンマー：軍事政権による独立労働組合への深刻な攻撃
2025-02-06
ミャンマーの軍事政権は、独立労働組合に対する深刻かつ容認できない攻撃を盛んにに画策している。国家行政評議会（SAC）は、合法的な労働組合運動を弱体化させるために、別の正統性の無い労働組合機構を創設した。
インダストリオールは、ミャンマー労働組合連盟（CTUM）の加盟組織であるミャンマー製造業労働者連盟（IWFM）から、SACがミャンマー労働総連合（MLC）を推進しているとの情報を得た。MLCは、CTUMやIWFMのような独立組合に取って代わることを目的とした、国が後押しする組織である。
SACは2023年にMLCを立ち上げ、その際、労働副大臣がラインタヤ工業地帯の労働者を呼び出し、CTUMの指導部と入れ替わるよう指示した。それ以来、MLCがSACの労働省（MOL）と緊密に連携し、労働者、使用者、国際的な利害関係者に対してCTUMを装っていることが明らかになっている。これらの行為は、政府が労働省を管理する立場を利用して、自らの権力を高めるために独立組合を解体しようとする政権の戦略を浮き彫りにしている。
SACは今年1月、MLCが労働組合教育ワークショップと偽ってイベントを企画した際に、その干渉をエスカレートさせた。実際には、警察と特別捜査官による厳しい監視下で実施されたこのイベントは、IWFM内にSAC寄りのリーダーシップを確立するための手段となった。この厳重な警備体制は、国家の介入を恐れることなく、自由に結社し団結する労働者の権利を抑制することにSACが直接関与していることを示している。
このような労働組合に対する国の攻撃は、結社の自由（第87号条約）や団結権および団体交渉権（第98号条約）といった基本原則を初めとする国際労働基準に違反している。SACは、調査委員会（COI）の勧告に従うどころか、独立労働組合の解体に一層力を入れ、国家が管理する労働組合に置き換えることで、労働者の権利を損なっている。
SACの行動は、威嚇や干渉によって労働組合を弱体化させる軍の役割を非難したCOIの調査結果に真っ向から反するものである。COI報告書（第173段落および第174段落）は、軍による組合活動に対する組織的な弾圧を強く指摘しており、最近の動きはこうした懸念を裏付けるものである。CTUMの地位に関する政権側の虚偽の主張、特にSACの監督下でCTUMの指導部の再選挙を強行しようとする試みは、ミャンマーの労働組合運動を分裂させ、支配下に置こうとする軍の戦略を明らかにしている。
CTUMはまた、SACがCTUMやIWFMを含む他の独立組合の旗を違法に横取りし、軍事政権への反対勢力を弱体化させることを目的とした、政府管理下の「御用組合」を広めようとしていることを報告している。組合のシンボルの盗用は、SACが現在も労働者の権利を剥奪し、組合運動を統制しようとキャンペーンを続けていることを明白に示している。
インダストリオール・グローバルユニオンはILOに書簡を送り、ミャンマーが第87号条約と第29号条約、および第102回（2013年）と第109回（2021年）のILO総会からの関連決議に準拠していないことについて、第353回理事会の議題12でこの問題を議論するよう要請した。インダストリオールとインダストリオール・ヨーロッパは共同でEUに書簡を送り、この攻撃を強く非難し、ただちに措置を講じるよう促す。
インダストリオール書記長のアトレ・ホイエは次のように述べている。
「ミャンマーの状況は緊急の国際的行動を必要としている。MLCの設立は、同国の労働者の権利と独立した労働組合主義に対する直接的な攻撃である。国際社会はSACに責任を取らせ、ミャンマーの労働者の真の結社の自由と団結権の回復を要求しなければならない。ミャンマーで事業を継続する国際ブランドと投資家は、今こそ目を覚まし、同国から撤退しなければならない。」
【原文記事URL】
https://www.industriall-union.org/myanmar-the-military-regimes-dangerous-attack-on-independent-trade-unions
新ツールキットでバッテリーサプライチェーンにおけるジェンダーに基づく暴力に対処
2025-02-06
再生可能エネルギーへの世界的な移行に伴ってバッテリーサプライチェーンが脚光を浴びているが、舞台裏では、労働者（特に女性）が憂慮すべきレベルのジェンダーに基づく暴力とハラスメント（GBVH）に直面している。これと闘うために、インダストリオールは、この差し迫った問題に取り組む具体的な戦略を提供する新しいツールキットを発表した。
ジェンダーに基づく暴力とハラスメントの根絶：バッテリーサプライチェーンの事例（英語版）
多くの職場で、危険な労働条件、労働権の行使の欠如、差別を悪化させる文化規範が原因で、女性はいまだに不釣合いに弱い立場にある。インダストリオールのツールキットは、バッテリーサプライチェーンにおけるGBVHのリスクを強調しているだけでなく、労働者・組合にすぐに実施可能な解決策を示している。
インダストリオールの新しいツールキット『ジェンダーに基づく暴力とハラスメントの根絶：バッテリーサプライチェーンの事例』は、労働組合と労働者のみならず企業にも、仕事の世界でGBVHを確認・防止するために必要な手段を提供している。バッテリーサプライチェーンは採掘、精製からバッテリーセル生産・組立に至る産業に広がっており、女性は危険な状況やハラスメント、搾取に耐えていることが多い。
インダストリオールは労働組合に、HRDDにジェンダーの視点を導入し、ジェンダー不平等の根本原因や構造上の原因に取り組んで、多様な交差的形態の差別を確認するよう奨励している。
ツールキットの内容は？
- ジェンダー変革的な人権デュー・ディリジェンス（HRDD）へのロードマップ
- OECDのHRDDプロセスにおける6段階に対応したGBVHのリスク評価
- 実際の事例研究（インドネシアの労働組合戦略の成功例など）
- ILO第190号条約を職場方針に統合する方法および人権と責任ある企業行動に関する洞察
- 労働者・組合が効果的な方針について交渉し、企業に責任を負わせるための手段
「職場での暴力に取り組むための明確なガイドラインを設定しているILO第190号条約のようなグローバル枠組みにより、今こそ行動を起こすべきだ。企業に責任を負わせなければならず、組合は組合員を守るために必要な権限を与えられなければならない」とクリスティン・オリビエ・インダストリオール書記次長は言う。
「私たちは労働者の権利と安全、尊厳を優先させるバッテリーサプライチェーンを構築することができる。このクリーンエネルギーへの移行を万人にとって本当に正当で包括的なものにしよう」
何ができるか？
組合：このツールキットを利用して、より強力なGBVHリスク評価・防止プロセスとジェンダー変革的なHRDDを要求する。
企業：ジェンダー平等とジェンダー規範を促進し、ゼロ・トレランス方針を実施し、GBVHのリスク管理を強化する。
政府：全世界でより安全な職場を作るために、ILO第190号条約の批准と実施を支援する。
ＳＮコーポレーションの船舶解撤場で安全上のミス続く
2025-02-11
2月3日、バングラデシュ・チッタゴンにあるＳＮコーポレーションの船舶解撤場で火災が発生し、切断工が負傷した。
ＳＮコーポレーションでは、5カ月足らずのうちに2回の事故が起こったことになる。昨年9月、大規模な爆発で7人の労働者が死亡し、10人以上が重傷を負った。この事故を受けてバングラデシュ産業省は、同社に260万バングラデシュ・タカ（2万1096米ドル）の罰金を科すとともに、この解撤場の業務を3カ月にわたって全面停止した。
インダストリオール加盟組織のバングラデシュ金属労働者連盟（BMF）とバングラデシュ金属・化学・衣料・縫製労働者連盟（BMCGTWF）によると、2月3日の事故も同じ船で起こった。火災発生時、Sohel Rana（32）という名前の切断工が働いており、左耳を負傷。直ちに解撤場の病院に急送された。その後、左耳の鋭い痛みと難聴が続いたため、診断センターで精密検査を受けた。
彼はインダストリオール南アジア・コーディネーターおよび現地の組合指導者との会話で、特に1月以降、この解撤場の労働条件が過酷だったことについても話した。彼が強調した問題は、仕事量の増大、残業手当なしの1日12時間労働、昼食や軽食の不支給などであり、労働者はまだ1月分の賃金を受け取っていない。
ＳＮコーポレーションは、日本海事協会から香港条約遵守証明書を交付されている。香港条約遵守企業は、自社の解撤場で労働災害が発生した場合、小さな事故も含めて報告することを義務付けられている。ところが、ＳＮコーポレーションは事故を報告しなかったばかりか、そのような事故が2月3日以降に自社の解撤場で発生したことを公式に否定した。
ウォルトン・パントランド・インダストリオール造船・船舶解撤担当部長は言う。
「操業再開を許可された直後に再び事故が起こったこと、同社が事故の発生を公式に否定したことは、以前の産業殺人から何の教訓も学ばれなかったことを示唆している。ＳＮコーポレーションのような企業は、この産業全体と、改善メカニズムとしての香港条約への信頼を損なっている。バングラデシュ政府は、解撤場による遵守を確保するために産業安全監視制度を緊急に改善する必要がある」
【原文記事URL】
https://www.industriall-union.org/safety-lapses-persist-at-sn-corporation-shipbreaking-yard
ステランティス、増益のためにルートンのバン工場閉鎖を決定し、代案を拒絶
2025-02-13
ステランティスは、2025年第2四半期にロンドン近郊ルートンのバン工場を閉鎖し、1000人以上の労働者を解雇すると発表した。
ステランティスは2022年2月、ルートン工場が英国で電気自動車を製造する同社第2の工場になると発表した。しかし、工場が高い生産性を達成しているにもかかわらず、同社グループは昨年11月、この現場を完全に閉鎖する計画を発表した。
ユナイト・ザ・ユニオンは、2024年11月の発表と同時に対応を発表し、次のように強調した
「提出された案は、ボクソール車が120年間にわたって製造されてきたルートンの組合員に対する完全な侮辱だ」
新しいステランティス欧州従業員代表委員会だけでなく、インダストリオール・ヨーロッパ労働組合とインダストリオール・グローバルユニオンも、代案の模索を要求した。経営側は友好的な対応を示し、代替案を慎重に検討しているところで、労働者と建設的な対話を行っていると示唆している。しかし、現実は大きく異なる。
工場閉鎖を回避するための対案は、ステランティス経営陣によってことごとく真っ向から拒絶された。ユナイト・ザ・ユニオンは工場を守るためにステランティス上級経営陣とのハイレベル交渉を試みているが、対面での対話がないまま退けられるだけの結果となっている。さらに英国政府も、もっと時間をかけて、工場を守るためにできそうなこと（財政支援の提供など）を評価するようステランティスの説得に努めた。どちらの提案も経営側に拒絶された。
余剰解雇に直面している1000人以上の労働者は、長年にわたって忠誠を尽くし、現場で力強い業績を達成してきた末に辛酸を舐めさせられている。
「工場を守るための開かれた公正な対話が行き詰まっていることは明白であり、代表たちは、『戦略計画グループ』の発案と思われるこの閉鎖決定はずいぶん前から準備されており、これまで経営側は生産性の高い労働者をだまして未来があると信じ込ませていたにすぎない、との結論を下した」とユナイト・ザ・ユニオン工場組合幹部のゲイリー・リーアイは言う。
世界中のステランティス工場の労働者は、成り行きを注意深く見守り、ルートンの労働者との連帯を表明している。この事態は、昨年のカルロス・タバレスCEO辞任の直後という同社にとって重大な時期に、経営側に対する労働者の信頼を台無しにする恐れがある。
ジュディス・カートン＝ダーリング・インダストリオール・ヨーロッパ労働組合書記長は言う。
「ルートンの忠実な労働者に対するステランティスの行動は非難に値する――同社は株主価値と利益最大化のために、生産的な現場と卓越した製造を犠牲にしている。労働者と政府による代案が十分検討されないままはねつけられたことは、経営側の傲慢な態度を示している。ステランティス経営陣は、ルートンおよびその他の場所の労働者と地域社会に対する自らの責任を深刻に受け止めるべきときだ。同社の企業としての未来は労働者の創造力と献身にかかっており、この最悪の行動を誰もが注視している」
アトレ・ホイエ・インダストリオール・グローバルユニオン書記長は言う。
「ルートンで失業のリスクにさらされている1100人の労働者は、地域社会で家族や友人と一緒に暮らしている同僚たちだ。このような壊滅的な決定を軽々に下すべきではなく、経営陣は、再三再四対話を求めている組合に関与し、未来のために納得できる解決策を見つける必要がある」
写真提供：ステランティス
インドネシアの労働組合がオムニバス法の改正を要求
2025-02-15
インドネシアのインダストリオール・グローバルユニオン加盟組織は、プラボウォ・スビアント・インドネシア大統領に対し、物議を醸しているオムニバス法を労働者に優しい労働法に改正するよう、共同で要請した。
インドネシア憲法裁判所は昨年11月、労働組合からの71の申し立てのうち21件を受理し、政府に2年以内に新法を成立させるよう命じた。労働組合は現在、反オムニバス法キャンペーンの次の段階を計画している。
1月31日～2月1日にジャカルタで開催されたインダストリオール・インドネシア統一会議で、インドネシア加盟組織協議会は残るオムニバス法の問題を研究するために労働法改革チームを結成することを決定した。
チームは12月までにインダストリオール加盟組合の統一要求のリストを作成し、利害関係者と共有する前に法律の専門家に相談する。参加者は、今後制定される新しい労働法にインダストリオール加盟組合の要求を盛り込むことが不可欠だと述べた。
インダストリオール・インドネシア加盟組織協議会のイワン・クスマワン議長は次のように述べた。
「憲法裁判所の判決後の反オムニバス法闘争は、特に判決前の賃金低迷に関して、判決の実施を監視することだ。2025年、プラボウォ大統領は州・県最低賃金を6.5％引き上げ、部門別最低賃金を設定した。私たちは2025年の最低賃金に関する新閣僚命令の発表と公布を歓迎する」
2月13日、インダストリオールのアトレ・ホイエ書記長はインドネシア政府に書簡を送り、大統領に即座に行動を起こし、憲法裁判所の裁定を履行し、新しい雇用法を立法化するために、インダストリオール加盟組織を含む労働組合との包括的な協議を開始するよう要請した。 彼は、すべての労働者を対象とする最低賃金と産業別最低賃金を復活させることを強調した。
インダストリオールのケマル・ウズカン書記次長は次のように述べた：
「インダストリオールは、後退的なオムニバス法と闘うために、労働組合の中央組織と連盟がともに積極的な役割を果たすべきだと考えている。私たちは、国際労働組合総連合（ITUC）と連絡を取り合い、インドネシアの労働組合の縦の協力を促進していく」
さらに、インドネシア統一会議は、各加盟組織の労働安全衛生部門を活性化させるために、OSH（職業労働安全）警報センターの設置を勧告した。参加者は、結社の自由を守り、公正な移行規定を含めるために、団体交渉協約を改善することに合意した。
インダストリオール・インドネシア協議会はまた、組合機構、女性・青年委員会、団体交渉の交渉チームへの女性・青年の参加を増やすことを約束した。
【原文記事URL】
https://www.industriall-union.org/indonesia-unions-calling-for-replacement-of-omibus-law
ウルグアイ工場閉鎖を受けてキャンペーン中の矢崎労働者、有利な合意を達成
2025-02-17
矢崎ウルグアイによる工場閉鎖発表後、元従業員は会社側と有利な合意に達した。長期キャンペーンの結果、矢崎は労働者への追加支給に同意した。
国内2工場の突然の閉鎖で失業した労働者1200人のために合意に達することを目的として、矢崎と労働省、それに全国金属・関連労組（UNTMRA、ウルグアイのインダストリオール加盟組織）、労働組合連合PIT-CNTおよびインダストリオールの代表による政労使交渉が行われた。
集中した協議を経て合意に達し、その後、労働者の集会で承認された。矢崎は、最終合意に対する元従業員の権利を尊重すること、1回限りの退職金と1年分の特別失業保険を支払うことに同意した。これは労働者への350万米ドルの追加支給に相当する。
マルセロ・アブダラPIT-CNT会長は2月12日の記者会見で、この合意には工場が閉鎖された場合に労働者の職業再教育を確保する重要な条項も盛り込まれている、と説明した。
「この協定は、労働者の再統合を促進するために、労働者が自分の職歴を分析させ、国立雇用・職業訓練機関による訓練を受け、国からカネロネスおよびコローニャ地域当局、労働組合に至るさまざまなレベルで支援・助言を得られるようにしており、その点で非常に重要だ」
矢崎経営陣は声明も訂正し、合意の中で、閉鎖の原因は主張された組合との紛争ではなく、生産コストと競争力だったことを書面で認めた、と同会長は説明した。会長は、ウルグアイの競争力は品質と真の生産性上昇、労働者の生産能力を原動力とすべきだと考えている。
「この理由から、PIT-CNTは新政権に対し、使用者、政府および労働者が関与する3者交渉メカニズムの確立を提案した。その目的は、産業政策を策定して生産基盤を多様化し、このような事態の発生を防止する開発戦略の基礎を築くことだ」
同時に、矢崎のラスピエドラス工場とコローニャ工場の労働者代表も、労働者の運動と近隣住民たちに支持してくれたことを感謝し、労働者の闘いとウルグアイ国民の団結を強調した。
インダストリオール・ラテンアメリカ地域事務所のマリノ・バニ所長は次のように述べた。
「労働者と加盟組織UNTMRAおよびPIT-CNTがキャンペーンを展開し、矢崎が労働者との事前協議なしにウルグアイで実施した虐待と一方的な解雇に立ち向かったことを祝福したい」
「今回もまた、私たち労働者が立ち上がって抵抗しなければ対話がなかっただろう。対話のおかげで、この協定――および協定に定める経済的・社会的利益――が可能となった。闘いは続く。団結を示して強力な組合を持つことによってのみ、対話を構築して労働者の尊重を確保することができる。さもなければ、私たちは奴隷になってしまう」
写真：PIT-CNT