加盟5産別から2011-12年度活動方針案に対して原案賛成の立場で意見要望が出された。5産別からの意見要望要旨および本部答弁要旨は以下の通り。
電機連合 | 基幹労連 | 全電線 | JAM | 自動車総連 | 本部答弁
本部原案に賛成の立場で以下の2点に絞り、意見を申し上げます。
1．グローバル化に対するJC運動の構築論議の視点について
グローバル化が加速する中、労働組合としての対応力強化はもちろんのこと、国内雇用をいかにして守っていくのか、という視点での運動の深堀論議が必要であると考えます。
昨今の円高の進行など企業を取り巻く環境は、国内にモノ作りが残るかどうかという危機感さえ覚えます。現場で働く者の実感からも、あえて"国内雇用をいかにして守るのか？"という視点で運動の深堀論議が必要と思われるからです。
個別労使では、生き残りをかけた必死の取り組みを行っておりますが、現場の潜在能力を引き出し、日本にしかできないモノづくり力を高める取り組みを産別やJCの枠組みの中でも出来ることはないものでしょうか。
また、企業の成長戦略におけるグローバル展開は必要だとは思うものの、個別企業の頑張りだけでは限界もあると思います。まさにチームJAPANとして総力戦で臨む体制の構築が望まれます。一方で国内における【働く場の創造】という視点から新規事業創造・起業・安定化支援等を目的とした取り組みの検討も必要です。
さらには、あえて誤解を恐れず申し上げるならば、一企業で雇用を守りきるのは大変難しい時代となったとも言えるかもれません。貴重な人材を産別やJC内で活かすという意味合いからも、雇用の流動性を高めるための環境整備を行い、産別やJC内で雇用を守るといった視点で先見性のある先駆的な取り組みも必要だと思われます。
いずれにしてもグローバル化に伴って、労働運動の構築論議が今後加速するものと思われますが、JC構成組織の衆智を集めJCらしい取り組みとなるよう期待申し上げます。
2．金属産業にふさわしい労働条件を確立するうえでのJC共闘の重要性について
2点目は金属産業にふさわしい労働条件の確立するうえでのJC共闘の重要性についてであります。
今回の運動方針の重点運動課題でも掲げられているように、先行きの見通しが依然として厳しい中でも、金属産業が日本経済を支え続けるための人材の確保や労働環境改善など、必要な投資は間断なく着実に進めていかなければなりません。
西原議長の冒頭のご挨拶の中で『すべての基盤は人材、すなわち働く者そのものである』と発信されましたが、まったく同感であります。
一人ひとりその人しか持ちえていない能力をいかに引き出すか、発揮させるのか。そのための人が活きる労働環境の整備をしっかり行うことが必要であり、また、そのためにはJC共闘の位置づけを改めて再確認することが重要であると考えます。
2010年闘争では、JC共闘のもと時間外割増率の改善や労働災害・通勤途上災害の企業付加分の取り組み等を行いましたが、改めてJC共闘の重要性を再確認するきっかけにもなっています。
労働法に係る様々な法改正が行われる中、金属労協ならではといえる魅力ある労働条件を確立していくためには、改めてJC共闘の重要性を再確認し、よりその実行性を高める取り組みについて、論議していくことが肝要であると考えております。
1．「金属産業にふさわしい労働条件の確立」について
基幹労連は、日本の基幹産業に働くものにふさわしい労働条件をめざすとともに、JC運動の一翼を担うべく取り組みを積極的に進めてきました。中でも「ワーク・ライフ・バランスの実現」と「60歳以降の安定雇用確保」については、その重要性を強く認識するもとで、その対策にいち早く着手しています。
これまでの取り組みを通じ、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けては、年休の付与日数増、割増率の改善、連続休暇制度の導入など具体的成果をあげることができました。また60歳以降の安定雇用に向けては、この取り組みが2013年問題の対応となる年金支給開始年齢にリンクした最優先課題であると認識し、その第一歩として今年の春の取り組みにおいて「2013年以降の年金支給開始年齢にリンクした安定雇用の必要性を認識し、その実現に向けた制度の労使検討の場を設置する」という回答を引き出してきたところです。
この2つの課題については、民間・ものづくり・金属共通の組織であるJCとして統一的な考え方のもとでの取り組みが不可欠であり、基本的な方針に基づく一体的アクションに向けた指導性発揮を要請します。
2．「民間・ものづくり・金属としての政策実現に向けた取り組み」について
JC構成組織・企業の共通課題である、資源の安定調達、地球環境対策、技術・技能の伝承、開発力の強化などへの対応策として、基幹労連においても産業政策の策定に基づく各省庁への要請活動など、政策実現活動に精力的に取り組んできています。
昨年の政権交代により政策決定プロセスが見直されましたが、まだ政権自体の不安定さもあって我々の政策が民主党政権に浸透しているとは言い難いものがあります。JCと各産別が強固な連携を持って対応していくことが不可欠です。
本年6月に閣議決定された「新成長戦略」を含め、国の政策への確実な反映に向けた取り組みの強化を要請します。厳しい財政事情でもあることから個別政策については、各産別の動向を十分に織り込みながら進めていかれるよう要請します。
3．「グローバルな環境変化に対応した国際労働運動の推進」について
国際機能のさらなる強化策としての「製造業3GUFの将来的統合議論への参画」については、4月開催のサブリージョナブル会議でもIMF本部より、統合によるメリットを主とした説明が行われ議論されました。
しかし、残念ながら未だその目的や必然性などの基本事項をはじめ、仮に統合するとした場合のタイムスケジュールさらには、タスクフォースの設置とその進め方についても各GUFおよび関係諸機関において共通認識がなされていないと考えます。併せて組織統合に伴うデメリットについても検討と説明が必要であります。
全体の合意のもとで誤りのない意思決定を行うためにも、基本事項を明確にしたうえで財政問題、加盟費、活動内容、日本を含めた地域組織機構への影響など具体的な事項について、継続した議論と理解活動を行い、国際労働運動の推進に向けて一層の尽力をしていただくよう要請します。
以上3点、求心力ある金属労働運動の強化と運動基盤の構築に期待を込め、基幹労連を代表しての意見とさせていただきます。なお、JCがこのたび策定した「女性参画の中期目標」については、より多くの女性組合員の意見が反映されるよう、わが基幹労連としても積極的に取り組んでいくことを付言し、発言とさせていただきます。
2011～2012年度運動方針（案）に賛成の立場で、全電線として数点述べさせていただきます。
金属労働運動の強化と組織運営のあり方
はじめに「金属労働運動の強化と組織運営のあり方について」ですが、引き続き役割分担の明確化と効率的な運動の構築を図るとともに、JCが果たす役割とあるべき姿などについて、しっかり論議しながら機能強化が図られるような取り組みをお願いするところであります。
金属産業にふさわしい労働条件の確立
2点目は重点運動課題の「金属産業にふさわしい労働条件の確立」についてであります。
金属産業を取り巻く環境等につきましては、引き続き、厳しさが予想されるところでありますが、今後も日本経済を支えていくために金属産業が持続的な発展をしていかなければなりません。
こうしたなか「賃金」の取り組みをはじめ、JCの共闘強化による金属産業全体の底上げに向けた取り組みにつながるよう効果的な運動の展開をお願いしたいと思います。
一方、ワークライフバランスの実現、働き方の改革といった観点やこれまでも取り組みを進めてきた経過なども踏まえ、時間外労働割増率引き上げの対応についても適切な指導をお願いいたします。
民間・ものづくり・金属としての政策実現に向けた取り組み
3点目は「民間・ものづくり・金属としての政策実現に向けた取り組み」についてですが、3つの柱を軸に民間・ものづくり・金属としての観点に立った主張が反映されるよう、連合の政策実現に向けた取り組みに積極的な働きかけをしていくことを期待します。また、わたしたち金属産業が引き続き世界市場をリードしていけるための産業政策も合わせて強化していくべきと考えます。
グローバルな環境変化に対応した国際労働運動の推進
4点目は「グローバルな環境変化に対応した国際労働運動の推進」についてです。IMFの2009～2013年のアクションプログラムは具体的な実施段階に入っていますが、JCとしても労働組合ネットワークの構築をはじめ、より具体的でタイムリーな活動が推進されることを期待します。
組織強化への対応とより効率的な運動の構築
最後に「組織強化への対応とより効率的な運動の構築」については、とりわけ国際労働運動を中心にした組織運営に転換すべく、JC共闘、政策提言のあり方など、産別との十分な合意形成が図られるよう、そのあるべき姿について検討していただきたいと思います。
以上、補強意見・要望を述べさせていただきましたが、全電線としましても、過日開催された第64回定期大会にて2010年度運動方針を確認したところであります。これに基づき活動を推進するなかで、JC共闘の一員としても、本方針に対して最大限の努力と積極的な運動を展開することを申し上げ、賛成意見とさせていただきます。
冒頭の西原議長のご挨拶および方針の中で提案されましたJCの組織改革に絞って、JAMの現状を踏まえた要望をいたします。
これまで、JCは1964年の発足以来長年に亘り、春闘における強力な牽引力そして相場形成など、重要な役割を果たしてきたことに対しては誰しも認めるところではないでしょうか。しかし、結成から20年を経過した連合が、経済闘争に対する取組みを強め、近年では部門別や中小・パートなど共闘組織を立ち上げましたし、加えてその共闘組織に参加する代表銘柄を決め、その水準についてもこれから精度を上げていこうとしています。したがってこれからはJCが連合の金属部門共闘の要として、これまで以上の影響力を高めていくことが、連合全体の部門共闘の強化のためにも重要と考えます。
また、ますます拡大するグローバル化の進展によって、アジアを中心に労使紛争が増加しています。そのためJCはIMF本部との連携によって国際問題解決が大きなウェートを占めてくるのではないでしょうか。したがって金属労協を国際活動に特化させていく必要性が高まっているのではないでしょうか。
これらのことをあわせ考え経済闘争の連合一本化や、政策・制度活動などは政権交代によって政権と連合の間に政策協議のルール化が整いつつありますので、JCと連合で重複している活動は速やかに連合に集約した方が、より達成スピードがあがるのではないでしょうか。
また一方、連合は300地協の強化を打ち出し、その財政確立として2011年1月から5円、2012年から10円の会費引上げをすでに決定しています。このことは少なからずそれぞれの産別に財政負担を大きくするものであり、財政の効率化という視点からも何らかの見直しが必要になると思います。
できるものから速やかに実行に移していくなど、取組みをスピードアップし、時代の変化に即した、新しい金属労協改革をお願いし、JAMの要請といたします。
JC20IMF-JCの方針について、特にはあり方委員会を経ての「IMF-JCの国際活動強化」という方向性について賛成の立場から意見を述べさせていただきます。
1．IMF-JCの多岐に渡る国際活動
IMF-JCの国際活動は「アジア金属連絡会議」などの海外連帯活動や、海外個別問題などのサポート活動に加え、産別組織をリードする「労使紛争未然防止セミナー」「海外研修プログラム」、海外現地労使に直接働きかける「労使関係構築ワークショップ」など多岐にわたっています。
少ない国際局メンバーでこのような広範な活動を実行されている事に敬意を表すると共に、オーバーロードになっているのではないかと心配もしています。
2．産別の国際活動にもIMF-JCのサポートが不可欠
自動車総連でも「良好な労使関係構築セミナー」「アジア自動車労組会議」「UAWなど海外労組との交流実施」など、微力ながら産別としても海外組織への働きかけを行っていますが、海外組織とのやり取りや会議運営に長けているIMF-JCのサポートやリードが不可欠なものとなっています。
その他にも、世界の労使紛争は後を絶たず、リーマンショックからの立ち直り過程の中で増加傾向にあります。これら海外個別問題の早期解決についても、IMF-JCのバックアップは、我々産別組織や労連・単組にとって大変有難いです。
我々自動車総連のみならず多国籍企業の関係労組を傘下に持つ産別労組にとって、IMF-JCの国際活動サポートはとても重要であり、「IMF-JCの国際活動強化」の方向性は大変心強いと思っています。
3．IMF本部や世界の労働運動での役割も増加
また、IMFにおいても、IMF-JCはアジア太平洋地域の要となって活動しています。IMFの諸活動の中で、「強力な全国組織の構築」や「金属労組の連帯とIMFアクションプログラム推進」などアジア地域における活動のリーダーとして活躍しています。
加えて「多国籍企業労組ネットワーク構築」や「GUF統合問題」「気候変動問題」など全体および全世界の諸課題についても作業部会やタスクフォースにメンバー派遣を要請されるなど、アジアのリーダーとしての役割と責任を求められています。
このようにIMF-JC国際活動に対する国内外からの要望や要請は増加しており、自動車総連としては今回の「IMF-JCの国際活動強化」の動きは時宜に合ったものであると評価しています。
「確かな雇用、確かな未来」めざし一致協力して課題克服へ
それぞれの産別を代表しての貴重なご意見をいただきました。ありがとうございました。
先ほど提案したJCの運動方針は、加盟各産別との十分な協議のもと策定されていますし、各種会議、委員会の場でもご意見を拝聴しています。さらには、JCの運動方針大綱は議長挨拶でも触れられた通りでありますが、事務局から若干のコメントをさせていただきます。
各産別から、いただいた主な意見・要望は、1）グローバル化と円高が進展する中での国内での雇用の維持、2）金属産業にふさわしい労働条件とワーク・ライフ・バランスの実現、3）民間・ものづくり・金属としての政策実現と新成長政略の確実な実行、4）グローバルな連帯と国際活動の強化、5）女性の参画推進、6）組織運営の効率化と改革の推進などであります。
ものづくりを中核に据えた国づくり
まずは、電機連合さんから、グローバル化の加速と円高が進行する中で、国内の「ものづくり基盤」存続の危機と、これに対する個別企業労使の努力はもちろん、「チームJAPAN」としての一体的な取り組みが必要とのご指摘であります。
ご指摘の、「国内雇用をいかにして守るのかが主要取り組み課題である」という問題意識については、私どももまったく認識を共有しているところであります。
JCでは、政策・制度課題の柱として、「ものづくりを中核に据えた国づくり」に従来から取り組んでおり、また今回の運動方針でも、そうした観点から、「長期的視点、人的資産重視、独創性追求」の経営が行われるよう、対政府・対経営の取り組み、そして労働組合自らも行動していくということを提案しております。加えて、円高・デフレ阻止、FTA締結促進、産業インフラ整備、ものづくり教育強化などにも強力に取り組んでいるところです。
また、発展途上国のインフラ整備をめぐる国際商戦の動向を見ますと、韓国や中国の強力なアプローチが際立っており、まさに「チームJAPAN」としての国を挙げた取り組み強化が喫緊の課題であると認識しているところであります。
我々の産業が持つハードとソフトの連携を一層強化し、再生可能エネルギープラントや原子力プラント、高速鉄道システム、スマートグリッドなど、総合力で勝負できるようにしていく、そうした道筋づくりに向けて努力して参りたいと存じます。あわせてグリーンイノベーションやライフイノベーションなど、新規事業創出の土壌づくりについても、引き続き強力に取り組んでいく所存です。
JC共闘の強化と労働条件向上への取り組み
JC共闘の強化と労働条件向上への取り組みに関して、ご意見をいただきました。
電機さんからは、JC共闘の重要性の再確認と、金属労協ならではと言える魅力ある労働条件の確立に向けての議論が肝要との意見がありました。
企業内最低賃金、労災付加補償、時間外労働積算方法等をはじめ、先行して水準引き上げを果たした産別と、同等の水準まで、早期に金属労協の全体を引き上げる事にまずは注力するとともに、全体で取り組める労働条件や取り組み時期の統一など、今後十分に議論を尽くしていきたいと思います。
JAMさんからは、連合が経済闘争に対する取り組みを強めるなか、役割分担を明確にしつつ、JCが連合の金属部門共闘の要として、これまで以上の影響力を高めていくことが、連合全体の部門共闘の強化のためにも重要とのご意見でした。
今回の運動方針では、連合の金属部門共闘に軸足を置きつつ、JC共闘との相乗効果が引き出せる取り組みを進める方針としてあります。
基幹労連さんから、「ワーク・ライフ・バランスの実現」と「60歳以降の安定雇用確保」について、金属産業共通の課題であり、JCとして統一的な考え方のもとでの取り組む事が不可欠であり、基本的な方針に基づく一体的アクションに向けた指導性を発揮すべしとの要請がされました。
取り組み時期の違いなどもあり「統一闘争」としての取り組みは難しい面もありますが、基本的な方針を共有し、共闘効果を最大限に発揮できる取り組みを検討していきます。
全電線さんからは、JCの共闘強化による金属産業全体の底上げに向けた取り組みと、時間外労働割増率引き上げへの対応はこれまでの取り組み経過なども踏まえて、との発言でした。
時間外労働割増率の引き上げは重要な課題です。働き方の改革によるワーク・ライフ・バランスの実現、雇用の創出、グローバルスタンダードの実現など、前進に向けていろいろな角度から今後の取り組み方針の検討を行っていきます。
政策面の意見要望に対して
次に政策面の意見要望ですが、
JAMさんより、JCと連合で重複している活動は、速やかに連合に集約せよとのご指摘をいただきました。JCとして、「2010～2011年政策・制度課題」の策定にあたり、「民間・ものづくり・金属」の観点に立った絞込みを、従来以上に強化してきたところであります。
一方、基幹労連さんからは、われわれの政策が民主党政権に浸透しているとは言い難いとの懸念が表明され、また全電線さんからは、「民間・ものづくり・金属」としての観点に立った主張が、連合の政策に反映されるよう積極的な働きかけを、とのご要望を頂戴しました。
今回の運動方針では、「グローバル化に対応した運動の構築」ということを打ち出しております。まさに日々激烈な国際競争の下で、職場や雇用が海外に流出する懸念を抱え、将来の雇用維持へのリスクにさらされている産業、そうした産業の労働組合だからこそ、一歩先んじて、強力に推進すべき政策があると思います。金属労協と各産別との強固な連携を持って、政府の「新成長戦略」に盛り込まれているグリーンイノベーション、ライフイノベーション、発展途上国のインフラ整備といった分野を中心に、わが国金属産業が引き続き世界市場をリードしていく、それによってわが国経済の成長力を取り戻し、超少子高齢化、現役世代比率の低下、人口減少社会という厳しい環境の中にあっても、国民生活の着実な向上をめざしていく、そうした努力を続けてまいりたいと存じます。
国際活動についてのご意見に対して
国際活動についてもご意見をいただきました。
自動車さんからは、IMF-JCの国際活動を推進する上での、力強いご意見をいただきました。村山国際グループ長をはじめ、自動車総連の皆様とは、JC本部とも連携しながら、密接な活動を続けてきたわけですが、村山さんは来期、単組に帰られるとお伺いしており、その経験と広い人脈を惜しむ気持も大でありますが、単組での引き続きのご活躍を祈念いたします。ありがとうございました。また自動車さんには引き続き、JC国際活動への積極的なご参加、ご支援をお願い致します。
JAMさんから頂いた国際活動強化に対しては、JC本部だけでなく、各産別の国際活動も同時に強化を図り、本部と5産別が連携しつつそれぞれが役割をしっかり果たすよう努力して行きます。
基幹労連さんからのGUF統合に関するご意見に関しては、統合の課題を含めて認識を共有しているところであります。仮に統合したら、どういう組織体制になるのか、活動の枠組みはどうなるのかなど、具体的にたたき台をつくった上で検討を加え、統合の是非を問う段階に来ており、9月以降2～3ヶ月毎にIMFのタスクフォースで検討を加えていく予定です。
もちろんその都度各産別にはご報告、相談をさせていただきますし、IMFのタスクフォースでは、合併ありきではなく、透明で公正な議論とすべく心がけて行きます。
女性の参画推進について基幹労連さんから力強い意見表明がされました。
女性連絡会議を中心に検討を行い、この2年間の成果として機関会議への女性登用をはじめとする多くの部分で成果を得ました。基幹労連さんには大きなご支援をいただきましたが、本日提案した中期目標をJC全体で推進し、女性参画のさらなる推進を図ってまいりたいのでさらなるご協力とご支援をお願い致します。
最後に、JAMさんから出された役割分担の明確化と効率的な運動の構築についてですが、すでにこの2年間、三役や書記長・事務局長のメンバーで、討議してきました。出来るものは早急に今年度から実施、ということで幾つかの提案をさせて頂きましたが、さらに「組織運営検討委員会」を設置し、中長期的な課題についてもその方向性を論議、改革を進める予定でおります。国際機能の強化と国際活動を支える国内活動の効率化について、産別・JC一体となった議論・検討を進めたく、ご支援・ご協力の程お願い致します。
以上、事務局からの回答とさせて頂きます。
「Secure Jobs for a Secure Future」
IMFのスローガンは「確かな雇用 確かな未来」です。
われわれ金属産業の組合員200万人、自らが努力し、安心できる社会を構築していく必要があります。戮力協心（リクリョク キョウシン）、ともに多くの課題を乗り越えましょう。
ありがとうございました。