金属労協第58回協議委員会
闘争方針「2016年闘争の推進」を機関決定
2015年12月4日、東京・すみだリバーサイドホールで開催
2016年闘争方針を決定した第58回協議委員会（2015年12月4日、東京・すみだリバーサイドホール）
金属労協は、2015年12月４日午後2時から第58回協議委員会を東京・すみだリバーサイドホールで開催し、2016年闘争方針「2016年闘争の推進」を審議、原案どおり機関決定した。
 司会を務める井上事務局次長 |  永島資格審査委員長 |
司会の井上昌弘事務局次長の開会の辞で始まった同協議委員会では、はじめに資格審査報告が行われた。永島理絵資格審査委員長（自動車総連）から午後2時現在の出席状況について、加盟5産別から141名の協議委員全員が出席、内女性協議委員が41名（全体の29.08％）であること、傍聴が48名出席していることが報告され、司会が協議委員会の成立を宣言した。議長挨拶以降は、相原議長自身が議事進行を務めた。
議長挨拶（相原康伸議長）
「デフレ脱却」、「経済の好循環」、「強固な国内経済の実現」をめざす2016年闘争を
挨拶する相原議長
協議委員会冒頭、金属労協を代表して、相原康伸議長が挨拶し、2016年闘争に取り組むに当たって、①「デフレ脱却」、「経済の好循環」、「強固な国内経済の実現』をめざす2016年闘争と位置づけ、「2014、2015年闘争に続いて、2016年闘争においても、継続的に賃上げを獲得すべく、金属労協として具体的な要求水準を提起し、『デフレ脱却』を確実なものとし、『経済の好循環』実現に向けて最大限の取り組みを推進していきたい。」、②2016年闘争の最大の取り組み課題は、賃金の底上げと賃金格差の是正である。2016年闘争においては先ず、中堅中小労組を念頭に賃上げ要求組合、そして、賃上げ獲得組合の拡大を図らねばならない。③賃上げ要求の基本的考え方、④非正規労働者への対応、⑤適正取引の確立とバリューチェーンにおける「付加価値の適正循環」への取り組み、⑥労使自治の下、交渉当事者として強力な交渉展開を、などについて所信を述べた後、最後に「本闘争の核心は、労使自治の原則に立って、金属労協に集う全産別・単組が一枚岩となって、賃上げ、底上げ・格差是正に取り組み、確固たる要求策定と強力な交渉展開を果たしていくことにあり、その重要性を再確認したい」と決意を述べ、挨拶を結んだ。→相原議長挨拶詳細
来賓挨拶（神津里季生連合会長）
2016年春闘を『底上げ春闘元年』に
挨拶する神津連合会長
次に、来賓として、この10月に連合会長に就任した神津里季生連合新会長から挨拶をいただいた。神津会長は、挨拶の中で、「金属労協は、中小、非正規の格差是正・底上げ、バリューチェーンにおける『付加価値の適正循環』を重要課題として取り組むことを打ち出されたが、まさに連合と軌を一にしている。全労働者のための連合としても、のちのち連合の2006年春闘への取り組みを振り返ったときに、『底上げ春闘元年』であったと言われるぐらいの踏み込みを絶対にしていきたい。」「2014年、2015年闘争とまさに金属労協の皆様は大変すばらしい成果を引き出していただいた。このことは、世の中に、賃上げが一回限りではなく、中期的に続いていくものなのだということを予感させた。そういう持続性につなげられるかどうかが問われる2016年の春闘になる。その意味で、連合の立場から金属労協（ＪＣＭ）の皆様の闘いに大いに期待するとともに、是非、ＪＣＭの闘いの勢いを、連合全体のうねりとしていきたい。共にがんばりましょう。」等と述べた。→神津連合会長挨拶（要旨）
議事運営委員会報告、一般経過報告
 藤原議事運営委員長 |  一般経過報告を行う市川事務局次長 |  世界女性会議報告を行う秋元常任幹事 |
つづいて藤原真之議事運営委員長（基幹労連）から議事運営報告を受けたあと、議事に入り、報告事項として一般経過報告を市川佳子事務局次長が報告、つづいて、本年9月にオーストリア・ウィーンで開催された「インダストリオール世界女性会議報告」を秋元みゆき常任幹事（ＪＡＭ）が報告紙、これを確認した。
審議事項：「2016年闘争の推進」の審議・決定
 提案する浅沼事務局長 |  産別発言1．平野協議委員（ＪＡＭ） |  産別発言2．阿曽協議委員（全電線） |
 産別発言3．向井協議委員（基幹労連） |  産別発言4．中野協議委員（自動車総連） |  産別発言5．松原協議委員（電機連合） |
審議事項として、金属労協の闘争方針である「2016年闘争の推進」について浅沼事務局長がパワーポイントを使って提案、5産別から原案賛成の立場で意見・要望が出され、本部答弁を行った後、満場一致の拍手で闘争方針「2016年闘争の推進」を機関決定した。
なお、この金属労協の闘争方針を踏まえて、加盟5産別は明年1月から2月にかけてそれぞれ中央委員会を開催し、産別としての闘争方針を決定、各単組は集計対象組合を中心に2月24日（水）までに要求提出を行い、団体交渉を開始することになる。最大のヤマ場となる３月の集中回答日の設定については、連合の決定を踏まえ、金属労協三役で構成する戦術委員会で確認する。
満場一致の拍手で闘争方針「2016年闘争の推進」を決定