闘争方針「2021年闘争の推進」を機関決定
2020年12月３日、会場（東京国際交流館・プラザ平成）と
Ｗｅｂ会議システムを併用し、ハイブリッド形式で開催

金属労協は、2020年12月３日午後２時から第63回協議委員会を開催した。金属労協闘争方針「2021年闘争の推進」を審議し、原案どおり機関決定した。

 第63回協議委員会には招集100名中99名の協議委員と役員25名が会場またはＷｅｂで参加、約60名がYouTubeを通して傍聴した。女性協議委員は５産別で35名（35.3％）が参加した。概要は以下のとおり。

議長挨拶（髙倉明議長）

日本経済復興をけん引する金属産業にふさわしい賃金水準の確保を

　協議委員会冒頭、金属労協を代表して髙倉明議長が挨拶し、「2021年闘争は、戦後最大の経済危機ともいわれる大変厳しい環境の中での取り組みとなるが、産業・企業の健全な発展・成長の原動力となる働く者の意欲・活力の向上に繋がる、間違いのない結果を導きだしていくための闘争を力強く推進していきたい」と述べた。
→金属労協#63協議委員会議長挨拶

 

 

 

メッセージ（神津連合会長）

すべての働くものに働きの価値に見合った処遇を

連合神津会長からはメッセージをいただいた。メッセージの概要は以下の通り。
「新型コロナウイルスの感染は予断を許さない状況であり、金属産業においてもサプライチェーンの途絶や急激な需要減により業績が大きく落ち込み、回復傾向にあるとはいえ、依然として厳しい状況です。こうしたなかで迎える2021春季生活闘争ですが、私たちは、コロナ禍によって明らかとなった社会の脆弱さを克服し、持続可能な社会の実現をめざして旗を掲げていかなければなりません。
　日本の平均賃金は先進国の中で唯一停滞を続けています。また、企業規模間・雇用形態間の格差は、依然として大きいものとなっています。引き続き、賃上げの流れを継続する中で、すべての働く者の処遇を「働きの価値に見合った水準」に引き上げいくことが必要です。金属労協の皆さんには、日本の経済・社会をけん引していただくために、さらなるご奮闘を期待しております。ともに頑張りましょう！」

 

 審議事項：「2021年闘争の推進」の審議・決定

審議事項として、金属労協の闘争方針である「2021年闘争の推進」について浅沼事務局長が提案。5産別から原案賛成の立場で意見・要望が出され、本部答弁を行った後、全会一致で闘争方針「2021年闘争の推進」を機関決定した。

なお、この金属労協の闘争方針を踏まえて、加盟5産別は明年1月から2月にかけてそれぞれ中央委員会を開催し、産別としての闘争方針を決定する。各単組は集計対象組合を中心に要求提出を行い、団体交渉を開始することになる。最大のヤマ場となる３月の集中回答日の設定については、連合の決定を踏まえ、金属労協三役で構成する戦術委員会で確認する。
→金属労協闘争方針「2021闘争の推進」