和平交渉でロンミン紛争の解決に期待
2012-08-30
現在、マリカナ白金鉱山で和平協定に向けてあらゆる努力が払われており、労働省当局者の調停で、50人の交渉担当者が近くのルステンブルグ市庁舎に集まっている。
広く報道されたように、ポスト・アパルトヘイト時代の南アフリカで最悪の暴力事件が発生、スト中の闘争で10人が亡くなったうえ、8月16日にマリカナ鉱山施設で警察が34人の鉱山労働者に発砲した。今週、この鉱山では労働者2万8,000人の8％しか働いておらず、組合指導部の職場復帰要求は無視されている。和平交渉は引き続き行われる予定で、うまくいけば明日（8月31日）にも合意に達するだろう。
ミルドレッド・オリファント労働大臣は8月24日にスト中の労働者と会談し、8月28日にはロンミン、組織労働者、スト中の労働者の代表および教会による和平会談の進行役を務めた。交渉の妨げとなる大きな障害は、経営側が「鉱山で平和を取り戻して生産が再開するまで賃上げ要求について議論しない」と述べているのに対し、労働者は「300％の賃上げ要求が受け入れられるまで生産再開を認めない」と主張し続けていることだった。和平交渉の成否は、この問題の解決にかかっている。
逮捕された鉱山労働者は即時保釈を要求しているが、ロンミンが労働者の職場復帰を認めるかどうか不透明であるため、職場復帰要求も妨げられている。
逮捕された鉱山労働者の弁護士レセゴ・ムシは法廷で、拘留されている鉱山労働者の保釈申請をこれ以上放置しないよう主張し、「政府が調査委員会の判断を待って警察を告発するつもりなら、拘留中の労働者にも同じ特権を与えるべきだ」と述べた。ロンミンが拘留された鉱山労働者の職場復帰を認めるかどうかは分からない。その後、検死の結果から、殺された労働者の多くが背中を撃たれたことが明らかになったため、独自調査を行う必要がある。
多くの人たちが「司法調査は十分に広範なものではないため紛争の根本的原因に取り組むことができず、鉱山労働者や関連地域社会の社会経済的関心事に適切に取り組んでいない」と感じているため、独自調査を求める声が高まっている。これらの提案者が取り組もうとしている問題の1つは契約労働だ。
NUMの要求に沿って、スーザン・シャバング鉱物資源大臣は白金部門の集中交渉体制を確立すると発表した。これによって、異なる鉱山会社で同じ仕事に従事している労働者の賃金格差や、契約労働の問題に焦点が当てられるだろう。白金部門で働く労働者の約3分の1が契約労働者で、推計によると収入が常用労働者よりも約60％少ない。
シーメンスGFAがアメリカで早くも試練に
2012-08-28
多国籍エレクトロニクス会社シーメンスとの新しいグローバル枠組み協約（GFA）が、米国メリーランド州の工場におけるUSW組織化活動に際して試練にさらされている。レイバースタートのキャンペーンに参加し、9月6日の投票を控えて会社側に雇われた組合つぶし屋に脅されている労働者を支援しよう。
シーメンスは2012年7月25日、同社の一般従業員代表委員会およびドイツのIGメタルとともに、インダストリオール・グローバルユニオンと40本目のGFAを締結した。この共同協約を通じてドイツ系のシーメンスは、全世界ですべての従業員の基本的権利を守ると約束している。
グローバル経営陣がこれらの約束をしたのと同時期に、米国メリーランド州の現地経営陣は2人の悪名高い組合つぶし専門家を雇い、労働組合がない同社ノースイースト工場での全米鉄鋼労組（USW）による組織化活動に強引に対抗した。シーメンスのジョー・ディドゥウォール業務担当取締役は、GFAの約束のいくつかを破り、従業員の1人に送った書簡で自らの立場を次のように明確にした。「第三者組合を職場に入らせることは多くの理由であなた方の最大利益にならないと思う、と言わざるを得ません。のみならず、当社や顧客の最大利益にもなりません」
会社に雇われた組合つぶし屋のケン・キャノンとジョー・ブロックは経営側とともに、労働者を脅して組合に加入させまいとしており、これは明らかに従業員の結社の自由に対する権利と団体交渉権への干渉・制限である。ケン・キャノンはこれまでシーメンスと協力してきており、自分には「組合設立を阻止しようとする経営側の努力を支援してきた40年の経験」があると誇らしげに述べている。
ノースイースト工場のシーメンス経営陣の精神と行動はグローバル枠組み協約の約束に完全に違反しており、インダストリオールは会社側に迅速な介入を求めている。ユルキ・ライナ・インダストリオール書記長は、シーメンスのペーター・レッシャー社長兼CEOへの書簡で次のように述べた。
「組合つぶし屋のケン・キャノン並びにジョー・ブロックとの関係を直ちに断ち、上述の反組合的な活動をやめるよう要求します。経営幹部は、ノースイースト工場の従業員全員による会合を招集してUSW代表も出席させ、GFAの写しを提供するとともに、会社側が中立的な立場を取ること、すべての反組合的な活動をやめること、組合提言活動を理由に従業員に報復しないこと、USWが工場に合理的に立ち入って従業員とコミュニケートできるようにすることを知らせるべきです」
9月6日に職場選挙が行われる。USWへの支持を呼び集め、USWとレイバースタートのキャンペーンを通じてノースイースト工場のシーメンス労働者に連帯と支援のメッセージを送ろう。
ジンバブエの電力事業で相変わらず無視されている労働者の権利
2012-08-30
ZESAは、賃上げの仲裁裁定に従うようエネルギー大臣に命じられたにもかかわらず、電力労働者に停職中の労働者の復職と引き換えに賃上げを放棄させようと画策を続けている。（写真はアンジェリナ・チタンボさん）
ZESA労働者を支援するインダストリオールとレイバースタートのキャンペーンに加わろう。
国有事業のジンバブエ電力供給公社（ZESA）は7月17日、スト警告を理由に電力労働者135人に賃金・給付なしの停職処分を課し、労働者に賃上げ分を支払う余裕がないと主張した。
ZESAはジンバブエ電力労組（ZEWU）に圧力を加え、仲裁裁定を拒否して賃上げに関する新しい仲裁プロセスを開始させようとしている。同社は裁定放棄の見返りとして、逸失賃金・給付の遡及支払いなしで労働者を復職させると申し出ている。またZESAは、インダストリオール執行委員でもあるアンジェリナ・チタンボZEWU会長と、やはり同社で停職処分を受けているその他2人の役員についても、12カ月の最終警告を提案している。これはZEWUの選出役員に対する発言禁止命令に等しい。
8月28日に会社が開いたチタンボの聴聞会で、ZEWUは彼女の事件をZESA外部でも審理するよう要請した。というのも経営側は、チタンボの復職をZEWUに賃金裁定を放棄させるための取引材料として利用し、彼女がZEWUで指導者としての任務を遂行できないようにしようと決意していると思われるからだ。
一方、各地のZESA支社が停職に関する聴聞会を開き始めており、すでに45人の労働者が無罪とされ、復職して賃金・給付を支給された。
今なお停職中の労働者のうち約70人が北部におり、現地で3人の労働者の聴聞会が開かれた結果、解雇が決まった。ZEWUは解雇に異議を申し立てており、北部の経営陣が法律に従っていないことを理由に、この地域で停職中の労働者の聴聞会を労働裁判所に移すよう求めている。
南アフリカの加盟組織である全国鉱山労組と南アフリカ全国金属労組はそれぞれ、南アフリカ共和国の公益事業エスコムの経験豊富な職場委員をジンバブエに派遣し、ZEWUに連帯支援を提供させている。この職場委員たちは、ZESAと交渉するための戦略を策定するだけでなく、停職中の労働者に連帯メッセージも伝えて支援している。
ZEWUは、インダストリオールの加盟組織によるすべての支援に大いに感謝している。「援助の手を差し伸べてくださったことに感謝する。おかげでZESAと闘う力を与えてもらっている。ZESAは次々に要求を出してくるので、この闘いは容易ではない」とチタンボは言う。
「しかし皆さんの連帯により、世界中の労働者が私たちの味方についていること、私たちが当然の権利を勝ち取れることをZESAに証明することができた」
オリンピック主催国、人権尊重を促進する公式声明に署名
2012-08-30
今回のオリンピックと向こう3回の夏季・冬季オリンピックを開催する4カ国（イギリス、ロシア、ブラジル、韓国）の政府は今日、共同人権公式声明に署名した。
イギリスならびに将来のオリンピック・パラリンピック開催国であるロシア、ブラジルおよび韓国の代表が、選手とオリンピック関係者、人権機関、国際メディアの前で公式声明に署名し、オリンピックの潜在能力を活かして人権を促進することを誓約した。
将来の主催国は、自国でのオリンピックを利用して世界人権宣言（尊重、多様性、寛容および公正の価値、あらゆる形態の差別と闘うことの必要性など）に対する認識を促すと誓約した。
国際労働組合総連合、インダストリオール・グローバルユニオン、国際建設林業労働組合連盟およびクリーン・クローズ・キャンペーンが調整するキャンペーンであるプレイフェアは長い間、国際オリンピック委員会（IOC）に対し、オリンピック憲章で労働者の基本的権利を支持し、オリンピックのライセンスを保持するすべての企業にこれらの権利の尊重を義務づけることを約束するよう求めてきた。今日の公式声明は、この要求に応えるようIOCにさらに圧力をかけるものだ。
ユルキ・ライナ・インダストリオール書記長は次のように述べた。
「国連世界人権宣言の第23条は、すべての人は公正かつ有利な労働条件と報酬を確保し、労働組合を結成してこれに加入する権利を有する、と述べている。今日署名された公式声明の観点から、私たちは主催国に対し、オリンピックのサプライチェーンでこれらの権利をどのように保護するつもりなのか説明を求めていく」
シャラン・バロウITUC書記長は次のように述べた。
「これら4カ国の政府は、このように強く国連の世界人権宣言を支持することによって、人並みの賃金、同一賃金および安全に基づいて労働者の権利を保護し、施設を建設し、オリンピックに必要な人員を配置し、スポーツ用品や記念品を作ると約束した」「これはIOCとオリンピック主催国政府に対する警告だ。今後3回のオリンピックでは労働者の搾取をなくし、すべての人々にとって健全な活動にし、これまで以上に素晴らしい行事にしよう！」
フィンランドとメキシコの組合がPKCをOECDに提訴
2012-08-30
フィンランドとメキシコの組合は8月28日、インダストリオール・グローバルユニオンとともに、メキシコにおける組合つぶしを理由にフィンランドの自動車部品メーカーPKCグループをOECDに提訴した。
組合側は、PKCがメキシコのシウダードアクーニャで労働者の権利を侵害したと非難している。同社はフォード、GM、クライスラーなど北米の自動車・トラックメーカー向けにワイヤーハーネスを製造している。
鉱山・金属・関連全国労組（SNTMMSSRM）は工場で公正な組合選挙と団体交渉権を要求しているが（http://www.industriall-union.org/industriall-calls-for-legal-and-fair-elections-at-pkc-mexico）、会社側は徐々に対抗姿勢を強めている。
PKCは、民主的に組合代表を選出して使用者と交渉する労働者の権利を公然かつ組織ぐるみで侵害している、とユルキ・ライナ・インダストリオール書記長は述べた。
訴状によると、同社はSNTMMSSRMと交渉するどころか、制度的革命党と関連のある全国組織CTM（メキシコ労働組合連盟）に加盟する腐敗した組合と秘密協約を締結した。
「労働者はまったく意見を聞かれず、投票の機会も与えられず、労働協約の写しさえ提供されなかった」とライナは述べた。「これは国際労働基準の甚だしい侵害だ」
メキシコ労働当局は8月31日に聴聞会を開き、約6,000人の労働者を雇用する各工場で投票日を決める予定だ。しかし労働者の報告によると、会社側は給付削減や労働者のレイオフ、さらには工場閉鎖など、あの手この手で威嚇している。「残念ながら現時点では、公正な選挙を実施できるという保証はない」とライナは述べた。
OECD多国籍企業ガイドラインの違反を申し立てる訴状は、フィンランドとメキシコのOECDナショナル・コンタクト・ポイントに提出された。訴状を提出したフィンランドの組合は、金属労組、専門技術職労組およびホワイトカラー労組Proである。メキシコの訴状はSNTMMSSRMが提出した。
インダストリオール・ウェブサイトで訴状の英語版、スペイン語版、フィンランド語版を入手可能：
英語：http://www.industriall-union.org/sites/default/files/uploads/documents/PKC-Mexico/pkc_oecd_queja_final_-_en.pdf
スペイン語：http://www.industriall-union.org/sites/default/files/uploads/documents/PKC-Mexico/pkc_oecd_queja_final_-_es.pdf