金属労協第52回定期大会ひらく

2014年度活動方針を審議・決定

役員の一部改選も行うー常任幹事14名中、女性常幹4名に

金属労協（ＪＣＭ）は、2013年9月3日（火）午前10時から東京・港区のＴＫＰ品川で、加盟５産別から代議員280名（内女性60名）、役員25名、傍聴37名が出席して、第52回定期大会を開催した。大会では、報告事項として、一般経過報告、闘争経過報告、2013年度会計決算報告および会計監査報告を確認した後、審議事項として、第１号議案「2014年度活動方針の件」、第２号議案「規約・規程の一部改訂の件」、第３号議案「2013年度一般会計剰余金処分の件」、第４号議案「2014年度会計予算の件」、第５号議案「役員一部改選の件」と、５つの議案について審議・決定した。

 大会では、司会の井上事務局次長の開会の辞の後、資格審査委員の選出を確認したあと、羽田資格審査委員長（全電線）から、午前10時現在の出席者数について、構成5産別から代議員280名（内委任状7名）、役員25名、傍聴37名が出席していることが報告され、大会成立要件である代議員定数276名の3分の2以上である190名を超えており、大会が成立していることが宣言された。出席代議員数280名のうち、女性代議員が60名を占め、出席代議員の女性比率は、21．42％となり、出席代議員の２割以上という目標をクリアしたことも合わせて報告された。この後、議長団選出に移り、冨高裕子代議員（電機連合）と河野哲也代議員全電線）の両人が大会議長団に選出された。

 

前半を担当する冨高大会議長が冒頭挨拶した後、議事運営委員と書記について確認した。

1．議長挨拶、来賓挨拶

　冒頭、西原議長の挨拶の後、来賓として、連合の古賀伸明会長、インダストリオール国内組織を代表して、ＵＡゼンセンの島田尚信副会長、インダストリオール－ＪＡＦの佐藤良雄事務局長、海外来賓としてインダストリオール本部の松崎寛造船・船舶解撤部門担当部長からそれぞれ挨拶をいただいた。

 ■西原浩一郎金属労協議長挨拶

当面の課題を中心に何点か議長としての所見を申し上げたい。

①アベノミクスへの認識・評価について

　はじめに、安倍政権の進める政策体系の中心に位置するアベノミクスへの認識・評価についてであるが、成長戦略をはじめとするアベノミクスの本質的な問題への懸念を表明せざるを得ない。アベノミクスの全体の印象は、旧来型の公共投資を中心とするばらまき政治と、新自由主義に基づく目先の経済成長に特化しており、この先、過度の競争至上主義が助長され、社会全体、とりわけ雇用と勤労者の生活がさらに疲弊しかねないことを強く危惧する。アベノミクスの評価としては、一つは、税・社会保障政策をはじめとする分配構造の強化を通して、進行する貧困と社会的格差にストップをかけ、健全な社会を目指すという視点が欠落していると言わざるを得ない。２つ目は、健全な経済・社会の基盤となる雇用・労働政策において、労働者保護ルールをゆるめ、大胆な規制緩和に大きく舵を切る方向が示されていることは、金属産業はもとより日本の産業の存立基盤を揺るがし、雇用社会日本の弱体化を加速させかねないということである。

②2014年闘争に向けての取り組みについて

　2013年闘争過程では、政府より経営諸団体に対し「報酬の引き上げ」が要請された。そのメッセージ内容自体はデフレ脱却に向けた勤労者の所得環境向上の重要性の観点から理解できるものの、賃金・一時金をはじめとする労働条件は、春季生活闘争において、労働組合が責任ある要求を掲げ交渉に臨み、労使自治の下に決定すべきものである。何よりも政府がなすべきは、政府自らが直接的な実行手段を持ち、責任のとれる領域での雇用・労働環境の整備であり、所得環境改善の観点から急がれるのは、雇用が不安定で所得水準が低位にある非正規労働者の拡大をくい止め、正規登用を促進し、正規労働者との均等・均衡待遇に向け規制強化を進めることだと考える。

その上で2014年闘争においては、金属労協加盟産別が足並みをそろえ整斉と、賃金改善を行う方向で積極的な検討を進めていただくことを議長の立場から要請したい。

金属労協はこれまで賃金・労働条件の向上と企業発展の好循環による安定的な成長の実現をめざし、金属産業を支える人への投資の重要性を訴えつつＪＣ共闘を進めてきた。

この考え方を基軸にしつつ、我われの主体的意思として、金属産業・企業の人材力を守るために、物価上昇局面に入りつつある今、加えて継続する社会保険料負担の増を踏まえ、実質可処分所得確保に留意し、組合員の実質生活水準の維持を図り、生産性に相応しい生活向上分への反映を意識し、賃金改善分の要求・獲得に向けた積極的な検討を皆さんにお願いしたい。

③国際労働運動の取り組み課題について

日系金属産業・企業の海外事業体における労使紛争が、アジア地域を中心に依然として多数、発生している。金属労協として、継続的に当該地域のインダストリオール加盟組織等からの紛争解決に向けた支援要請を受けており、案件毎に、インダストリオール本部等とも連携し、当該産別・労組と調整・連携を図りつつ、公正な解決・事態改善に向け活動を進めている。

金属労協は、国内外における労使を対象とする建設的な労使関係構築に向けたセミナー・ワークショップ等に引き続き取り組んでいくが、是非、認識いただきたいことは、親会社労組として、まずは現地労組との連携関係の確立と支援スタンスの明確化を基本として、労働組合の立場から海外事業体の労使関係への関与を進めていただきたい。

国際連帯の重要性が増す中にあって、インダストリオールの活動推進にあたって、日本の労組および労使のスタンスが、あらためて問われる状況にあることをご理解いただきたい。このような観点からの産別・労組の取り組みにあたっては金属労協として、できうる限りの具体的な支援・協力を提供していきたい。（→議長挨拶詳細）

 ■  来賓挨拶１：古賀伸明　連合会長

成長がすべてを解決する時代は終わった――とみるべきではないか。我々は、あくまでもボトムアップで社会を安定的に保ちつつ、成長するための政策を徹底的に追及しなければならない。強い者のみを引き上げることが、自然に日本全体の幸せにつながるといった政策は、もう終わりにしたい。

そこで、いくつかの角度から運動を推進していく必要がある。連合では、6月の中央委員会において2014～2015年度「政策・制度 要求と提言」を確認した。我々は「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、一歩一歩運動を推進していかなければならない。

そのためには、社会に共感を呼ぶ運動を繰り広げていくことが重要である。労働組合の組織率が18％を切り、組合員数も減少する中で、我々はすべての働く者、そして国民に共感を呼ぶ広範な社会運動の中核となるべく「1000万連合」を目指す運動に、積極的に参画していきたい。同時に、志を同じくする個人や組織との連携も必要と考えている。

フィラデルフィア宣言では「労働は商品ではない」「一部の貧困は全体の繁栄にとって危険である」という原則が採択されている。すべての働く者を視野に入れ、格差是正や非正規雇用、ワーキングプアの問題に対し、具体的な運動をどのように展開していくかが問われている。我々は、発想を転換すべき時代に入っている。

 ■来賓挨拶2　島田尚信UAゼンセン副会長（インダストリオール副会長）

先般、バングラデシュの縫製工場ビル崩壊によって1000名以上が亡くなった事故を受け、インダストリオールとして交渉する中で、UNIグローバルユニオンも参画することとなった。インダストリオールの「数の効果」を感じている。

繊維業界では、児童労働といった社会問題が表面化したアパレルブランドの不買運動がしばしば起こる。日本企業がグローバル化していく中で、労働組合としての結束が必要となっている。繊維産業に限らず、電機産業や金属産業も同様である。下請け企業のみならず、輸入した部品の製造元の責任を問われる場合もあり得る。

そのような問題を共有するためにも、我々製造業がひとつに結集したわけである。2016年よりインダストリオールの会費が一本化される中で、日本協議会として窓口を一本化し、優位性を保つ必要がある。その早期実現に向け、今年から内部的な協議を進めていきたい。インダストリオールの日本協議会として一致団結し、国際的な問題に対処していきたいと考えている。

 

■来賓挨拶3　佐藤良雄インダストリオール-JAF事務局長

インダストリオール・グローバルユニオン結成から、はや1年数カ月が経過した。この間、メキシコ鉱山やメキシコ電力での労使紛争、バングラデシュの繊維工場崩落、パキ

スタンでの工場火災など、大きな災害が発生した。昨年6月にインダストリオール・グローバルユニオンが結成され、5000万人という大きな力でそれぞれの国の問題に対応し、統合の成果を得ることができた。

2016年より加盟費を一本化するための作業部会が設置され、年内には作業が始まる見込みである。加盟費の格差が活動の格差につながることが想定されるが、西原議長を中心に、新たな組織、新たな活動を展開するにふさわしい姿を作り上げていただきたい。

インダストリオール・グローバルユニオンが結成され、日本の組織はどうなっていくのか、多くの関心を集めている。これからの時代にふさわしいインダストリオールの日本組織として、とりわけアジア太平洋地域の模範となる必要がある。忌憚のない意見交換を進めていきたい。

 

■海外来賓挨拶1：松崎寛インダストリオール本部造船・船舶解撤、ＩＣＴ・電機電子部門担当部長

東日本大震災から2年半が経過するが、復興ボランティアを組織した連合を中心とした、日本の労働組合の連帯の強さと継続性には、海外の人々も感心している。日本の労働組合の組織力の強さは、海外にあっても日々再認識しているところである。

インダストリオールにおける行動計画のポイントとして、第１は、「組織化と団結力の強化」である。とりわけ非正規など不安定労働者の組織化を含む組合員数の拡大が急務と考えている。

第２は、「労働組合権の保護」である。いまだに中南米では、組合の活動をしただけで暗殺される事件も起きている。結社の自由と団体交渉権の確立、政府企業よる労働組合権の侵害に対する活動を強化していく必要がある。

第３は、「人を最優先に考える新たな社会経済モデルの確立」である。バングラデシュのラナ・プラザ縫製工場の崩壊事故後、インダストリオールの取り組みによって成立した防火・安全対策強化を定める協定は、他産業の多国籍企業の抑止力になるものと期待される。

第４は、インダストリオール加盟組合の約半数がアジア太平洋に属し、西原議長はアジア太平洋地域議長として重要な役割を担われている。日本の加盟組織の力がますます重要となっている。

 

２．報告事項を確認

川下真由美議事運営委員長（自動車総連）からこの後の議事日程について提案があり、これを確認した。

報告事項として最初に、「一般経過報告」を平川秀行事務局次長（国際局長）から報告、続いて、「闘争経過報告」を井上昌弘事務局次長（政策企画局長）から報告、それぞれ確認した。引き続き、「2013年度会計決算報告」（遠藤勝事務局次長報告）、2013年度会計監査報告（吉沢勇次会計監査）について報告、それぞれ拍手で確認した。

→闘争経過報告（2013年闘争評価と課題）

資格審査報告をする羽田徹資格審査委員長（全電線）

議事日程発表をする川下真由美議事運営委員長

一般経過報告を行う平川秀行事務局次長（国際局長）

闘争経過報告を行う井上昌弘事務局次長（政策企画局長）

会計報告を行う遠藤勝事務局次長（組織総務局長）

会計監査報告を行う吉沢勇次会計監査（基幹労連）

 

 ３．審議事項

■第１号議案「2014年度活動方針の件」

審議事項以降後半は河野哲也大会議長（ＪＡＭ）が担当した。審議事項に入り、第1号議案として、2013-14年度運動方針を補強する「2014年度活動方針」について、若松英幸金属労協事務局長が提案した。

この後、加盟5産別から原案賛成の立場で意見・要望が述べられた。

（1）自動車総連の佐藤崇生代議員から、①グローバルな環境変化に対応した国際労働運動の推進、②2014年闘争の賃金引上げの取り組み、について意見・要望を述べた。（詳細:自動車総連意見・要望）

（2）電機連合の中島武志代議員から、①2014年闘争への対応、②組織強化とより効率的な運動の構築、の２点について意見・要望を述べた。（詳細：電機連合意見・要望）

（3）ＪＡＭの藤川慎一代議員から、①2014年闘争への対応、②雇用調整助成金制度の維持、③工業高校や中小企業へ熟練技能者の派遣事業、の３点について、意見・要望を述べた。（詳細：JAM意見・要望）

（4）基幹労連の田中洋司代議員から、①2014年闘争への取り組み、②金属産業がこれからも日本経済を牽引していくための産業政策の実現の取り組み強化、の２点について意見・要望を述べた。（詳細：基幹労連意見・要望）

（5）全電線の窪田直樹代議員から、①金属産業にふさわしい労働条件の確立、②「民間・ものづくり・金属」としての政策実現への取り組み、③グローバルな環境変化に対応した国際労働運動の推進、の３点について意見・要望を述べた。（詳細：全電線意見・要望）

佐藤代議員（自動車総連）

中島代議員（電機連合）

藤川代議員（ＪＡＭ）

田中代議員（基幹労連）

窪田代議員（全電線）

  【本部答弁】若松金属労協事務局長

これらの産別からの意見・要望に対して、若松事務局長が本部答弁を大要次の通り行った。

各産別を代表し、基本的に賛成の立場から貴重なご意見をいただいた。それぞれのご意見に対し、簡潔にコメントさせていただく。

①2014年闘争への取り組み

５産別の積極的な検討への決意とともに、生産性三原則に基づく成果配分、人への投資、実質可処分の低下への対応、デフレ脱却と安定成長実現における労働組合の役割、「雇用不安・生活不安・将来不安」という3つの不安の解消、魅力ある労働条件の構築、といったキーワードが示された。各委員会、会議において鋭意検討していきたい。

リーマン・ショック以降、雇用維持のための諸施策の実現（超円高の是正、デフレ脱却、TPP交渉への早期参加、低廉で安定したエネルギー供給など）に関する活動の発信力が、金属労協への社会的信頼につながっているものと自負している。2014年闘争においても、金属産業の重要性、金属労協への信頼・期待を背景に、JC共闘一体となった取り組みを強化していきたい。

②格差是正・賃金底上げの取り組み

厳しい環境の中でも着実な成果を挙げていることに敬意を表したい。格差是正・賃金底上げに向けた中小労組の主体的取り組みがさらに強化されるよう、JC共闘として知恵を絞っていきたい。

③経団連・経営者団体への対応および組合員への情報提供について

最大限、広範囲に認識を共有化できるよう努力していく。方針策定の時期や交渉の段階など、組織内への情報提供にも努めていきたい。

④政策・制度、産業政策への取り組み

雇用調整助成金をはじめ、雇用維持に努力する企業を支援するシステムを労働政策の柱とすることを、引き続き強く主張していく。

⑤技術・技能の継承、育成について

技術・技能の継承、育成についてはＪＡＭの取り組みに敬意を表したい。金属労協としても関係省庁への働きかけを強化してきた。中小企業庁の新たな施策を含め、引き続き意見・要望を示していきたい。

⑥国際競争力強化と事業環境整備の取り組みについて

エネルギー問題、TPP交渉の早期合意など、引き続き政府への働きかけを強化するとともに、民間・ものづくり・金属産業に働く者の視点に立った政策・制度要求の策定と実現に努力していく。

⑦国際労働運動の強化について

多国籍企業ネットワーク構築への支援、インダストリオール諸会議における金属労協見解の反映についてご要望いただいた。それぞれの運動を精一杯支え、インダストリオールの今後の活動や運営に関して、積極的な支援および発言をしていきたい。

⑧組織強化とより効率的な運動の構築について

組織運営検討委員会答申を具体化し、昨年1月からの金属労協会費見直しに対応するため、活動の大胆なスクラップ・アンド・ビルドや経費削減を進めている。財政特別委員会を設置し、長期財政運営の健全化に向けた検討を行っている。（詳細：本部答弁）

 この後、代議員の満場一致の拍手で「2012年度活動方針」を決定した。→2014年度活動方針

■第２号議案「規約・規程の一部変更の件」

つづいて、第２号議案「規約・規程の一部変更の件」について、遠藤勝事務局次長（組織総務局長）から提案を行い、満場一致で承認した。

　今回の規約の改定については、インダストリオールの推進する女性参画活動を基に、大会、協議委員会の女性比率拡大のため、金属労協規約の一部を改訂した。具体的には、「協議委員が10名に満たない加盟組織については、女性協議員を別枠で１名選出する」となっていたのを、「女性協議員を別枠で２名選出する」と変更した。

■第３号議案「2013年度一般会計剰余金処分」、第４号議案「2014年度会計予算」

つづいて、第３号議案「2013年度一般会計剰余金処分」、第４号議案「2014年度会計予算」について、遠藤事務局次長から提案を行い、満場一致の拍手で承認した。

 ■第５号議案「役員一部改選の件」

役員の一部改選について。宮本礼一役員選考委員長（金属労協常任幹事、ＪＡＭ書記長）から役員選考委員会での経過説明と提案があり、ＪＡＭの定期大会

（８月29-30日）における役員改選を受けて、早川行雄・常任幹事（JAM副書記長）が退任され、代わりに、新たに川野英樹・JAM副書記長が金属労協常任幹事に就任すること、加えて、今大会から常任幹事会の女性枠を従来の３名から４名に１名増員することに伴い、ＪＡＭから新たに秋元みゆきJAM中央執行委員が常任幹事に就任すること、そして、出身単組の事情により、全電線の定期大会（8月22日）における役員改選を受けて、伊藤清・常任幹事（全電線書記長）が退任され、代わりに、阿曽正之・全電線中央執行委員が常任幹事に就任することが、満場一致の拍手で承認された。金属労協の執行機関である常任幹事会の常任幹事14名中、女性常任幹事は４名となった。(→金属労協2014年度役員一覧)

2011年9月以来2年間、常任幹事をを務められた早川行雄JAM前副書記長、2012年9月から1年間、常任幹事を務められた伊藤　清・全電線前書記長には、西原議長から感謝状が授与された。退任する両名からそれぞれ退任挨拶が行われ、今後の活躍を祈って全員の拍手で感謝の意を表した。

◆早川行雄・前常任幹事（JAM）　退任挨拶（要旨）

退任挨拶する伊藤前常任幹事（全電線）

退任挨拶する早川前常任幹事（ＪＡＭ）

かつての「金属最賃会議」から始まり、国際委員会や労政委員会など、20年以上にわたって金属労協の仲間と活動してきた。皆様のご高配の賜物と深く感謝申し上げたい。先月はJAM副書記長も退任し、一枚一枚衣を脱ぎ、いぶし銀のような地金が出てきたものと自負している。今後ともご指導、ご鞭撻をお願いしたい。

 ◆伊藤　清・前常任幹事（全電線）　退任挨拶（要旨）

金属労協の活動は、日本はもとよりインダストリオール、とりわけアジアで重要な役割を担っており、影響力はさらに増大している。50周年の節目を来年に控え、金属労協の益々の発展と皆様のご健勝、ご多幸をお祈り申し上げ、退任の挨拶としたい。

　　　

全ての議事を修了し、大会各種役員および書記の解任を行い、後半を担当した河野哲也大会議長（JAM）から議長団降壇の挨拶を行い、司会の井上事務局次長が閉会の辞を述べ、大会を閉会した。