闘争方針「2020年闘争の推進」を機関決定
2019年12月4日、東京国際交流館・プラザ平成で開催

金属労協は、2019年12月４日午後２時から第62回協議委員会を東京国際交流館・プラザ平成で開催した。金属労協闘争方針「2020年闘争の推進」を審議し、原案どおり機関決定した。

 第62回協議委員会には招集協議委員100名全員と役員25名、傍聴52名が出席した。女性協議委員は５産別で38名（38.0％）が出席した。概要は以下のとおり。

 

議長挨拶（髙倉明議長）

厳しい状況だからこそ賃金引き上げを基軸とする「人への投資」を

　協議委員会冒頭、金属労協を代表して髙倉明議長が挨拶し、「大変厳しい事業環境だからこそ、優先して考えるべきことは「人への投資」であり、その基軸は基本賃金の引上げである。金属産業が日本の基幹産業として日本経済をけん引していくため、健全な発展・成長の原動力になる、労働者の意欲・活力の向上につながる、間違いのない結果を導きだしていくための闘争を力強く推進する」と述べた。
→金属労協#62協議委員会議長挨拶

 

 

来賓挨拶（神津連合会長）

日本社会全体のためにも賃上げの流れを止めるな

来賓として、連合を代表して神津会長から挨拶をいただいた。神津会長は、「企業内最低賃金1,100円以上を目標として金属労協を先頭に、協定締結に取り組んでほしい」と述べるとともに、「経済状況は改善せず、とりわけ製造業は特に厳しい状況にあるが、賃上げの流れを止めるわけにはいかない。これは組合のためであるとともに、日本社会のための取り組みである。金属労協と連合と、手を取り合って前に進んでいきたい」と述べた。

 

 

 

 審議事項：「2020年闘争の推進」の審議・決定

審議事項として、金属労協の闘争方針である「2020年闘争の推進」について浅沼事務局長が提案。5産別から原案賛成の立場で意見・要望が出され、本部答弁を行った後、満場一致の拍手で闘争方針「2020年闘争の推進」を機関決定した。

なお、この金属労協の闘争方針を踏まえて、加盟5産別は明年1月から2月にかけてそれぞれ中央委員会を開催し、産別としての闘争方針を決定する。各単組は集計対象組合を中心に要求提出を行い、団体交渉を開始することになる。最大のヤマ場となる３月の集中回答日の設定については、連合の決定を踏まえ、金属労協三役で構成する戦術委員会で確認する。
→金属労協闘争方針「2020年闘争の推進」