数カ月に及ぶ一般大衆の抗議、従業員の怒り、IBMグローバル・ユニオン・アライアンスによるソーシャルメディアでの圧力を受けて、IBMのジニー・ロメッティCEOはついに、来年までに1株当たり利益20ドルを達成する計画「ロードマップ2015」を放棄した。

  IBMが的外れの「ロードマップ」目標に集中する中で、従業員と会社の両方が甚大な損害を被っている。

 ●世界中の「リソース・アクション」で従業員数万人の雇用契約が打ち切られた。

●賃金カット、給付カット、賃上げ見送りが従業員の暮らしに深刻な影響を与えている。

●事業部門や従業員が他社に売却されており、IBMがグローバルファウンドリーズなどの企業に事業を売却したケースさえある。

●不合理なコスト削減が従業員の日常的な資金ニーズに影響を与えている。

●有害な労働環境が原因で従業員が大量に退職している。

●仕事が海外に移転され、アメリカやオーストラリアといった国々では従業員数が大幅に減少している。

●顧客の信頼を失っている。

●IBM社員の勤労意欲はどん底に落ち込んでいる。

「ロードマップ2015」は放棄されたが、雇用削減や賃金カット、有害な労働環境によって、IBM従業員の苦しみは続きそうである。

   インダストリオール・グローバルユニオンを含むIBMグローバル・ユニオン・アライアンス加盟組合は、ロードマップ2015に強く反対した。引き続き、雇用削減やIBM従業員に損害を与える行動と闘っていく。この同盟はIBM経営幹部に対し、従業員や組合の話に耳を傾け、かつては偉大だったこの会社が経営幹部の強欲と無能の犠牲にならないようにすることを求めている。

 

   サハラ以南アフリカ（SSA）の加盟組織指導者たちは、組織化と成長に焦点を合わせた域内のインダストリオール活動に関する報告を聞き、アフリカを強化するために経済的・社会的公正の必要性をめぐり議論した。

　2014年10月14～16日にプレトリアでインダストリオールSSA地域大会が開かれ、アフリカ28カ国から約150人の労働組合指導者が参加した。国内・国際レベルで強力な組合と労働者の団結を構築することの必要性について内部で熟考するとともに、アフリカ大陸の社会・経済進歩に影響を及ぼす外部要因も議論の的になった。

 　参加者は、国家経済における成長の原動力としての製造業の重要性を強調した。加盟組織は、ナショナルセンターとともにこの問題に取り組み、この件に関して各国政府に影響を及ぼそうと努めることによって、産業開発を最優先させることを約束した。加盟組織は、労働組合の勢力・能力を強化し、包括的かつ戦略的な産業政策を要求できるようにすることが鍵になることを認識している。これには、労働者に利益を与える政策を求めて運動するために、組合員を教育して国民意識を高める活動が含まれる。地域レベルでは、SADCやECOWAS、EAC、CEMAC、アフリカ連合などの地域政府間機関に対する共同政策の立案が進められ、11月20日のアフリカ工業化の日に地域で結集する予定である。

 　ユルキ・ライナ・インダストリオール書記長は次のように述べた。 「南アフリカの組合が主催するこの活力ある会議は、アフリカ全域で強力な産業基盤を確立することにより、労働者に質の高い雇用を提供し、社会的・経済的公正に基づく社会を構築するための共闘において、大陸全体のインダストリオール加盟組織を奮い立たせるだろう」

 　この地域では、特に劣悪な労働慣行に責任を負っていない多国籍企業で、不安定雇用が増加しているという深刻な懸念がある。低い安全衛生基準も気がかりである。アフリカが抱えるもう1つの懸念は、インダストリオール加盟組織が組織化するすべての部門で見られる低賃金であり、場合によっては貧困水準を下回っていることさえある。地域大会は、アフリカと世界中の国々で直ちに賃上げが必要だと決議した。加盟組織は今後とも動員や組織化、労働者の権利の擁護によって、より安全でより健康的な職場で持続可能な雇用と生活賃金を確保していく。

　全レベルにおける労働組合活動への女性の関与と参加について、徹底的に議論した。サハラ以南アフリカ女性会議は、地域として3番目にインダストリオールの全レベルで女性代表40％の割り当てを要求した。代議員は、母性保護に関するILO第183号条約の批准と実施に向けて努力を強化することを約束した。14年前の採択以降、アフリカでこの条約を批准したのは3カ国にすぎない。

 　地域大会は、スワジランド労働組合会議（TUCOSWA）とスワジランド合同労組（ATUSWA）の解散に関してスワジランド政府を強く非難、政府に対し、この決定を取り消すとともに、これ以上遅れることなくスワジランドの国際義務に沿って労働者の権利が尊重されるよう確保する立法改革をめぐり、組合との本格的な対話を開始するよう促した。

 　この地域大会は、地域における平和と安定の重要性を強調し、すべてのアフリカ諸国政府にその確保を要求した。代議員は、エボラ出血熱も西部アフリカで人命と経済的安定に深刻な脅威をもたらしており、その根絶のために国際的な対応が必要であることに合意した。

サハラ以南地域大会の参加者はアフリカで産業開発を最優先させることを約束	ユルキ・ライナ・インダストリオール書記長、ファビアン・ヌコモ・サハラ以南アフリカ地域代表、ビューティー・ジブラ執行委員
ヨハネスブルグで開かれた2014年インダストリオール・サハラ以南地域大会の参加者	地域大会はアフリカで直ちに賃上げが必要と決議
冗談を言い合う南アフリカの鉱山労組指導者、NUMのフランス・バレニとNUMSAのイルヴィン・ジム

 

 

 

　アメリカのインダストリオール・グローバルユニオン加盟組織である全米機械工・航空宇宙労組（IAM）は、シュナイダーエレクトリックによる改善された提示案の受け入れを票決し、2週間のストが終わった。

 　300人を超えるIAM第2069支部組合員がインディアナ州ペルーにあるシュナイダーのスクエアD施設で争議行為に参加していたが、このストは10月19日に終了した。

 　「組合員は断固とした態度を取り、誇るべき改善を勝ち取った」とトム・オヘロンIAM団体交渉責任者は述べた。「シュナイダーエレクトリックは多額の利益を上げており、その利益の実現を可能にしている組合員は、会社の成功の正当な取り分を求めて闘った」

 　第2069支部の組合員は、新しい3年協約の重要分野で改善を勝ち取った。1,600ドルの協約締結ボーナスに加えて、1年目3％、2年目2％、3年目2％の一律賃上げがある。IAMの交渉担当者は、労働者の賃金格差が広がりすぎているという組合の懸念にも取り組んだ。

　新協約によって2015年12月31日付で従来の確定給付型年金が凍結されるが、IAMの交渉担当者は、確定拠出制度への移行にあたって会社側の当初案よりも高い企業拠出金を達成した。

 　「地元企業と他の地方組合の両方が、当組合の組合員を強力に支援してくれた」とオヘロンは述べた。「第2069支部の交渉委員会は、このプロセス全体を通じて組合員と地域社会に情報を提供し続けるうえでも素晴らしい仕事をした。全体として大きな効果があり、それが協約実現に役立ったことに感謝している」

 　ヨーロッパの多国籍企業であるシュナイダーエレクトリックは、100カ国以上で13万人を雇用している。

 　ユルキ・ライナ・インダストリオール・グローバルユニオン書記長は次のように述べた。「これは労働組合員によって十分に支援された争議行為を経てIAMが達成した大きな勝利だ。シュナイダーは、IAMと支部から強い圧力を受けて、最終的に交渉の席に戻ることを余儀なくされた」

 　IAMは北米有数の産業別組合で、ほぼ60万人の現役・退職組合員を代表している。

 

 

　2009年10月11日、メキシコ中部に電力を供給している国有公益事業会社ルス・イ・フエルサ・デル・セントロ（LyFC）の従業員4万4,000人は、フェリペ・カルデロン・イノホサ大統領（当時）の大統領令で同社が閉鎖されたあと、文字どおり通りへ放り出された。

 　メキシコ電力労組（SME）は、裁判所で平和的な法廷闘争を行うことに決めた。数日後に開催された大集会で、同労組の最高意思決定機関は、政府による誤って計算されたわずかな解雇手当の提示を拒絶した。その代わりに、労働者は抵抗の道を選んだ。

 　それ以来、同労組は、手を尽くして抵抗し、デモ行進や会合、ハンスト、政治犯の釈放を求めるキャンペーン、交渉、フォーラムを組織してきた。

　5年間の闘いを記念するためにSMEが開催したフォーラムでは、多くの組織の代表が同労組への支援を改めて表明し、その後メキシコシティーの中央広場までの行進に参加した。この行進の際、マーティン・エスパルサ・フローレス書記長は他の全国執行委員とともに、「現政権は私たちの誕生を目にしなかった、私たちの死を見ることも決してない」というスローガンの横断幕を掲げた。フォーラムでは、ユルキ・ライナ書記長からの応援メールが読み上げられ、不安定雇用に反対するスローガンを書いたインダストリオールのプラカードが掲示された。

 　このフォーラムでフローレス書記長は、不法な命令から5年を経て「私たちは今なお踏ん張り、未来を見据えて抵抗している」と付け加えた。闘い続けている1万5,000人の労働者は、電力供給各社で旧LyFC従業員の雇用を見つけるという案に関する合意を望んでいる。

 　5年に及ぶ闘いを記念して、マーティン・エスパルサ書記長は次のように述べた。「多国籍企業とファシスト党政府によって踏みにじられた法の支配を回復するために、これからも闘い続ける」。

　電力労働者の闘いは続いており、10月15日にもデモ行進を実施し、5年間の激しい社会・法廷闘争後の再雇用、労働権・人権の承認、連邦政府との合意の実施を要求した。

 

 　インダストリオール・グローバルユニオンのサハラ以南アフリカ地域女性会議は、2014年10月14日に南アフリカ共和国のプレトリアで下された決定を受けて、組織の全レベルで女性代表に40％の割り当てを求めた。

　ユルキ・ライナ・インダストリオール書記長は、この会議で「男性だけで決定するよりも、男女一緒のほうが優れた決定を下せる」と述べた。

 　しかし、この割り当ては、あくまでも男女平等の達成に向けた1つの尺度と考えなければならない。会議で採択された決議は、40％の割り当てを要求するだけでなく、安全衛生、不安定雇用、母性保護、女性のリーダーシップ、HIV/エイズにも触れている。

 　アフリカ経済が拡大しているにもかかわらず、女性は今なお職場で苦労している。ジェンダー・ギャップを縮小すれば飢餓や貧困が減少するだろう。この会議はエボラ出血熱の拡大を背景に開かれた――いつものように、女性が最も大きな影響を受けている。

 　開会式では、現南アフリカ農林漁業大臣のセンゼニ・ゾクワナ元インダストリオール副会長が挨拶に立ち、気候変動と絶えず変動する市況に直面して雇用を創出することの必要性を強調した。アフリカはすべてを輸出するのではなく自国製品を加工しなければならない、と全国鉱山労組（NUM）のリディア・ヌコパネは指摘し、「私たちは原料を輸出し、今も貧しい暮らしをしている」と述べた。

 　地域の女性と組合が直面している課題について発表があった。特に、女性に対する暴力、インフォーマル経済、HIV/エイズ、母性保護が挙げられる。

 　サハラ以南アフリカではインフォーマル経済が非農業雇用の66％を占め、女性の74％、男性の61％が非公式に雇用されている。インフォーマル労働は、極めて不安定な労働条件、安全衛生上の危険、家族と子どもの関与を特徴としている。女性のニーズには特別な方法で取り組まなければならない。ここで再び、女性の関心事を中心に女性を組織化することが重要になる。例えば、鉱山社会の関心の1つはHIV/エイズである。

 　サハラ以南アフリカでは、女性は男性より少なくとも5～7年早くHIVに感染している。若い女性はHIVに感染している割合が若い男性の2倍である。少女たちが我が身を守り始めているため、新規感染率は低下している。しかし、この改善は不安定であり、維持していかなければならない。

 　より多くの国々が母性保護に関するILO第183号条約を批准すれば役に立つだろう。これまでのところ、この地域で同条約を批准しているのはベナン、ブルキナファソ、マリだけである。労働協約は、組合が賃金以外の問題に関して交渉すれば、女性の生活を改善する可能性がある。残念ながら、母性・女性問題は一般に真っ先に譲歩される主題となっている。

 　NUMは坑内作業に従事する女性の安全上の問題を強調した。残念ながら、いまだに女性や女性の要求に対する敵意がある。ここ数年、ジェンダーに基づく暴力の中で最悪の形態、すなわち殺人事件は坑内で起こっている。鉱物資源省が講じた唯一の措置は「女性は1人で地下で働いてはならない」という指示を出したことだが、これは人命の損失を埋め合わせるものではない。労働組合は、この問題を優先課題に掲げ、規制・補償しなければならない。

 　続く2日間に開催された地域大会では、女性が参加者の35％を占めた。

 　ミシシッピ州カントンの日産におけるUAWの組織化活動に、大規模な国際連帯が差し伸べられている。15万人以上の日産労働者を代表する6カ国の労働組合代表団は日産に対し、カントンの労働者4,000人によるUAW支部の結成を認めるよう共同で要求した。

 　「組合権は市民権」の旗の下に、UAWは4年前からミシシッピ州カントンの日産工場で会社公認の労働組合を設立するために運動している。公民権運動の節目となる出来事の50周年を記念し、現在のキャンペーンに反映させている。

　日本、スペイン、イギリス、南アフリカ、ブラジルの日産従業員は会社と建設的な労使関係を築いているが、カントンの組合支持者は絶えず経営側からの極端な威嚇・脅迫に直面している。代表団には、インダストリオールとグローバル枠組み協定を締結している日産の企業パートナー、ルノーの組合も参加した。

 　国際連帯ミッションを主導したインダストリオール・グローバルユニオンのユルキ・ライナ書記長は、次のように述べた。「私たちは日産を支持し、組合を支持する。ここミシシッピ州カントンの労働者は、安全衛生、いじめ、交代勤務スケジュール、増加する不安定労働者に関して多くの苦情を抱えている。工場に組合機構があれば、これらの問題の多くに対処できるだろう。日産に対するメッセージは、同社がカントンの労働者に組合結成権を与えるまで私たちは立ち去らないということだ」

 　現地の活動家は大規模な組合会議で、経営側が組合加入を阻止するために労働者を脅している実態について説明した。しかし何より、活動家たちは工場の組織化に緊急に取り組む姿勢を精力的に表明した。

 　カントンの日産は、米国南部でUAWが展開している3大組織化キャンペーンの1つである。他の2つも進展しており、テネシー州チャタヌーガではUAW第42支部がフォルクスワーゲンから間もなく承認を得ようとしており、先週金曜日にはアラバマ州タスカルーサのダイムラーで新しい第112支部が結成された。

 　書記長が率いるインダストリオール連帯ミッションは今週、気持ちを奮い立たせてくれる第42支部と第112支部の組合員、指導者およびオルグを訪問した。これらの重要なキャンペーンは、南部諸州で活動する他の外資系自動車会社の組織化にあたって基準を設定するだろう。

 　国際連帯はVWとダイムラーの組織化の中核を成している。ドイツの組合IGメタルは、両社から中立の立場を引き出し、UAW組合支部設立への道を開くために力を示した。自動車総連とJCMは、日産から同様の保証を得るためにUAWと協力している。

  これらの同じ多国籍企業で働く世界中の労働者と同様に、米国南部の自動車労働者にも組合結成権を与えるべきである。

カントンでの記者会見	キャントレル支部長をはじめとするUAW第42支部
アラバマ州タスカルーサのUAW第112支部	カントン工場の外で日産の警備員と話す労働組合員
カントンの日産工場前で	カントンでの記者会見

 

　マレーシアの労働者は、経営側による強い圧力と組合つぶし戦術にもかかわらず、電子メーカーのインフィニオン・テクノロジーズで組合代表に賛成票を投じた。

 　10月1日と2日の無記名投票で勝利を収めるまで、インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織の電子産業従業員組合（EIEU）は、承認を求めて長い闘いを繰り広げてきた。

 　マレーシア北西部のクリムにある工場の労働者は当初、2014年4月に同社経営陣に組合の承認を求めた。ところが、インフィニオンは建設的な対話に応じず、組合の要求を拒絶した。その後、EIEUは時間のかかるお役所的な承認手続きを踏まざるを得ず、会社側は労働者の組織化努力をくじこうとした。

 　同社は組合設立を阻止するために、この工場では電子部品を生産していないと主張しようとした。結局、インフィニオンは全労働者による無記名投票に同意した。投票の準備段階で、同社はEIEUにとって不利な状況説明を定期的に行い、労働者を脅した。それでもなお、労働者の過半数が工場での組合設立に賛成票を投じたのである。

 　インダストリオールは、労働者の組織化が特に難しいアジア太平洋5カ国（マレーシアを含む）で電子部門にターゲットを絞っている。

 ユルキ・ライナ・インダストリオール書記長は、この勝利のことで労働者を祝福し、次のように述べた。「そのような厳しい状況の中でマレーシアの組織化に成功したという知らせを聞くことは、特に励みになる。インフィニオンの労働者が自分たちと家族のために正しい選択をして、より良い未来に賛成票を投じたことをうれしく思う」

 

　10月5日、米国インディアナ州のシュナイダーエレクトリックで、300人を超える労働者がストに入った。この行動に先立って、全米機械工・航空宇宙労組（IAM）第2069支部は、給料・給付に関する会社側の案を拒否した。

　インダストリオール・グローバルユニオン加盟組織IAMの組合員は、シュナイダーエレクトリックの最終提示の拒否を票決した。この提示を受け入れていれば、ずっと昔からあった確定給付型年金制度が廃止されていただろう。拒絶された案は、賃金表の両区分の賃上げを最小限に抑え、安全設備と傷病手当をごくわずかしか調整していなかった。

　トム・オヘロンIAM団体交渉責任者は言う。

 「シュナイダーエレクトリックは組合員に圧力をかけて、確定給付型年金制度と尊厳ある退職を放棄させようとしている」

 　シュナイダーは公正な協約を締結するために組合と協力し続けていると主張しているが、IAMによると、同社は交渉の席に戻ろうとしていない。

「シュナイダーエレクトリックは、当組合に接触しようとも、交渉の席に戻ろうともしていない」とオヘロンは述べた。「それどころか、インディアナ州から他の場所に仕事を移すために手を打っており、これは私たちの意見では直接的な脅威だ」

ユルキ・ライナ・インダストリオール書記長は言う。「シュナイダーエレクトリックによる脅迫・威嚇を知って、私たちは憤慨している。重要な留意点は、シュナイダーエレクトリックが2013年に24億ドル以上の利益を計上したことであり、だからこそ同社の行動はいっそう非良心的だ。

 「私たちはシュナイダーエレクトリックに対し、直ちに交渉の場に戻って第2069支部組合員の当然の懸念と要求に取り組み、公正な協約を達成するよう要求する」

 　10月7日のディーセント・ワーク世界行動デー（WDDW）に世界中の組合が結集し、不安定雇用の悪影響にスポットライトを当てた。

 40を超える国々のインダストリオール・グローバルユニオン加盟組織90団体以上が、大集会やセミナー、啓蒙活動を通して行動を起こし、WDDWを記念した。今年、インダストリオールはソーシャルメディアを利用して、さらに多くの活動家に接触。合計1,592人の支持者がサンダークラップに加わり、ツイッター、フェイスブック、タンブラーでの参加者は実に119万4,792人に達した。

 　日本、チェコ共和国、トリニダード・トバゴ、コンゴ民主共和国、ボスニア・ヘルツェゴビナでは、加盟組織が街頭でデモを繰り広げ、不安定雇用が確かな雇用と賃金・労働条件を脅かしている現状に関するセミナーを開いた。

 　ドミニカ共和国、インドネシア、コンゴ民主共和国の組合は、不安定雇用を広げる法律と闘っている。ドミニカ共和国の加盟組織は、初めて使用者団体の事務所まで行進、さらに労働省へ行き、最後に議会で草案を提出した。

 　インドとパキスタンでは、労働者が全国のさまざまな職場で会合を開いたり、デモを実施したりした。パキスタンのインフォーマル・セクターでは2,000万人を超える労働者が働いており、そのうち1,200万人が女性労働者である。家内女性労働者連盟（HBWWF）も、ハイデラバードとカラチでガラス製の腕輪や衣料を作る家内女性労働者のデモを組織し、法的請求を提出してストップ不安定雇用を要求した。

 　行動が次々に報告されている。インダストリオールのストップ不安定雇用ページで、ディーセント・ワーク世界行動デーに行動を起こした人々の姿を見てほしい。

 #STOPrecariousWorkのハッシュタグでツイートしたり、フェイスブックで自分の行動をシェアしたりすることもできる。

 

 

　金属労協協議会（JCM）は、10月7日のディーセント・ワーク世界行動デーに行動を起こした。日本のナショナルセンターである日本労働組合総連合会（連合）、連合東京、インダストリオール・JAF、UAゼンセン、その他のグローバル・ユニオン・フェデレーション（GUF）の日本組織と共同で行動し、東京の田町駅前で市民に呼びかけた。

　相原康伸JCM議長はデモ参加者の集会で、不安定雇用の問題に関するメッセージを伝えた。

ディーセントワーク世界行動デーで街頭行動するＪＣＭおよびインダストリオール国内組織の代表たち（田町駅前で）

ディーセントワークを求めるビラを配るＪＣＭスタッフ

ＪＣＭを代表してアピールする相原ＪＣＭ議長（田町駅前で）