日産、UAWとの争議めぐり米政府による調停を拒絶
2015-02-03
日産自動車は、米国における同社の反組合的な慣行をめぐって全米自動車労組（UAW）およびインダストリオール・グローバルユニオンとの間で長期にわたり続いている争議について、米政府による調停案を拒否した。国務省内にあるOECD指針の米国ナショナル・コンタクト・ポイント（NCP）は金曜日、「UAWとインダストリオールが提起した問題は、裏付けのある重大なものであり、さらに検討する価値がある」と述べた。
UAWとインダストリオールはNCPによる調停の申し出を受け入れ、11月に連邦調停仲裁庁の仲裁人との事前説明会に参加、調停手続きについて学んだ。
「日産が世界各地において一定の方法で行動していながら、アメリカでは労働者を甚だしく搾取していることは明白だ。同社が状況の厳しさを軽視し続け、これらの虐待をやめることも、労使双方にとって一歩前進となり得る対話に加わることも拒否しているのは、まったくもって不合理である」と、デニス・ウィリアムズUAW会長は述べた。
日産労働者15万人とルノー労働者の大部分を含めて、全世界で5,000万人の労働者を代表するインダストリオールのユルキ・ライナ書記長は、このニュースに深い失望を表明した。「UAWとインダストリオール加盟組織は、この問題を解決するために北米の日産と会談しようと繰り返し試みてきた。OECDプロセスへの関与に難色を示す日産の態度は、ルノーとダイムラーのパートナーならびに国際投資界にとって非常に気がかりだ」。ライナ書記長は次のように付け加えた。「日産は世界のほかの場所では労働者の権利を尊重しているようだが、アメリカでは労働者と地域社会を威嚇・搾取している証拠が上がっている。これは日産にとって厄介な後退だ」
米国NCPは、この件に関して日本、フランスおよびオランダのNCPと情報を共有しており、「各NCPはいつでも当事者に援助を提供する態勢を整えている」とも述べた。日産は日系企業だが、フランス系のルノーが日産株の43.4％を所有しており、ルノー・日産同盟はオランダで設立されている。米国NCPの最終声明を受けて、UAWとインダストリオールは現在、争議を解決するために調停に向けた措置を検討している。
米国政府は、日産がOECD指針の遵守に関して「全社的に労働権の見直しを実施」し、OECD事件で提起された問題を解決するために他の形態の調停を検討するよう勧告している。