JAM | 基幹労連 | 自動車総連 | 全電線 | 電機連合 | 本部答弁
データの公開で構造維持分確保の取り組みを強化
景気足踏み状態の中で堪え忍ぶ構成単組
日本経済の足下は、政府による景気対策も効果が薄まり、10月の景気判断も「足踏み状態」と1年8ヶ月ぶりに後退しているとの判断が示されました。ご存知とおりJAMは、構成組合の8割が300人未満の中小でありまして、業績が改善してきているとは実感できず、いまだに休業操短、賃金カット、事業所間の応援など、構成単組では耐えしのいでいるのが現実であります。
構造維持分確保の取り組みを強化
そのような中、JAMは昨日から本日にかけて、「春闘討論集会」を開催し、連合、JC方針に従い、これ以上賃金は下げないことを意思統一してきたばかりであります。JAMとしても年々低下し続けてしまった賃金水準をなんとしても維持・守りきるために、前回2010年闘争では140単組が構造維持分を割れてしまいましたので、今回2011年はその復元と合わせ、昨年以上の単組が「構造維持分の確保」する、取組みを強化したいと考えています。
賃金構造維持分の金額の公開を
つきましては是非検討いただきたい内容があります。それは、賃金構造維持分の金額を可能な範囲での公開を是非お願いしたいところであります。マスコミ報道が「維持分確保」だけですと、組合側はまだいろいろデータはあるにしても、中小の経営側には判断材料として届いていないのが実態であります。したがって、いろいろ難しさはあろうとは思いますが、6000円、7000円という構造維持分の金額、または引上げ後のその水準、のデータの開示およびできましたらマスコミ報道に乗せていただくことができないものか、あるいはそれは難しいということであるならば、JC試算ということでも構いませんので是非、金額が表示いただけないか検討いただきたいと思います。中小では4500円前後しかない構造維持分の原資、25～27万円という平均水準の実態の中で、確実な構造維持分の確保のためお力になっていただきたくお願いいたします。
しかし、現実には賃金制度が確立されていないところ多くありますので、制度化にむけた取組みとして、先月28～29日には全国から経験の浅いオルグを招集し、実態把握の方法、分析の仕方などなど賃金の制度化に向けた研修会を3回シリーズで実施し始めたところであります。即効性は望めませんが地道に着実に前進させたいと考えています。
最後に、長年の歴史を持つJC共闘が、連合の共闘組織の中で先導的な取組みとなることをお願いし、JAMとしての発言とします。よろしくお願いいたします。ありがとうございました。
一時金、格差改善を中心に2年サイクルを完結へ
基幹労連の2011年闘争への取り組み
基幹労連は2006年闘争より2年サイクルの取り組みを実施しており、2010年闘争が主要な労働条件全般について取り組む「基本年度」であったことに対して、2011年闘争は「個別年度」の位置づけのもと、JCの取り組みを踏まえ、年間一時金と産別基準への到達取り組み・格差改善を中心に取り組みを進めていきたいと考えています。
そのもとで、まず、年間一時金については、昨年より好転してきている情勢やJCとして「5カ月分以上」としてきた考え方も踏まえて取り組んでいきます。それとともに、格差改善項目に関しては、年休初年度付与、時間外・休日割増率、労災・通災補償、そして「60歳以降の安定雇用の確保」に対する労使検討の場の設置を業種別組合共通の4項目とし、積極的に取り組むことで2年サイクルを完結させていきたいと考えています。
中小企業への猶予措置に対する要望
さて、そうした中、さまざまな法改正に伴う中小企業への猶予措置に対する要望を申し上げたいと思います。 今回のJC方針にもあるように、長時間労働の防止を目的とした、1ヶ月60時間を超える労働に対する割増率の法改正には、300人以下の企業には適用についての猶予期間が示されています。また、改正育児・介護休業法にも100人未満の企業には介護休暇制度の新設、短時間勤務の義務化などが、2012年6月末まで猶予されています。基幹労連は、働く者全てのワーク・ライフ・バランスの実現に向けて、企業規模を理由としての、生活や労働の価値に差をつけるべきではないと考えており、JC全体としても働く者の価値を高める取り組みを展開することを要請します。
基幹労連としても、働く者の「安定・安心・信頼」の確立に向けて、精一杯の取り組みを展開することを誓い、意見表明とします。
賃金カーブ維持分確保に徹底的にこだわる姿勢を
自動車産業をとりまく情勢
まずは、自動車産業を取り巻く情勢についてご報告します。
自動車産業は、購入補助金などの政策効果や、新興国市場の拡大もあり、国内生産は、1-9月実績を見ると、リーマンショック前の2008年と比べて8割の水準まで戻ってきており、かつての危機的状況は脱しつつありました。 収益についても、決算を公表する完成車メーカー11社の中間決算は、全社が増収増益で黒字となりました。通期見通しについても、多くの企業が上方修正しています。
しかしながら、足元においては、9月をもって打ち切られた国内のエコカー購入補助金による需要先取りの反動が、大きく販売･生産台数を直撃しております。10月単月では、四輪車の新車販売台数は前年と比べ26.7％減と、統計開始以来最大の下げ幅を記録し、11月も25％減という状況であり、先行きについても大きく懸念されています。
また、為替相場も、過去最高値の更新も間近であった一時期からは少し落ち着きつつあるものの、依然として高水準での円高が続いており、注視が必要です。
円高の進行は、製造各社の収益を単に圧迫するだけでなく、既に一部では生産の海外シフトや現地調達の拡大などの動きが見られ、今後もこうした円高が続けば、海外シフトをさらに加速させ、国内空洞化、ひいては、それに伴う雇用喪失が現実味を帯びてきていることを大変危惧しております。
特に、国内を事業基盤とする中小部品メーカーなどでは、より大きな打撃を受けるものと想定されます。 こうした産業情勢実態を踏まえると、今次取り組みにおいては、自動車産業で働く仲間の雇用と生活を守るために、最大限の取り組みを行っていかなければならないと考えています。
賃金について
今次取り組みについて、2点ほど意見を申し上げたいと思います。
まず、賃金についてです。賃金の取り組みに関する、連合方針の受け止めを含めた、今回の金属労協の考え方や具体的な方針については、大いに理解を致します。
自動車総連としても、現下の日本経済の実態や国民生活の状況、加えて自動車産業の情勢を踏まえると、これ以上のデフレの進行を何としても食い止めることが重要だと考えます。
今後、産別としての具体的な要求方針を詰めていきますが、2011年の取り組みでは、上部団体の方針の趣旨をしっかりと受け止め、現行水準の下支えを図るべく、賃金カーブ維持分確保に徹底的にこだわる姿勢を示す方針を構築していきたいと考えます。 そして、賃金水準の底上げを図るべく格差是正など賃金改善に取り組もうとする組合に対しては、取り組みの支えとなる方針とすることも重要だと認識しております。
厳しい産業情勢の中、企業実態にバラツキもありますが、自動車総連加盟の各組合がそれぞれの実態･課題を踏まえ最大限の取り組みを行い、着実に前進が図れるよう、推進していきたいと考えます。
非正規労働者への対応
次に、非正規労働者の取り組みについて申し上げます。 連合や金属労協が昨年に引き続き、非正規労働者も対象に含め方針を掲げることは、労働組合の社会的な役割を果たす観点からも、非常に重要な取り組みであると受け止めています。
自動車総連としても、昨年はじめて非正規労働者に関する取り組みを方針に掲げ、各組合が主体的に検討を行い、取り組みを進めて参りました。 2011年の取り組みにおいても、産業で働く非正規労働者の実態を踏まえ、各組合で具体的な進展を図れるよう取り組んで行きたいと考えております。
具体的には、金属労協の方針にも示されている通り、まずはコンプライアンスの徹底が重要課題であり、その点検を徹底していきたいと考えております。
また、各組合の実態や課題に応じて、企業内最低賃金協定の締結拡大や水準の引き上げを含め、労働条件や労働環境面などに関する取り組みも着実に進めていきたいと考えております。
生活の維持・向上に向けJC共闘の一員として努力
経済・情勢認識
まず、経済・情勢認識についてであります。
マクロ的な経済状況については、JCが分析している内容と大差はありませんので割愛致しますが、電線業界においては2010年度銅電線需要改定見通しでは、建設・電販の伸び悩みなどから、66万6千㌧と2年連続で70万㌧割れの依然として厳しい状況にあります。
需要部門別に見ると、電気機械部門および輸出部門が、当初予測比で上方修正されておりますが、内需関係の通信、電力、建設・電販部門等は下方修正されており、通信部門などの減少を電気機械部門や輸出部門が押し上げる形となり、全体では、増加するものと見られています。
しかしながら、夏以降の急速な円高や銅価の動向を含め、企業収益への影響が懸念されており、電線需要割合が最も多い「建設・電販部門」を中心に電線産業として未だ厳しい状況にあるとの認識であります。
春闘に取り組むにあたっての留意点
このような状況での春闘への取り組みであります。
まず、取り組むにあたっては三点ほど留意点があると考えます。
ひとつは、日本経済の現状と今後の動向。二つ目は電線産業全体としては増収基調で自動車関連・民生機器関連等好調な部門があるなかで、建設電販等未だ厳しい状況の部門があること。そして、三点目に連合・JCにおける、具体的な取り組み方針に対する産業実態に即した設定であります。
組織論議として決定はしておりませんが、これらを十分に考慮していくなかで多面的な角度から日々状況変化を把握しつつ検討を進めていきたいと考えます。
賃金の取り組み
具体的な取り組み項目では、まず、賃金についてですが、これまで組織内の諸会議において、取り巻く情勢、産業・企業実態やそれぞれの単組動向などの状況把握を行なうなかで検討を行っております。特に「賃金構造維持分の確保」を図りながら、賃金制度上における諸課題も含め、実態に応じて条件の整う単組においては賃金改善に取り組むべく、JC方針を踏まえながら、今後、十分な組織論議を行うなかで具体的な取り組みを決定していきたいと考えておりますので、ご指導をお願いいたします。
一時金の取り組み
また、一時金の取り組みにつきましては、生活水準の維持向上を図るための年間賃金の一部として、組合員の生活を守る観点から主張していきたいと考え、これまでの政策を基本に十分な組織論議を加えながら決定していきたいと考えております。
ワーク・ライフ・バランスの実現
さらにワーク・ライフ・バランスの実現では、心身の健康保持の観点からも長時間労働を早期に是正する取り組みが重要であると考えておりますが、全電線では、所定内労働時間は、世間水準にあると考えますが、所定外労働時間や年次有給休暇を含めた総実労働時間では、総じて長時間になっております。これらの経過も踏まえ労働時間短縮については、改正労働基準法を踏まえ長時間労働是正などに取り組むとともに、猶予処置の対象となっている中小単組についても取り組みを進めていきたいと考えおります。
労働災害特別補償の取り組み
最後に労働災害特別補償については、これまでも組合員の生命と健康を守り、職場から労働災害を出さないことを第一義に、安全で快適な職場作りに向けた安全衛生活動に取り組んできましたが、不幸にして災害に見舞われた場合の被災者や家族への生活保障を最重点に公的給付の付加補償としてJCの取り組みや世間動向を踏まえ、それらの動きと連動する形で取り組みを進めていきたく考えておりますので、JC本部のご指導を含めよろしくお願いいたします。
以上、電線業界の状況と春闘への取り組みを中心に考え方を述べさせて頂きましたが、今後につきましても、組合員の雇用の安定と生活の維持・向上に向け、全電線と致しまして、JC共闘をよりどころに産別として精一杯取り組んで参りたく、JC共闘の一員として、最大限努力することを申し上げ、方針に賛成の意見といたします。
賃金水準の維持で日本経済の回復に寄与
賃金要求について
まず、1点目は「賃金要求」についてです。
現在、私たち電機・電子・情報関連産業を取り巻く環境は、リーマンショック以降の厳しさから持ち直しつつあるものの、いまだ本格的な回復にはいたっておりません。産業全体としては、中間期決算、あるいは通期の見通しなどを見ると、ITバブル崩壊以降、数年来続けてきた生産革新や構造改革、直近では、エコポイント導入などによる景気刺激策が功を奏し、大手を中心に業績は回復傾向にあるといえます。
しかし、下期以降、年初から引き続く円高の影響や2011年度以降の景気動向を鑑みると、不透明感はより増すばかりの状況です。
この環境は、当面、継続するとの見方が大勢を占める中で、大手、中堅・中小を問わず企業は「生き残り」をかけた厳しい状況であると認識せざるえない事態となってきています。
それだけに、勤労生活者を守り、景気の底支えを図る取り組みとして、「すべての組合で賃金構造維持分を確保し、賃金水準を維持する」という金属労協（IMF-JC）の方針は、現環境を的確に捉えたものであり、加えて、電機連合における賃金改善要求の根幹である「賃金決定の3要素（生計費、生産性、労働市場）」を慎重に検討した結果、賛同するものです。昨年同様、交渉は厳しいものとなることが想定されますが、「賃金水準の維持」は、組合員の生活を維持することに加え、内需の底割れを防ぎ日本経済の回復に寄与する重要な取り組みであることを認識し、電機連合として、金属労協の方針に沿った取り組みを行っていきたいと考えます。
なお、一時金については、電機連合の従来の考え方である「業績に見合った一時金水準の確保」を目指し、産別ミニマムを確保したうえで、5カ月分を中心に取り組みを進めてまいります。
企業内最低賃金への取り組み
2点目は、「企業内最低賃金への取り組み」についてです。
電機連合は、金属労協（IMF-JC）の方針にもある通り、協定の締結促進を積極的に推進し、企業内最低賃金の水準の引き上げを図ることにより、「法定産業別最低賃金」の水準引き上げに、注力してきました。この法定産業別最低賃金は、特に非正規労働者を含む中小零細企業に働く未組織労働者の賃金の底支えに大きな役割を果たしており、電機連合としては従来以上に、この制度のもつ役割と重要性を強く認識し、産別としての役割をしっかり果たしていきたいと考えております。
非正規労働者への取り組み
3点目は、関連する「非正規労働者への取り組み」についてです。
電機連合では、2010年度の定期大会において、2010年～2020年度の先行き10年間を見据えた「中期運動方針」を確立しており、その中にある産別活動として、「正規、非正規を問わず全ての職場において、電機連合が考えるディーセントワーク（働きがいのある人間らしい仕事）の実現を目指す」事を、一つの柱としています。
本来、企業労使による生産性向上部分の利益は、非正規・正規を問わず適正な分配が必要であると考えており、電機連合は、これまでも非正規労働者の方々を「職場でともに働くパートナー」と位置づけ、法改正を先取りした方針や、あるいは対応する施策や政策として、「電機産業における派遣労働者の権利保護ガイドライン」や「多様な働き方と処遇のあり方に関する基本的考え方と対応」などを作成し、均等・均衡処遇の実現に向けた取り組みを地道に推進してきておりますが、今後、さらなる取り組みが必要と考えております。
今次交渉においても、JC共闘あるいは連合・金属部門連絡会議等、一層の結束した取り組みにより、金属労協（IMF-JC）傘下の全組合が前進を図れるよう、JC本部の指導力発揮を要望いたします。
JC傘下産別が一致団結し前向きに取り組みを
自動車総連の鈴木さん、電機連合の黒木さん、JAMの真中(まなか)さん、基幹労連の中野さん、全電線の窪田さんと、それぞれの産別を代表しての貴重なご意見をいただきました。ありがとうございました。
先ほど提案したJCの闘争方針は、加盟各産別との十分な協議のもと策定されていますし、各種会議、委員会の場でもご意見を拝聴しています。さらには、闘争の取り組み方針は議長挨拶でも触れられた通りでありますが、事務局から若干のコメントをさせていただきます。
各産別から、いただいた主な意見・要望は、1）賃金構造維持の取り組み強化、2）一時金の適正な水準への回復、3）非正規労働者への対応と賃金の底上げ、4）ワーク・ライフ・バランスの実現と時間外割増率への取り組み、5）非正規労働者の対応強化、6）60歳以降の雇用確保や労災付加補償への取り組み、7）政策・制度要求実現への取り組み強化などであります。
各産別から出された情勢認識について
まずは、各産別から出された情勢認識について、改めて認識を共有しておきたいと思います。
一時、戦後最高値79.75円(1995年4月)に迫った急激な円高は、一応小康状態にありますが、82.78円と言う現在の水準でも行き過ぎた円高であることは明らかであります。こうした状況下でも、一部の大手企業では、国内生産拠点について、その役割・重要性を明確にした上で、国内に新たな工場建設、設備投資の動きがあることは大変心強い限りでありますが、一方で、中小企業を中心に、国内拠点を閉鎖し、海外に移転する動きも加速していますし、海外での生産や海外調達比率を引き上げる動きも顕著になっています。
国内の生産基盤を維持し、いかに雇用を確保していくかは重要な課題であり、わが国ものづくり産業の最大の資産である人への投資を一層強化し、技術や技能の優位性を確保すること、エネルギーや環境、医療などの新たな分野への産業構造転換を図っていくことが重要と考えます。 エネルギーや水などの資源、地球環境問題への対応、新興国・発展途上国におけるインフラ整備などといった点で、発展分野が限りなく広がっており、こうした中で、日本企業が、最先端分野の開発拠点やマザー工場すら海外に移してしまえば、世界市場における優位性を確保できないことは明らかであります。金属労協として、あらゆる場において、国内人材の活用による国際競争力確保の考え方の浸透を図っていきたいと考えます。 賃金について 次に、賃金についてでありますが、議長挨拶でも触れられたように、連合は、2011年春季生活闘争方針において、「労働条件の復元・格差是正」に向けた取り組みが必要であるとの認識から、マクロ的観点から1％を目安に配分を求めることとしました。
金属労協では連合方針を踏まえ、全組合が賃金構造維持分を確保する取り組みに注力することとしていますが、その上で金属労協全体として長期的に賃金が低下していないかなど賃金実態の点検を強化することとしています。賃金改善、賃金是正に取り組む組合に対しては、要求・回答状況の開示などの取り組みによって、金属労協全体でしっかり支えていきたいと思います。
さらに、組合員の懸命な努力もあって全体として業績が改善していることを踏まえ、一時金に対して業績回復の適正配分を従来以上に求めることとしています。
また、賃金の底上げの観点からは、企業内最低賃金協定の締結拡大と水準の引き上げに取り組むこととしています。この取り組みは、産業別最低賃金制度を通じて、非正規労働者を含めた全ての労働者の賃金の底上げにつながるものです。
産業・企業の実態を踏まえた取り組みによって、連合金属部門としての役割と責任を果たしていく所存です。
賃金構造維持分の公表について
JAMさんから出された賃金構造維持分の公表という点については、これまでも様々な検討・議論を行ってきたところであります。ご承知のように、賃金構造については、各産業や単組ごとに大きく異なっており、JCの集計登録組合（大手）でみても、50歳まで平均して7,300円アップするところや、34歳から35歳のポイントで1万円位アップするものの年齢の高い部分で低くなる賃金構造となっている所など、様々であります。
金属労協としては、引き続きJAMさんの要望に沿うべく検討をする進める一方で、中小企業における格差是正を図るために、仕事・役割重視、絶対水準重視による「大くくり職種別賃金水準形成」を推進すべく、産業や地域ごとの賃金実態を開示や比較指標の充実にも一層、力を注いでいく考えであります。
非正規労働者の賃金・労働条件改善に向けて
非正規労働者の賃金・労働諸条件改善に向けて、各産別よりそれぞれ力強い決意が披歴され、大変心強いし、金属労協全体で取り組みを強化していきたいと思います。法令順守はもちろんのこと、法のめざすところを実現するという「法令遵守経営」という観点からも、労働組合としのチェック機能を強化していきたい。
また、賃金の底上げということでは、ここ数年、企業内最賃の締結拡大と水準引き上げに一定の成果を得てきたが、非正規労働者をふくめた全体の賃金底上げという意味でも、取り組みを強力に推進したい。
ワーク・ライフ・バランスの実現
あわせて、ワーク・ライフ・バランスの実現や労災付加補償、労働の質に応じた働きがいのある60歳以降の雇用などについても、総合的な労働条件改善にむけて、各産別の事情も加味しながら取り組みを進めたいと思います。
JC共闘の強化
JC共闘の強化は、長期安定雇用の下で築きあげられた日本の強いものづくり産業を、人への投資という面で支え、また連合の部門共闘強化する観点でも重要ですし、厳しい環境の中であるからこそ基幹産業としての責任を果たすべく、JC傘下産別が一致団結して前向きに取り組んで行きたいと思います。 皆様方の一層のご支援とご協力をお願いし、答弁とします。