チリのASENAV造船所の労働者は、会社側が3.8％の段階的賃上げしか提示しなかったため、スト決行を票決した。組合は今月中ずっと行動を起こし、労働条件改善を求める労働者の声を広めてきた。

　2014年6月6日（月）、チリ南部の町バルディビアで200人を超えるASENAV従業員がデモをし、今回の団体交渉における組合の要求に対する会社側の対応に不満を表明した。5月20日、インダストリオール・グローバルユニオン傘下のチリ全国産業労連に加盟するASENAV労組は、10％の賃上げ、ボーナス増額、被服・給食手当の引き上げ、下請・不安定労働の撤廃を要求した。同社は6月2日、労働者の要求をはるかに下回る条件を提示、3.8％の段階的賃上げを実施し、2016年6月まで四半期ごとに基本給の0.315％の生産力向上奨励金を支払うとした。これを受けて、組合は同社工場前でデモを組織し、大集会で会社側の最終提示を拒絶してスト実施を票決、6月30日（月）にストに入った。同労組によると、会社側の提示は2012年と実質的に同じである。

「会社側の非協力的態度を踏まえて、密室で同社との交渉を続けるのではなく、団体交渉を街頭に持ち出すことに決めた」と同労組のヘクター・シルバ会長は述べた。「賃金要求だけでなく、第1工場と第2工場の労働条件の問題も提起している。両工場は過密状態で、安全な労働条件が確保されていない」と会長は述べた。オラシオ・フエンテス・チリ全国産業労連会長は、同労組に全面的な支援と連帯を表明し、次のように述べた。「同社はマースクの船だけで2億米ドルを超える利益を得ているので、この提示額は恥ずかしいほど低いと思う」

　ヘクター・シルバ会長はこう付け加えた。「力と団結で、1つの目標に向かって対応していく。私たちは何年もの間、国内外の造船市場向けに質の高い製品を生産してきたからだ。この会社は、バルディビアの熟練労働者の努力のおかげで何十億ドルも稼いでいながら、最も貴重な資源である金属労働者の価値を認めていない」

　2014年6月26日にジュネーブで開かれたインダストリオール・グローバルユニオン執行委員会の参加者は、サムスンに反対の立場を表明し、組合に加入して生活賃金を得る権利を求めて闘っている韓国の労働者を支持した。

　スイス・ジュネーブのインダストリオール執行委員会に出席した加盟組織の組合役員たちは、サムスン労働者への連帯を表明してカメラの前でポーズを取った。

　サムスンは75年にわたって組合禁止方針を採用しているが、インダストリオール加盟組織の韓国金属労組（KMWU）は、サムスン電子サービス労組支部の結成によって、この強権政策に公然と反抗している。これは韓国サムスン初の大規模組合である。KMWU支部は数カ月前から同社と労働争議を起こしており、波状ストによって、貧困賃金の廃止、労働組合権の尊重、1,600人の組織労働者を対象とする団体交渉協約の締結を要求している。サムスンは数カ月にわたって団体交渉を回避した末、労働者に報復し始め、3月に非組合員に仕事を割り当てる配置転換を実施し、組織化された3つの拠点（海雲台センター、牙山センター、利川センター）を閉鎖して労働者を大量解雇した。

　33歳のKMWU地方組合幹部ヨム・ホソク氏は、この会社側の行動で絶望に追い込まれ、2014年5月17日に自殺した。同氏は、自分の遺体をそのまま残し、サムスンで組合権を求める闘いが成功するまで火葬にしないよう求める遺書を残した。これにもかかわらず、警官隊は無理やり同氏の遺体を運び去った。亡くなった指導者の遺言が尊重されず、労働組合に対する弾圧が強まっている状況は、韓国が過去の権威主義に逆戻りしていることを示している。国際支援が緊急に必要とされている。キャンペーンを支援してレイバースタートの請願書に署名しよう。

 

 

 

ロシアのブルクタル・ニッケル工場（BNP）の労働者は、会社側が2014～2016年の労働協約を締結しなかったことを受けて、スト準備をしている。これは過去5年間にBNPで発生した4回目の労働争議である。

　ロシア有数のインダストリオール・グローバルユニオン加盟組織、ロシア鉱山・冶金労組（MMWU）が、BNP従業員の利益を代表している。BNPは過去数年のパターンを繰り返し、労働協約の締結、賃上げ、インフレ率を考慮した給料の改訂を拒否している。この集団的労働争議は工場があるオレンブルグ地域の労働雇用省に登録され、争議に対処するために調停委員会が設置された。

　調停委員会が労働争議の解決に失敗すれば、組合員は労働仲裁に訴えるか、ストライキを要求することになる。BNPにMMWU支部が結成された2009年に最初の労働協約が締結されてから、1年を除いて毎年、ストが実施されてきた。

　2014年6月17日に調停委員会の初会合が開かれた。7月2日にも会合が予定されている。委員会の作業には従業員だけでなく、経営陣と所有者代表、現地経営代表も参加する。

　5月20日の従業員総会で、労働者はBNPに要求を提出し、2014～2016年の労働協約の締結、50％の賃上げ、2012～2013年の給料の完全な物価スライド制を求めた。

　過去3回の争議では、労働者の要求すべてが完全に満たされた。しかし2013年には、非鉄金属市場の不況が原因で、労働者は賃金凍結を受け入れ、賃金調整を要求しなかった。平均給与と有害業務手当を合わせても、新たに締結された部門別労働協約に規定される最低水準にさえ届かなかったにもかかわらずである。結局、2013年の労働協約は締結されず、2012年の協約が自動的に延長された。

　ブルクタル・ニッケル工場で労働法違反や労働者の権利の侵害があると組合が判断すれば、同社は検察当局の監督を受ける可能性がある。

 

 

　2014年6月12日、ビライ鉄鋼工場で送水管が破裂してガス漏れが発生、6人の労働者が死亡し、さらに何人かが負傷した。居合わせた36人の労働者が一酸化炭素を吸入し、病院に急送された。不幸にも6人が亡くなり、2人はまだ危篤状態にある。多くの人々が、事故の原因は安全対策不足だと非難している。INTUC傘下組合のサンジャイ・クマール・シン書記長は、工場経営陣は安全対策と定期補修を怠ってきたと主張する。

　組合幹部は今回、ガス検定器、警告ブザー、安全補助具、休憩所などの設置を要求し、経営側に受け入れられた。

　スドハシャン・ラオ・サルデ・インダストリオール地域事務所所長は、「インドでは労働災害が増えている。高まる必要性に見合った十分な安全検査官が不足している」「契約・下請労働者がますます増えている。多くの場合、彼らには安全性を理解するために必要な資格がなく、経営側は安全教育を実施しないという重過失を犯している」とコメントしている。

　インダストリオールは投資家に対し、鉱業・金属大手リオ・ティントに同社の紛争パターンについて事実説明を求めるよう促している。 今週、25人のアナリストと投資家が北米のリオ・ティントを訪れ、同社のプレゼンテーションに出席して鉱山と製錬所をいくつか視察する。

「リオ・ティントは北米と世界中の事業において、一定のパターンで主要な利害関係者と衝突している」とケマル・ウズカン・インダストリオール書記次長は述べた。

　インダストリオールは『持続不可能：リオ・ティントに関する醜い真実』を発表、この報告書は、リオ・ティントが自らの主張どおりに持続可能性を確保してはいないことを実証している。報告書は下記サイトで入手可能：

http://www.industriall-union.org/riotinto

「リオ・ティントは、収益を上げる機会へのアクセスを維持するために、持続可能な企業を自称している。同社が自らの主張どおりに持続可能性を確保していないことは、そのアクセスを危険にさらす恐れがあり、投資界にとって重大な問題だ」とウズカンは付け加えた。

この報告書は、労働者に対するリオ・ティントの敵対的な態度が原因で、アナリストと投資家が視察する予定の現場のうち2カ所、すなわちボロンのホウ酸塩鉱山とアルマ製錬所で、長期にわたる労働紛争が発生した経緯を記録している。

 　報告書は、リオ・ティントがウラン流出、労働者の死亡、環境違反、先住民の権利に対する尊重の欠如（アリゾナのレゾリューション・カッパー事業など）によって、さまざまな利害関係者を離反させていることも記録している。

　インダストリオール・グローバルユニオンは、鉱業・エネルギー・製造業部門で140カ国・5,000万人の労働者を代表し、その中には19カ国のリオ・ティント労働者数千人が含まれている。

　ブラジルとの協定は、アルゼンチンが自動車産業の危機を解決するうえで役立つ。CGT加盟組合は、この協定が自動車部門を強化し、雇用を創出すると考えている。

　いずれもインダストリオール・グローバルユニオン加盟組織であるSMATAのリカルド・ピニャネリとUOMRAのアントニオ・カロが主導する産業労働組合総連合の指導者は、アルゼンチンのデボラ・ジオルジ産業大臣と会見し、経済が減速している時期にあって自動車産業の安定化を図る同協定への支持を表明した。

　この会合には以下の加盟組織の書記長も出席した。すなわち、被服産業全国労連のロミルド・ラヌ、金属機械産業監督職労組のルイス・ガルシア、鉱山労組のエクトール・ラプラセ、皮革労組のウォルター・コレア、アルゼンチン石油・ガス労連のアルベルト・ロベルティである。

　ブラジル、アルゼンチン両国政府は共同プレスリリースで、この協定はブラジルがアルゼンチンに輸出できる非課税の車両・自動車部品の数を減らし、ブラジルに輸出される自動車製品1米ドル分につき、アルゼンチンはブラジルから1.5米ドル分の自動車製品を輸入すると定めている、と述べた。いわゆる柔軟条項に定められるこの比率は、従前は1米ドルに対して1.95米ドルだった。

　リカルド・ピニャネリは報道陣に対し、「アルゼンチンは自動車販売台数を昨年より4万台増やし、自動車部品に焦点を合わせることができるので」、このブラジルとの協定は「大いに役立つ」と述べた。

　この協定は自動車部門の深刻な生産・雇用状況を緩和するだろう。一部モデルの価格が10％、新モデルの価格が7％か8％下がる可能性がある。

　協定有効期間は2015年7月1日まで有効で、2015～2020年の新協約をめぐって交渉が続けられる。

 

 

 　英国、リーズのバス・客車メーカー、オプターレの労働者は、長期にわたる交渉を経て、2014年夏季の強制閉鎖をめぐる争議に決着をつけた。

　今年2014年の閉鎖期間は1週間にするという妥協案、追加の半休、金銭による和解を盛り込んだ協約を組合員が承認し、さらなる争議行為と今週末に予定されていた行進・集会は中止された。

　英国のインダストリオール・グローバルユニオン加盟組織ユナイト・ザ・ユニオンの組合員は、8月に2週間エルメット・リーズのシェルバーン工場を閉鎖するという会社側の計画に対し、2日間のストを実施するとともに、時間外労働拒否を打ち出していた。この会社側の措置が実施されていれば、労働者は家族休暇の価格が最大92％高くなる真夏に年次休暇を取らざるを得なくなっていただろう。

　トニー・マーフィー・ユナイト全国役員は次のように述べた。「組合員は受け入れ可能な協定を求めて闘うために十分な決意を示した。過去数週間にわたって毅然と構え、会社側に拒否されたいくつかの提案や妥協案を前面に押し出した。今後数日間に争議行為を強化する予定だったが、会社側は最終的に、労働者と合意に達するしかないことを悟った」「今後は、オプターレとよりよい関係を築いていく必要があり、もちろんユナイトはそのために必要に応じて支援・援助を提供する」

　ベルトホルト・フーバー・インダストリオール・グローバルユニオン会長は、全米自動車労組（UAW）から、威信あるウォルター・ルーサー社会正義賞を贈られた。

　退任するボブ・キングUAW会長は、6月2日に米国デトロイトで開催された年次UAW大会でベルトホルト・フーバー会長に同賞を授与し、世界中の労働組織間でグローバルな同盟の構築を支援した業績を称えた。

　フーバー会長は代議員たちに、労働者の権利を求める闘いは決して終わっておらず、全世代を通じて続くと語った。「世界中の人々が今なお悲惨な状況下で働いている」と会長は述べ、バングラデシュのラナ・プラザ衣料工場崩壊とトルコのソマ炭鉱事故で多数の労働者が死亡したことを思い出させた。「どちらの現場でも、所有者はずいぶん前から安全性に問題があることを知っており、政府も危険を認識していた。関係者全員が労働者の死に対して責任がある」とフーバー会長は述べた。

「このような労働条件から労働者を保護し、人々と従業員の権利を求める闘いにおいて支援し合うことは、私たちの義務だ。資本主義と金融市場は世界を金融危機に引きずり込み、今、中産階級が徐々に弱体化し、貧困層はさらに貧しくなり、不安定雇用が増えている」と会長は述べた。「グローバル化とは、組合が他国の状況に関心を持たなければならないことを意味する。グローバル化は最終的に私たち全員に影響を与える」

　第36回UAW大会では、ボブ・キング会長の退任という出来事もあった。デニス・ウィリアムズが、投票総数3,270票のうち圧倒的多数の3,215票を獲得し、後任に選出された。ウィリアムズは、これまでUAW書記長・財政部長を務め、1977年からの組合員である。選出後、ウィリアムズは報道陣に次のように語った。「身の引き締まる思いだ。この組合のために働きたいと気分が高揚している。団結のエネルギーとパワーを感じており、課題に取り組んでいきたい」

 　また、ゲーリー・キャスティールが書記長・財政部長に、シンディー・エストラダとノーウッド・ジュエル、ジミー・セトルズが副会長に選出された。

　テネシー州チャタヌーガのフォルクスワーゲン組立工場の労働者による組合代表を求める闘いが大会で注目の話題となったが、代議員は国際連帯にも精力的に取り組んだ。

 

　フィリピンのNXPカブヤオで組合役員24人が不当解雇されてから1カ月目を迎え、労働雇用省（DOLE）前で抗議のピケが行われた。

　いくつかの組織が、5月に不当解雇された組合役員24人の復職を求める労働者の闘いへの支持を表明した。有刺鉄線、南京錠を掛けた門、警察と緊急対応チームが、デモ参加者の行く手を阻んだ。労働者と支持者は勇敢にも、抗議する権利を決然と主張した。

　不当解雇された労働者の子どもたちが親とともに、こ

の労働争議に対して断固とした態度を取るようDOLEに要求。NXP経営陣に対し、組合役員24人を復職させて交渉の場に戻るよう促した。

　デモ参加者は午後、NXP工場がある経済特区に結集した。この屋外での抗議行動と同時に、工場内の労働者も昼休みと休憩時間に延々と騒ぎ立てた。

　レデン・アルカンタラNXPセミコンダクターズ労組（NXPSCIWU）会長兼インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織フィリピン金属労働者同盟（MWAP）全国会長は、NXP経営陣が争議の解決を拒否し続け、一貫して労働者に嫌がらせをしていることを非難した。

　NXPは世論の支持を得るために、フィリピンの有力紙に公開状を掲載し、この問題を解決する用意があると主張した。

アルカンタラ会長は言う。「組合側が争議解決の意思を示しているにもかかわらず、NXP経営陣はすでにCBA交渉を中断した。経営側は労働者の団結を分断することを目指して、CBAの個別承認を求めて運動している」

当組合は勝つまで闘い続ける、と同会長は明言した。

 ユルキ・ライナ・インダストリオール書記長は言う。「NXPによる組合役員24人の不当解雇に抵抗している加盟組織を強く支持する。NXPはそろそろ組合役員を復職させ、MWAPと誠実な交渉に入るべきだ」

 支援を表明しよう！

 レイバースタートのキャンペーン「NXPセミコンダクターズの組合つぶしを阻止」に参加してほしい（http://www.labourstartcampaigns.net/show_campaign.cgi?c=2298）。

 フェイスブック・ページBringbackNXP24の「いいね！」を押そう（https://www.facebook.com/bringbacknxp24?fref=ts）。NXP労働者への支援を表明する自分撮りやグループ撮りの写真を撮り、#bringbackNXP24のハッシュタグを付けてアップしてほしい。

 

 

トルコの大手看板/POSディスプレイ・メーカーであるM＆Tレクラムの労働者は、同社の2工場で一連のピケを実施し、組合員の大規模解雇に抵抗している。

　このピケは、ゲブゼ市（22人）とデュズ市（23人）のM＆Tレクラム工場における労働者45人の不当解雇に抗議する行動である。

　M＆Tレクラムが組合つぶしを始めたのは、インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織のビルレシク・メタル・イスが、両工場で組織化キャンペーンを成功させたあとのことである。このキャンペーンは国内法を完全に遵守して実施され、行動の結果、トルコ労働省はビルレシク・メタル・イスに資格認定証を発行し、同労組が労働協約の取り決めについて労働者の過半数を代表していることを確認した。

　ところが、誠実な交渉は行われず、結社の自由に対する基本的権利を行使する労働者に対し、会社側は極端な敵意を示し、あえて組合を結成した労働者に反発するようになった。

　同社経営陣は、ビルレシク・メタル・イスへの加入を決定した場合は両工場を閉鎖すると労働者を威嚇し、M＆Tは組合に対処できるほど財政基盤が強くないので、閉鎖の必要が生じるだろうと主張している。

 　M＆Tレクラムはアメリカ、ドイツ、デンマークなどの主要顧客にサービスを提供しており、主要取引先はドイツのVKFレンツェルGMBH、アメリカのジョージ・パットン・アソシエーツ、デンマークのダダンスク・スキルテ・インベンタールA/Sである。

　インダストリオール・グローバルユニオンとビルレシク・メタル・イスは、レイバースタートのオンライン抗議キャンペーンを開始して使用者に圧力をかけ、解雇された労働者の復職と労働者代表との建設的な対話の開始を要求している。トルコの労働者を支援してM＆Tレクラムにオンライン抗議文を送るには、下記のレイバースタート・キャンペーンへのリンクを参照：

 http://www.labourstartcampaigns.net/show_campaign.cgi?c=2328

 「M＆Tレクラムは、ビルレシク・メタル・イスを交渉パートナーとして認め、解雇された労働者45人を直ちに復職させなければならない」とケマル・ウズカン・インダストリオール・グローバルユニオン書記次長は述べた。「さもなければ、引き続き同社による組合つぶしを全世界に広めていく」

 

日本の金属労働者が国際労働運動に参加する道を開いた先駆者、瀬戸一郎氏が86歳で亡くなった。

 　全日本金属産業労働組合協議会（JCM、旧IMF-JC）創設者の1人で初代事務局長に就任し、国際金属労連（IMF）書記次長（1977-1993）も務めた瀬戸一郎氏が、2014年5月7日に亡くなった。

　IMF（国際金属労連）は1893年に自由で民主的なITS（国際産業別組織）の1つとして設立され、人権、労働組合権、民主主義および社会正義を求める闘いにおいて世界中の金属労働者を統一した。

 　日本では、1950年代以前からIMFの存在がかなり知られていた。IMFは、高度経済成長を受けた新しい労働状況に対処するために、日本で組織化活動を進める連絡事務所を開設する計画を立てた。

　1957年4月にIMF日本事務所が開設され、瀬戸一郎氏が所長に任命された。瀬戸氏はアルフレッド・ダンネンバーグIMF書記次長と協力して、日本の金属労働者の組織化活動を開始した。1957年5月、IMF日本事務所は、組織化活動のための手段として「国際金属労連ニュース」の定期刊行を始める。IMF役員や加盟組織幹部による各産別組織の行事への表敬訪問や友好参加、日本の金属労働者代表によるIMF会議・会合へのオブザーバー参加など、瀬戸氏の精力的な努力を通して、IMFは徐々に日本の金属労組の間に存在感を浸透させると共に、信頼を獲得していった。

 　経営側は、貿易の自由化に対処するために企業構造の強化に取り組み、1962年から1963年にかけて、業務提携や統合を通して激しい国際競争を乗り切ろうとした。日本の金属労組はIMF参加の必要性を認め、IMF-JC（全日本金属産業労働組合協議会）の結成を決定、賃金・労働条件を改善するために闘いを開始した。1964年5月16日にIMF-JCが結成される。発足時の組合員数は47万人で、金属労組がナショナルセンターの枠を超えて結集した。出身母体は4産別と2つの企業別組合、すなわち電機労連（電機・電子労働者）、造船総連（造船労働者）、全国自動車（自動車労働者）、全機金（金属・機械労働者）、八幡製鐵労組、中山製鋼労組である。

　結成大会の代議員は、福間知之氏をIMF-JC議長に、瀬戸一郎氏を事務局長に選出した。1966年には、鉄鋼労連を通じて日本の全鉄鋼労働者がIMF-JCに加盟する。

　1964年11月にウィーンで開催された第20回IMF世界大会は、全会一致でIMF-JCの加盟を承認した。

　IMF-JC結成後間もなく地域レベルの組織化活動も強化され、1968年までに9地連体制が確立された。IMF-JCの組合員数は1968年9月に100万人を超え、今では200万人に達している。

　瀬戸一郎氏は、日本の金属労働者にとってまさに先駆者であり、金属産業における国際労働運動の発展に多大な貢献をした。

 

　インダストリオールと加盟組織の韓国金属労組は朴槿恵韓国大統領に対し、サムスンの労働者弾圧をやめさせる労働監督メカニズムを実施し、KMWU支部との団体交渉によって生活賃金と労働協約を取り決めさせるために、直ちに措置を取るよう要求した。

 　レイバースタートのキャンペーンに参加し、朴槿恵韓国大統領に書簡を送ろう。

　インダストリオール・グローバルユニオンは、サムスンのヨム・ホソク労働烈士の遺体奪取という言語道断な行為と、労働組合員の投獄（注目を集めた2014年5月18～19日のKMWUサムスン電子サービス労組支部組合員の逮捕を含む）を非難している。

 　朴槿恵韓国大統領とサムスン幹部は、この国を不快だった過去の権威主義的時代に引き戻したがっているように見える。サムスン電子サービスに雇用される労働者1,600人を代表する韓国金属労組（KMWU）支部は、労働組合権の尊重と最初の労働協約を求めてストを実施している。

 　ヨム・ホソクKMWU支部長は5月17日、サムスンの継続的な労働者弾圧に抗議して悲劇の自決を遂げた。300人の警官隊が通夜を急襲、会葬者25人を逮捕し、労働烈士の遺体を運び去った。

　サムスン争議に関する詳しい情報は下記サイトで入手可能：http://kmwu.kr/en/159