6年ぶりに海外来賓を招いて開催

2025年度活動方針を審議・決定

金属労協（ＪＣＭ）は、2024年９月３日（火）午後13時から東京・ホテルニューオータニで第63回定期大会を開催した。６年ぶりに15カ国・地域、22組織、34名の海外来賓を招いての開催となった。審議事項では、「2025年度活動方針」を審議・承認した。また役員の一部改選も承認した。大会終了後、同ホテル内で結成60周年記念レセプションを開催した。

大会には招集代議員143名全員が出席した。女性代議員は５産別で47名(32.9％)が出席、女性参画目標の30％を上回った。また、68名が傍聴として出席した。大会の進行役である大会議長団は池田　智香子(自動車総連)・前迫　忠之(基幹労連)両代議員が務めた。

 

 

１．議長挨拶

冒頭、金属労協を代表して金子晃浩議長が挨拶した。（以下、要旨）

＜金属産業の動向＞
金属産業は、DXやGXといった大変革期に直面している。また高齢化や人口減少も相まって、取り巻く環境の変化は大変厳しくなっている。金属産業が競争力を磨きながらものづくりを続け、雇用を維持・創出していくためには、厳しい現実を直視し、果敢に行動していくことが必要だ。
＜国際労働運動への貢献＞
金属労協は積極的に人権デュー・ディリジェンスを推進している。グローバル企業にとって、あらゆる人権リスクを精査し未然防止に努めることは大変なことだが、乗り越えなければならない責務でもあり、金属労協としてもサポートしていく。各産別組織での引き続きの対応をお願いしたい。
＜2025年闘争に向けて＞
2014年闘争では、賃上げの必要性が労使の共通認識となり、全体としては昨年を更に上回る大幅な賃上げを獲得することができた。一方、中小企業労使を中心に、必ずしも十分な賃上げが果たせていないという実情も認識しておく必要がある。物価上昇、慢性的な人手不足、国際的な賃金水準の低下などの状況だけ鑑みても、これまでの賃上げの流れを止める理由が全く見当たらない。さらなる賃上げのためにも、まずやるべきことは取引の適正化である。とりわけ価格転嫁を加速させ、職場での環境整備を進めていくことが重要だ。
＜最後に＞
金属労協は本年60周年の節目を迎えた。この節目を契機に更なる成長を果たせるよう、“JC共闘”の旗の下、200万人の仲間とともに運動を推し進め、果敢に挑戦し続けていきたい。金属労協運動推進に向け、引き続きのご理解とご協力をお願いする。
（→2024.9.3 金属労協第63回定期大会・議長挨拶）

２．来賓紹介・挨拶

来賓の連合芳野友子会長とインダストリオール・グローバルユニオン日本加盟組織協議会松浦昭彦副議長、インダストリオール・グローバルユニオン　アトレ・ホイエ書記長から挨拶を受けた。​

3．報告事項
報告事項では、「一般経過報告」(林事務局次長)、「第54回労働リーダーシップコース報告」(第54回級長・緒方全本田労連中央執行委員)、2024年春季生活闘争「闘争経過報告」(中田事務局次長)、「2024年度会計決算報告」(林事務局次長)、「2024年度会計監査報告」(渡邉会計監査)を報告した。

4．審議事項

第１号議案「2025年度活動方針の件」

第１号議案として「2025年度活動方針」(梅田事務局長)を提案した。加盟５産別から原案賛成の立場で意見・要望が述べられ、それらに対し梅田事務局長が本部答弁を行った。その後、全会一致で「2025年度活動方針」を承認した。
（→2025年度活動方針の件）

第４号議案「役員一部改選の件」

第４号議案「役員一部改選の件」について中井役員選考委員長(ＪＡＭ)から経過を説明するとともに2025年度新任役員の氏名を読み上げ、提案した。新役員である副議長１名、常任幹事４名、会計監査１名、計６名の就任を全会一致で承認した。
（→金属労協2025年度役員一覧）

 

その他の議案

以上の審議事項のほかに、第２号議案「2024年度一般会計剰余金処分」、第３号議案「2025年度会計予算」を提案し、全会一致で承認した。

退任役員挨拶

今大会をもって退任される５名には金子議長から表彰状が授与された。退任役員は以下のとおり。

　副議長　　　佐藤裕二　　全電線
　常任幹事　　中澤清孝　　電機連合
　常任幹事　　山鹿裕治　　電機連合
　常任幹事　　内田文子　　電機連合
　会計監査　　三木隆之　　全電線